文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政権動向や北朝鮮情勢など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、個人消費は回復傾向にあるものの、労働力不足や人件費の上昇、原材料価格の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、８店舗出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内485店舗、海外７店舗の合計492店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益41,644百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益2,748百万円（前年同期比28.4％増）、税引前四半期利益2,774百万円（前年同期比31.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,943百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
また、調整後四半期利益は1,975百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋経営統合関連費用＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益＋税効果調整等
２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
(2）財政状態の状況
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加し、128,161百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、13,964百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,150百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ610百万円増加し、114,197百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が392百万円増加したこと、敷金及び保証金が142百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、92,440百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、27,756百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,439百万円増加した一方で、未払法人所得税が1,203百万円、引当金が241百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,356百万円減少し、64,684百万円となりました。これは主に、借入金が1,012百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,922百万円増加し、35,721百万円となりました。これは主に、資本剰余金が新株予約権の行使及び減資により3,526百万円増加、配当金の支払により1,236百万円減少したこと、四半期利益を1,942百万円計上したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、9,688百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,161百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益2,774百万円、減価償却費及び償却費1,050百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が1,570百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が298百万円、棚卸資産の増加が422百万円、利息の支払額が46百万円、法人所得税の支払額が2,031百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,639百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,322百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が214百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、626百万円（前年同期は1,653百万円の支出）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による収入が3,287百万円、長期借入金の返済による支出が1,042百万円、配当金の支払額が1,113百万円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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決算年月 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
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四半期利益 |
1,466 |
1,942 |
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（調整額） |
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＋経営指導契約に基づく経営指導料 （注）２ |
26 |
－ |
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＋上場関連費用 |
39 |
－ |
|
＋経営統合関連費用 |
－ |
44 |
|
＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益 |
6 |
1 |
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＋税効果調整等 |
△16 |
△11 |
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調整後四半期利益（注）１ |
1,521 |
1,975 |
（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋経営統合関連費用＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益＋税効果調整等
２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
３．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、元気寿司株式会社と協議中の経営統合関連費用、全店舗を閉鎖したSushiro U.S. Holdings Inc.関連損益等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。