### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2016年９月30日） | 当事業年度 （2017年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 642 | 605
関係会社短期貸付金 | ※１ 4,168 | 4,168
前払費用 | 5 | 6
繰延税金資産 | 22 | 51
その他 | 1,283 | 1,133
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 6,119 | 5,962
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 0 | 0
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5 | 4
無形固定資産合計 | 5 | 4
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※１ 33,891 | 33,896
関係会社長期貸付金 | ※１ 24,580 | 20,412
繰延税金資産 | 201 | 132
その他 | － | 52
投資その他の資産合計 | 58,672 | 54,492
固定資産合計 | 58,678 | 54,497
資産合計 | 64,797 | 60,459
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,503 | 4,168
未払金 | 371 | 143
未払費用 | 29 | 7
未払法人税等 | 144 | 1,349
預り金 | 20 | 16
賞与引当金 | 33 | 50
役員賞与引当金 | 60 | 43
関係会社事業損失引当金 | 151 | －
その他 | 9 | －
流動負債合計 | 5,320 | 5,776
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 49,245 | 45,077
役員退職慰労引当金 | 15 | 21
その他 | 60 | 4
固定負債合計 | 49,320 | 45,102
負債合計 | 54,640 | 50,878

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2016年９月30日） | 当事業年度 （2017年９月30日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 38,245 | 9,743
資本剰余金合計 | 38,270 | 9,768
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △3,502 | △660
利益剰余金合計 | △3,502 | △660
自己株式 | △25,000 | △0
株主資本合計 | 9,868 | 9,207
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | － | 98
評価・換算差額等合計 | － | 98
新株予約権 | 289 | 276
純資産合計 | 10,157 | 9,581
負債純資産合計 | 64,797 | 60,459

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2015年10月１日 至　2016年９月30日） | 当事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）
営業収益 | ※１ 506 | ※１ 375
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 995 | ※１,※２ 881
営業損失（△） | △489 | △506
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 874 | ※１ 347
その他 | 8 | 27
営業外収益合計 | 883 | 374
営業外費用 |  |
支払利息 | 982 | 141
上場関連費用 | 253 | 407
その他 | 1,014 | 4
営業外費用合計 | 2,250 | 552
経常損失（△） | △1,856 | △685
特別損失 |  |
デリバティブ評価損 | 60 | -
関係会社株式評価損 | 1,246 | 101
特別損失合計 | 1,306 | 101
税引前当期純損失（△） | △3,162 | △786
法人税、住民税及び事業税 | △447 | △165
法人税等調整額 | △223 | 40
法人税等合計 | △670 | △125
当期純損失（△） | △2,492 | △660

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価 ・換算 差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 38,245 | 38,270 | △1,010 | △1,010 | － | 37,360 | － | － | 105 | 37,465
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,492 | △2,492 |  | △2,492 |  |  |  | △2,492
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △25,000 | △25,000 |  |  |  | △25,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | － | － | 184 | 184
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,492 | △2,492 | △25,000 | △27,492 | － | － | 184 | △27,308
当期末残高 | 100 | 25 | 38,245 | 38,270 | △3,502 | △3,502 | △25,000 | 9,868 | － | － | 289 | 10,157

当事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価 ・換算 差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 38,245 | 38,270 | △3,502 | △3,502 | △25,000 | 9,868 | － | － | 289 | 10,157
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △660 | △660 |  | △660 |  |  |  | △660
欠損填補 |  |  | △3,502 | △3,502 | 3,502 | 3,502 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の消却 |  |  | △25,000 | △25,000 |  |  | 25,000 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 98 | 98 | △13 | 85
当期変動額合計 | － | － | △28,502 | △28,502 | 2,842 | 2,842 | 25,000 | △661 | 98 | 98 | △13 | △576
当期末残高 | 100 | 25 | 9,743 | 9,768 | △660 | △660 | △0 | 9,207 | 98 | 98 | 276 | 9,581

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　２～８年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、常勤取締役退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

従来、損益計算書上、支払手数料（前事業年度703百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度４百万円）に含めて表示しております。

###### （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28 日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2016年９月30日） | 当事業年度 （2017年９月30日）
現金及び預金 | 642百万円 | －百万円
関係会社株式 | 33,891 | －
関係会社短期貸付金 | 4,168 | －
関係会社長期貸付金 | 24,580 | －
計 | 63,281 | －

（注）上記の資産の担保権については、株式会社東京証券取引所への上場予備申請時及び上場承認時にすべて解除されております。

担保に係る債務

| 前事業年度 （2016年９月30日） | 当事業年度 （2017年９月30日）
１年以内返済予定の長期借入金 | 4,503百万円 | －百万円
長期借入金 | 49,245 | －
計 | 53,748 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2015年10月１日 至　2016年９月30日） | 当事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 506百万円 | 375百万円
販売費及び一般管理費 | 143 | 27
営業取引以外の取引による取引高 | 874 | 347

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2015年10月１日 至　2016年９月30日） | 当事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）
役員報酬 | 156 百万円 | 174 百万円
給料及び手当 | 141 | 230
賞与引当金繰入額 | 33 | 63
役員賞与引当金繰入額 | 60 | 40
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 11
株式報酬費用 | 187 | －
減価償却費 | 1 | 1
支払報酬 | 162 | 99
貸倒引当金繰入額 | 2 | －

なお、すべて一般管理費であります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「租税公課」は55百万円であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,896百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,891百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2016年９月30日） |  | 当事業年度 （2017年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 319百万円 |  | 511百万円
長期前払費用 | 141 |  | 151
その他 | 127 |  | 111
繰延税金資産小計 | 587 |  | 772
評価性引当金 | △362 |  | △589
繰延税金資産合計 | 225 |  | 183
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △1 |  | －
繰延税金負債合計 | △1 |  | －
繰延税金資産純額 | 223 |  | 183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

（新株予約権の権利行使及び資本金の額の減少）

当社が発行いたしました第１回から第６回、第８回から10回、第13回新株予約権につき、2017年11月７日に以下のとおり、行使されております。また、当社は2017年９月29日開催の当社取締役会において、下記のとおり資本金の額の減少について決議しております。

(1）減資の目的

今回の資本金の額の減少は、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることが目的であります。なお、資本金の額の減少は、下記「(2）新株予約権の権利行使」に記載のConsumer Equity Investments Limitedがその保有する当社の新株予約権（以下「本新株予約権」）を行使したことを条件として、下記「(3）減資の方法」に記載の方法により、当該本新株予約権の行使に基づき行う当社普通株式の発行と同時に実施するものであるため、会社法第447条第３項の規定に基づき取締役会の決議により実施しております。

(2）新株予約権の権利行使

行使新株予約権個数 | 2,332,353,284個
交付株式数 | 普通株式1,553,576株
行使価額総額 | 3,296百万円
未行使新株予約権個数 | 328,230,772個
増加する発行済株式総数 | 1,553,576株
資本金増加額 | 1,715百万円
資本準備金増加額 | 1,715百万円

(3）減資の方法

①減少すべき資本金の額

当社の資本金の額は、上記「(2）新株予約権の権利行使」に記載のとおり、本新株予約権の行使により、1,815百万円となる見込みでありますが、この資本金の額を1,715百万円減少して、100百万円といたしました。

②減資の方法

減少する資本金の額1,715百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。

(4）減資の日程

取締役会決議日 | 2017年９月29日
債権者異議申述公告日 | 2017年10月５日
債権者異議申述最終期日 | 2017年11月６日
減資の効力発生日 | 2017年11月７日

(5）今後の見通し

資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部の勘定の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、本件が業績に与える影響はございません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
計 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
無形 固定資産 | ソフトウエア | 5 | 0 | － | 1 | 4 | 3
計 | 5 | 0 | － | 1 | 4 | 3

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2 | － | － | 2
賞与引当金 | 33 | 50 | 33 | 50
役員賞与引当金 | 60 | 43 | 60 | 43
役員退職慰労引当金 | 15 | 11 | 6 | 21
関係会社事業損失引当金 | 151 | － | 151 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。