２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	605	724
関係会社短期貸付金	4,168	4,168
前払費用	6	5
繰延税金資産	51	119
その他	1,133	1,902
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	5,962	6,914
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	4	3
無形固定資産合計	4	3
投資その他の資産
投資有価証券	－	50
関係会社株式	33,896	35,271
関係会社長期貸付金	20,412	17,586
繰延税金資産	132	92
その他	52	58
投資その他の資産合計	54,492	53,057
固定資産合計	54,497	53,061
資産合計	60,459	59,975
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	4,168	4,168
未払金	143	270
未払費用	7	12
未払法人税等	1,349	661
預り金	16	24
賞与引当金	50	103
役員賞与引当金	43	116
その他	－	10
流動負債合計	5,776	5,364
固定負債
長期借入金	45,077	40,909
役員退職慰労引当金	21	－
その他	4	21
固定負債合計	45,102	40,930
負債合計	50,878	46,294

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	25	1,740
その他資本剰余金	9,743	10,222
資本剰余金合計	9,768	11,962
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△660	2,376
利益剰余金合計	△660	2,376
自己株式	△0	△0
株主資本合計	9,207	14,437
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	98	92
評価・換算差額等合計	98	92
新株予約権	276	△848
純資産合計	9,581	13,681
負債純資産合計	60,459	59,975

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
営業収益	※１ 375	※１ 414
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 881	※１,※２ 1,294
営業損失（△）	△506	△879
営業外収益
受取利息	※１ 347	※１ 304
受取配当金	－	※１ 4,573
その他	27	14
営業外収益合計	374	4,892
営業外費用
支払利息	141	133
上場関連費用	407	－
経営統合関連費用	－	80
その他	4	20
営業外費用合計	552	233
経常利益又は経常損失（△）	△685	3,779
特別損失
関係会社株式評価損	101	968
特別損失合計	101	968
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△786	2,811
法人税、住民税及び事業税	△165	△198
法人税等調整額	40	△27
法人税等合計	△125	△225
当期純利益又は当期純損失（△）	△660	3,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

株主資本

評価 ・換算 差額等

新株 予約権

純資産 合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 合計

繰延 ヘッジ 損益

評価・換算差額等合計

資本 準備金

その他 資本 剰余金

資本 剰余金 合計

その他 利益 剰余金

利益 剰余金 合計

繰越利益 剰余金

当期首残高

100

25

38,245

38,270

△3,502

△3,502

△25,000

9,868

－

－

289

10,157

当期変動額

当期純損失（△）

△660

△660

△660

△660

欠損填補

△3,502

△3,502

3,502

3,502

－

－

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の消却

△25,000

△25,000

25,000

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

98

98

△13

85

当期変動額合計

－

－

△28,502

△28,502

2,842

2,842

25,000

△661

98

98

△13

△576

当期末残高

100

25

9,743

9,768

△660

△660

△0

9,207

98

98

276

9,581

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

											（単位：百万円）
	株主資本								評価 ・換算 差額等		新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	25	9,743	9,768	△660	△660	△0	9,207	98	98	276	9,581
当期変動額
当期純利益					3,036	3,036		3,036				3,036
減資	△1,715		1,715	1,715				－				－
新株予約権の行使	1,715	1,715		1,715				3,430				3,430
剰余金の配当			△1,236	△1,236				△1,236				△1,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△6	△6	△1,124	△1,130
当期変動額合計	－	1,715	479	2,194	3,036	3,036	－	5,230	△6	△6	△1,124	4,100
当期末残高	100	1,740	10,222	11,962	2,376	2,376	△0	14,437	92	92	△848	13,681

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年

　工具、器具及び備品　２～８年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、常勤取締役退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2017年12月21日開催の第３回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、貸借対照表の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額に伴う未払金21百万円を貸借対照表の固定負債「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	375百万円	414百万円
販売費及び一般管理費	27	0
営業取引以外の取引による取引高	347	4,877

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
役員報酬	174百万円	174百万円
給料及び手当	230	272
賞与引当金繰入額	63	131
役員賞与引当金繰入額	40	116
役員退職慰労引当金繰入額	11	3
減価償却費	1	2
支払報酬	99	205
貸倒引当金繰入額	－	1

なお、すべて一般管理費であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,271百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,896百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産
関係会社株式	511百万円		841百万円
長期前払費用	151		109
その他	111		140
繰延税金資産小計	772		1,090
評価性引当額	△589		△880
繰延税金資産合計	183		210
繰延税金資産純額	183		210

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
法定実効税率			34.3%
（調整）
受取配当等永久に益金に参入されない項目	税引前当期純損失を		△56.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	計上しているため、		2.2%
評価性引当額の増減	記載しておりません。		13.1%
その他			△1.3%
税効果会計適用後の法人税等負担率			△8.0%

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	0	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	0
	計	0	－	－	0	0	0
無形 固定資産	ソフトウエア	4	0	－	1	3	4
	計	4	0	－	1	3	4

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	1	－	3
賞与引当金	50	103	50	103
役員賞与引当金	43	116	43	116
役員退職慰労引当金	21	3	24	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。