文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策効果による企業収益、所得環境や雇用情勢の改善などがみられ、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国新政権による経済政策、英国のEU離脱問題、中国やアジア新興国等の経済動向による影響など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また、少子高齢化による労働力減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じて頂きたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、27店舗出店、３店舗退店（国内１店舗、海外２店舗）したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内466店舗、海外８店舗の合計474店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益114,846百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益6,562百万円（前年同期比12.0％増）、税引前四半期利益6,403百万円（前年同期比38.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,342百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
また、EBITDAは9,988百万円（前年同期比12.4％増）、調整後EBITDAは10,020百万円（前年同期比10.0％増）、調整後四半期利益は4,664百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
（注）１．EBITDA＝営業利益＋その他の費用－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費
２．調整後EBITDA＝EBITDA＋経営指導契約に基づく経営指導料＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益
３．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益＋調整項目の税効果調整
４．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
(2）財政状態の状況
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少し、121,315百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,955百万円減少し、8,179百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,046百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し、113,136百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が1,642百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,400百万円減少し、92,098百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円減少し、24,411百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が292百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,852百万円、引当金が425百万円、その他の流動負債が381百万円、借入金が246百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少し、67,687百万円となりました。これは主に、借入金が3,103百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,359百万円増加し、29,217百万円となりました。これは主に、四半期利益を4,338百万円計上したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,046百万円減少し、5,103百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,472百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
これは主に、税引前四半期利益6,403百万円、減価償却費及び償却費2,866百万円の計上があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少が1,670百万円、利息の支払額が200百万円、法人所得税の支払額が1,773百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,261百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,476百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,268百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が3,461百万円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
決算年月 |
前第３四半期 連結累計期間 （自 2015年 10月１日 至 2016年 ６月30日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2016年 10月１日 至 2017年 ６月30日） |
前第３四半期 連結会計期間 （自 2016年 ４月１日 至 2016年 ６月30日） |
当第３四半期 連結会計期間 （自 2017年 ４月１日 至 2017年 ６月30日） |
|
営業利益 |
5,857 |
6,562 |
1,448 |
2,132 |
|
（調整額） |
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＋その他の費用 |
332 |
544 |
276 |
49 |
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－その他の収益 |
△29 |
△35 |
△12 |
△15 |
|
＋減価償却費及び償却費 |
2,663 |
2,866 |
918 |
1,009 |
|
＋長期前払費用償却費 |
27 |
17 |
9 |
4 |
|
＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費 |
35 |
34 |
11 |
11 |
|
EBITDA（注）１、５ |
8,885 |
9,988 |
2,649 |
3,190 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋経営指導契約に基づく 経営指導料（注）２ |
89 |
26 |
26 |
－ |
|
＋Sushiro U.S. Holdings Inc. 関連損益 |
137 |
7 |
137 |
0 |
|
調整後EBITDA（注）３、５ |
9,110 |
10,020 |
2,812 |
3,190 |
（単位：百万円）
|
決算年月 |
前第３四半期 連結累計期間 （自 2015年 10月１日 至 2016年 ６月30日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2016年 10月１日 至 2017年 ６月30日） |
前第３四半期 連結会計期間 （自 2016年 ４月１日 至 2016年 ６月30日） |
当第３四半期 連結会計期間 （自 2017年 ４月１日 至 2017年 ６月30日） |
|
四半期利益 |
3,298 |
4,338 |
572 |
1,353 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋経営指導契約に基づく 経営指導料（注）２ |
89 |
26 |
26 |
－ |
|
＋上場関連費用 |
151 |
407 |
122 |
6 |
|
＋Sushiro U.S. Holdings Inc. 関連損益 |
145 |
△2 |
145 |
△8 |
|
＋調整項目の税効果調整 |
△60 |
△106 |
△37 |
△2 |
|
調整後四半期利益（注）４、５ |
3,623 |
4,664 |
829 |
1,349 |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋その他の費用－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費
２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
３．調整後EBITDA＝EBITDA＋経営指導契約に基づく経営指導料＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益
４．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益＋調整項目の税効果調整
５．EBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及び経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、全店舗を閉鎖したSushiro U.S. Holdings Inc.関連損益等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。