第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年10月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,149		6,590
営業債権及びその他の債権		909		960
棚卸資産		1,098		1,155
その他の金融資産	14	229		247
その他の流動資産		750		927
流動資産合計		11,134		9,878
非流動資産
有形固定資産	6,7	19,262		20,685
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	54,558		54,540
敷金及び保証金	12,13	6,453		6,582
その他の金融資産	12,13,14	73		63
その他の非流動資産		505		486
非流動資産合計		111,222		112,727
資産合計		122,356		122,605
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		16,849		16,405
借入金	14	4,355		4,105
未払法人所得税		839		1,381
その他の金融負債	12,13	1,334		1,497
引当金		1,600		1,325
その他の流動負債		1,718		1,223
流動負債合計		26,695		25,935
非流動負債
借入金	14	48,861		46,768
その他の金融負債	12,13	2,712		2,746
引当金		1,197		1,259
繰延税金負債		17,950		17,966
その他の非流動負債		84		72
非流動負債合計		70,803		68,810
負債合計		97,498		94,745
資本
資本金		100		100
資本剰余金		42,103		13,573
利益剰余金		7,282		13,752
自己株式	8,14	△25,028		－
その他の資本の構成要素		465		485
親会社の所有者に帰属する持分合計		24,922		27,911
非支配持分		△64		△50
資本合計		24,858		27,860
負債及び資本合計		122,356		122,605

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年10月１日 至　2016年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）
売上収益		71,135		76,889
売上原価		△34,661		△37,111
売上総利益		36,475		39,778
販売費及び一般管理費		△32,026		△34,874
その他の収益		17		20
その他の費用	7,10	△56		△495
営業利益		4,409		4,430
金融収益		37		170
金融費用		△785		△231
税引前四半期利益		3,661		4,369
法人所得税費用		△935		△1,384
四半期利益		2,726		2,986
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,730		2,988
非支配持分		△4		△2
四半期利益		2,726		2,986
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	63.19		108.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	60.03		106.26

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
売上収益		35,684		38,481
売上原価		△17,363		△18,325
売上総利益		18,320		20,155
販売費及び一般管理費		△15,927		△17,430
その他の収益		9		9
その他の費用		△43		△445
営業利益		2,359		2,290
金融収益		17		78
金融費用		△510		△112
税引前四半期利益		1,866		2,256
法人所得税費用		△331		△736
四半期利益		1,535		1,520
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,536		1,520
非支配持分		△2		△1
四半期利益		1,535		1,520
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	55.96		55.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	50.92		54.00

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年10月１日 至　2016年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）
四半期利益		2,726		2,986
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		17		△92
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		6		107
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		22		15
税引後その他の包括利益		22		15
四半期包括利益		2,748		3,001
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,751		3,009
非支配持分		△2		△8
四半期包括利益		2,748		3,001

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
四半期利益		1,535		1,520
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		42		△32
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		6		3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		47		△29
税引後その他の包括利益		47		△29
四半期包括利益		1,582		1,490
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,580		1,493
非支配持分		2		△2
四半期包括利益		1,582		1,490

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2015年10月１日時点の残高		100	42,318	4,105	－	189	46,712	△88	46,624
四半期利益				2,730			2,730	△4	2,726
その他の包括利益						21	21	2	22
四半期包括利益合計		－	－	2,730	－	21	2,751	△2	2,748
株式に基づく報酬取引				2		△2	－		－
自己株式の取得	8				△25,028		△25,028		△25,028
所有者との取引額合計		－	－	2	△25,028	△2	△25,028	－	△25,028
2016年３月31日時点の残高		100	42,318	6,838	△25,028	207	24,435	△90	24,345

当第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2016年10月１日時点の残高		100	42,103	7,282	△25,028	465	24,922	△64	24,858
四半期利益				2,988			2,988	△2	2,986
その他の包括利益						21	21	△6	15
四半期包括利益合計		－	－	2,988	－	21	3,009	△8	3,001
欠損填補			△3,502	3,502			－		－
株式に基づく報酬取引				0		△0	－		－
自己株式の消却	8		△25,028		25,028		－		－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動				△20			△20	20	－
その他							－	2	2
所有者との取引額合計		－	△28,530	3,483	25,028	△0	△20	21	2
2017年３月31日時点の残高		100	13,573	13,752	－	485	27,911	△50	27,860

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年10月１日 至　2016年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,661		4,369
減価償却費及び償却費		1,745		1,857
減損損失		－		59
金融収益		△37		△177
金融費用		785		231
敷金及び保証金の家賃相殺額		129		141
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		7		26
棚卸資産の増減額（△は増加）		△109		△53
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,855		△568
その他		△587		△884
小計		8,448		5,000
利息及び配当金の受取額		2		0
利息の支払額		△517		△136
法人所得税の支払額		△564		△842
法人所得税の還付額		438		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,807		4,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,250		△2,245
無形資産の取得による支出		△124		△158
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△464		△288
その他		27		53
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,812		△2,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	9	25,000		－
長期借入金の返済による支出		△2,084		△2,419
リース債務の返済による支出		△477		△514
支払手数料の支払による支出		△123		△31
自己株式の取得による支出	8	△25,037		－
その他		△2		7
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,724		△2,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,271		△1,573
現金及び現金同等物の期首残高		3,394		8,149
現金及び現金同等物に係る換算差額		1		14
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,666		6,590

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2017年３月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月11日に代表取締役社長水留浩一及び取締役CFOジョン・ダーキンにより承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	建設仮勘定	合計
2016年10月１日残高	10,969	2,053	958	15	4,952	314	19,262
取得	26	－	－	3	714	2,879	3,622
減価償却費	△658	△160	△133	△3	△791	－	△1,744
減損損失	△45	△2	△3	－	△8	－	△59
売却又は処分	－	－	△2	－	△6	－	△8
振替	1,204	233	206	－	828	△2,866	△394
外貨換算差額	3	－	－	－	2	0	6
2017年３月31日残高	11,500	2,125	1,027	16	5,690	328	20,685

　（注）１．建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ11百万円、504百万円、15百万円及び2,402百万円、当第２四半期連結累計期間において８百万円、426百万円、16百万円及び2,711百万円含まれております。

２．取得にはファイナンス・リースによる増加が、当第２四半期連結累計期間において708百万円含まれております。

３．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

４．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。

７．資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年10月１日 至　2016年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）
建物	－	45
構築物	－	2
機械装置	－	3
工具器具備品	－	8
合計	－	59

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、当第２四半期連結累計期間において77百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、当第２四半期連結累計期間において５店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2016年３月31日）

	株数（株）	株式資本（百万円）
2015年10月１日現在	－	－
取得による増加（注）１	25,000,000,000	△25,028
2016年３月31日現在	25,000,000,000	△25,028

当第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

	株数（株）	株式資本（百万円）
2016年10月１日現在	25,000,000,000	△25,028
消却による減少（注）２	△25,000,000,000	25,028
2017年３月31日現在	－	－

　（注）１．当社は2015年12月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、株主から25,000,000,000株の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の１株当たりの取得金額は、財務及び資本管理戦略の一環として、2015年３月31日の株式移転で用いられた価格とほぼ同額の１円となっております。

２．当社は2016年12月15日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式25,000,000,000株の消却を行っております。

９．借入金

前第２四半期連結累計期間において、25,000百万円の借入（金利３ヶ月TIBOR＋2.0％、満期2021年３月31日）を実行しております。

10．その他の費用

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年10月１日 至　2016年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）
上場関連費用（注）１	29	401
その他	28	93
合計	56	495

　（注）１．主な内訳としましては、上場に係る弁護士費用、その他の専門家報酬等が含まれております。

11．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年10月１日 至　2016年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,730	2,988
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,730	2,988
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,730	2,988
基本的期中平均普通株式数（株）	43,204,034	27,458,920
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	2,276,074	657,372
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	45,480,108	28,116,292
基本的１株当たり四半期利益（円）	63.19	108.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	60.03	106.26
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権4種類（普通株式 516千株）。

　（注）当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,536	1,520
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	1,536	1,520
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	1,536	1,520
基本的期中平均普通株式数（株）	27,458,920	27,458,920
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	2,713,540	692,939
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	30,172,460	28,151,859
基本的１株当たり四半期利益（円）	55.96	55.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	50.92	54.00
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権4種類（普通株式 516千株）。

　（注）当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

12．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	6,453	6,732	6,582	6,834
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産	－	－	63	63
償却原価で測定される金融負債：
リース債務	3,219	3,337	3,471	3,544
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債	111	111	15	15

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。

(c）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

13．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	6,732	6,732
合計	－	－	6,732	6,732
負債：
リース債務	－	－	3,337	3,337
デリバティブ負債
ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ	－	51	－	51
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	60	－	60
合計	－	111	3,337	3,448

当第２四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	6,834	6,834
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	63	－	63
合計	－	63	6,834	6,897
負債：
リース債務	－	－	3,544	3,544
デリバティブ負債
ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ	－	15	－	15
合計	－	15	3,544	3,559

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

14．関連当事者取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

名称	関連当事者との関係	取引	取引金額	債権債務残高
Consumer Equity Investments Limited	親会社（注）７	コンサルティング契約（注）１	62	30
		当社の銀行借入に対する担保 （注）２	55,832	－
		自己株式の取得（注）３	24,643	－
水留浩一	当社代表取締役	当社の銀行借入に対する担保提供 （注）４	55,832	－
		資金貸付（注）５	－	73
古瀬洋一郎	当社取締役	当社の銀行借入に対する担保提供 （注）４	55,832	－
		自己株式の取得（注）６	36	－
豊﨑賢一	当社取締役	当社の銀行借入に対する担保提供 （注）４	55,832	－
		自己株式の取得（注）６	153	－
ジョン・ダーキン	当社取締役	当社の銀行借入に対する担保提供 （注）４	55,832	－
		自己株式の取得（注）６	12	－

当第２四半期連結累計期間における取引総額及び当第２四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

氏名	関連当事者との関係	取引	取引金額	債権債務残高
Consumer Equity Investments Limited	その他の関連当事者 （注）７	コンサルティング契約（注）１	26	－
		債権譲渡（注）５	74	－

　（注）１．契約内容

事業戦略、オペレーション、マーケティング、ファイナンス等に係るアドバイザリーサービスの提供

報酬

年間100万ユーロを４分割で３月末日、６月末日、９月末日、12月末日に支払うことになっております。

なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針：

Consumer Equity Investments Limitedはアイルランドに所在する法人であり、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社の株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、株式会社東京証券取引所への上場予備申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されております。

３．自己株式の取得については、2015年12月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、取引条件を決定しており、その結果、当社はConsumer Equity Investments Limitedより自己株式を24,642,604千株取得しております。

４．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社の株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、株式会社東京証券取引所への上場予備申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されております。

５．資金貸付については、株式会社あきんどスシローの取締役会（2015年３月31日開催）において承認されております。また、利率は国税庁が定めた2015年の特例基準割合による利率に基づいております。

なお、当該資金貸付は2017年１月18日開催の臨時取締役会の決議に基づき、取引条件を決定し、Consumer Equity Investments Limitedに譲渡しております。

６．自己株式の取得については、2015年12月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、取引条件を決定しております。

７．2017年３月30日付の当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、Consumer Equity Investments Limitedが保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が98.5％から22.2％に減少した結果、Consumer Equity Investments LimitedはIFRSに基づく当社の親会社に該当しないこととなりました。

15．後発事象

（子会社の解散）

2017年４月25日付で、米国事業の全店舗閉鎖に伴い清算手続を進めておりました当社の連結子会社であるSushiro USA LLCを解散いたしました。

(1）解散の理由

米国事業を展開するSushiro U.S. Holdings Inc.が2016年10月に全店舗を閉鎖したことに伴い、解散することといたしました。

(2）解散した子会社の概要

名称　Sushiro USA LLC

事業内容　すし事業

出資比率　100％（うち間接所有分100％）

(3）解散時期

2017年４月25日　清算結了

(4）当該子会社の状況（2017年３月31日現在）

資産総額　７百万円

負債総額　５百万円

(注）連結間取引消去後の金額を記載しております。

(5）要約四半期連結財務諸表に与える影響

当該子会社の解散に伴う当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。