2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年9月30日)

当事業年度

(2017年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 642

605

関係会社短期貸付金

※1 4,168

4,168

前払費用

5

6

繰延税金資産

22

51

その他

1,283

1,133

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

6,119

5,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5

4

無形固定資産合計

5

4

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 33,891

33,896

関係会社長期貸付金

※1 24,580

20,412

繰延税金資産

201

132

その他

52

投資その他の資産合計

58,672

54,492

固定資産合計

58,678

54,497

資産合計

64,797

60,459

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,503

4,168

未払金

371

143

未払費用

29

7

未払法人税等

144

1,349

預り金

20

16

賞与引当金

33

50

役員賞与引当金

60

43

関係会社事業損失引当金

151

その他

9

流動負債合計

5,320

5,776

固定負債

 

 

長期借入金

※1 49,245

45,077

役員退職慰労引当金

15

21

その他

60

4

固定負債合計

49,320

45,102

負債合計

54,640

50,878

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年9月30日)

当事業年度

(2017年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

25

25

その他資本剰余金

38,245

9,743

資本剰余金合計

38,270

9,768

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,502

660

利益剰余金合計

3,502

660

自己株式

25,000

0

株主資本合計

9,868

9,207

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

98

評価・換算差額等合計

98

新株予約権

289

276

純資産合計

10,157

9,581

負債純資産合計

64,797

60,459

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2015年10月1日

  至 2016年9月30日)

 当事業年度

(自 2016年10月1日

  至 2017年9月30日)

営業収益

※1 506

※1 375

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 995

※1,※2 881

営業損失(△)

489

506

営業外収益

 

 

受取利息

※1 874

※1 347

その他

8

27

営業外収益合計

883

374

営業外費用

 

 

支払利息

982

141

上場関連費用

253

407

その他

1,014

4

営業外費用合計

2,250

552

経常損失(△)

1,856

685

特別損失

 

 

デリバティブ評価損

60

-

関係会社株式評価損

1,246

101

特別損失合計

1,306

101

税引前当期純損失(△)

3,162

786

法人税、住民税及び事業税

447

165

法人税等調整額

223

40

法人税等合計

670

125

当期純損失(△)

2,492

660

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価

・換算

差額等

新株

予約権

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

繰延

ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

25

38,245

38,270

1,010

1,010

37,360

105

37,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,492

2,492

 

2,492

 

 

 

2,492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

25,000

25,000

 

 

 

25,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

184

184

当期変動額合計

2,492

2,492

25,000

27,492

184

27,308

当期末残高

100

25

38,245

38,270

3,502

3,502

25,000

9,868

289

10,157

 

当事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価

・換算

差額等

新株

予約権

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

繰延

ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

25

38,245

38,270

3,502

3,502

25,000

9,868

289

10,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

660

660

 

660

 

 

 

660

欠損填補

 

 

3,502

3,502

3,502

3,502

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

25,000

25,000

 

 

25,000

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

98

98

13

85

当期変動額合計

28,502

28,502

2,842

2,842

25,000

661

98

98

13

576

当期末残高

100

25

9,743

9,768

660

660

0

9,207

98

98

276

9,581

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        15年

 工具、器具及び備品 2~8年

 

(2)無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、常勤取締役退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(損益計算書)

従来、損益計算書上、支払手数料(前事業年度703百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他(当事業年度4百万円)に含めて表示しております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28 日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2016年9月30日)

当事業年度

(2017年9月30日)

現金及び預金

642百万円

-百万円

関係会社株式

33,891

関係会社短期貸付金

4,168

関係会社長期貸付金

24,580

63,281

 (注)上記の資産の担保権については、株式会社東京証券取引所への上場予備申請時及び上場承認時にすべて解除されております。

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2016年9月30日)

当事業年度

(2017年9月30日)

1年以内返済予定の長期借入金

4,503百万円

-百万円

長期借入金

49,245

53,748

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2015年10月1日

至 2016年9月30日)

当事業年度

(自 2016年10月1日

至 2017年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

506百万円

375百万円

販売費及び一般管理費

143

27

営業取引以外の取引による取引高

874

347

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2015年10月1日

  至 2016年9月30日)

 当事業年度

(自 2016年10月1日

  至 2017年9月30日)

役員報酬

156百万円

174百万円

給料及び手当

141

230

賞与引当金繰入額

33

63

役員賞与引当金繰入額

60

40

役員退職慰労引当金繰入額

15

11

株式報酬費用

187

減価償却費

1

1

支払報酬

162

99

貸倒引当金繰入額

2

なお、すべて一般管理費であります。

 (表示方法の変更)

前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「租税公課」は55百万円であります。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,896百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,891百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年9月30日)

 

当事業年度

(2017年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

319百万円

 

511百万円

長期前払費用

141

 

151

その他

127

 

111

繰延税金資産小計

587

 

772

評価性引当金

△362

 

△589

繰延税金資産合計

225

 

183

繰延税金負債

 

 

 

その他

△1

 

繰延税金負債合計

△1

 

繰延税金資産純額

223

 

183

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の権利行使及び資本金の額の減少

当社が発行いたしました第1回から第6回、第8回から10回、第13回新株予約権につき、2017年11月7日に以下のとおり、行使されております。また、当社は2017年9月29日開催の当社取締役会において、下記のとおり資本金の額の減少について決議しております。

 

(1)減資の目的

今回の資本金の額の減少は、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることが目的であります。なお、資本金の額の減少は、下記「(2)新株予約権の権利行使」に記載のConsumer Equity Investments Limitedがその保有する当社の新株予約権(以下「本新株予約権」)を行使したことを条件として、下記「(3)減資の方法」に記載の方法により、当該本新株予約権の行使に基づき行う当社普通株式の発行と同時に実施するものであるため、会社法第447条第3項の規定に基づき取締役会の決議により実施しております。

 

(2)新株予約権の権利行使

行使新株予約権個数

2,332,353,284個

交付株式数

普通株式1,553,576株

行使価額総額

3,296百万円

未行使新株予約権個数

328,230,772個

増加する発行済株式総数

1,553,576株

資本金増加額

1,715百万円

資本準備金増加額

1,715百万円

 

(3)減資の方法

①減少すべき資本金の額

当社の資本金の額は、上記「(2)新株予約権の権利行使」に記載のとおり、本新株予約権の行使により、1,815百万円となる見込みでありますが、この資本金の額を1,715百万円減少して、100百万円といたしました。

②減資の方法

減少する資本金の額1,715百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。

 

(4)減資の日程

取締役会決議日

2017年9月29日

債権者異議申述公告日

2017年10月5日

債権者異議申述最終期日

2017年11月6日

減資の効力発生日

2017年11月7日

 

(5)今後の見通し

資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部の勘定の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、本件が業績に与える影響はございません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

0

0

0

0

工具、器具及び備品

0

0

0

0

0

0

0

0

無形

固定資産

ソフトウエア

5

0

1

4

3

5

0

1

4

3

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

2

賞与引当金

33

50

33

50

役員賞与引当金

60

43

60

43

役員退職慰労引当金

15

11

6

21

関係会社事業損失引当金

151

151

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。