第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,538		9,688
営業債権及びその他の債権		1,214		1,517
棚卸資産		1,174		1,595
その他の金融資産		241		315
その他の流動資産		807		848
流動資産合計		11,975		13,964
非流動資産
有形固定資産	6,7	21,169		21,561
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	54,550		54,559
敷金及び保証金	12,13	6,969		7,111
その他の金融資産	12,13	51		101
その他の非流動資産		476		494
非流動資産合計		113,587		114,197
資産合計		125,562		128,161
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		16,719		18,158
借入金		4,114		4,118
未払法人所得税		2,028		825
その他の金融負債	12,13	1,763		1,776
引当金		1,179		938
その他の流動負債		1,920		1,941
流動負債合計		27,722		27,756
非流動負債
営業債務及びその他の債務		－		39
借入金		44,747		43,735
その他の金融負債	12,13	2,489		2,166
引当金		1,646		1,601
繰延税金負債		17,104		17,104
その他の非流動負債		54		38
非流動負債合計		66,040		64,684
負債合計		93,762		92,440
資本
資本金	8	100		100
資本剰余金	8	13,573		15,863
利益剰余金		17,730		19,615
自己株式	9	△0		△0
その他の資本の構成要素		450		144
親会社の所有者に帰属する持分合計		31,853		35,721
非支配持分		△53		－
資本合計		31,800		35,721
負債及び資本合計		125,562		128,161

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
売上収益		38,408		41,644
売上原価		△18,786		△20,362
売上総利益		19,622		21,281
販売費及び一般管理費		△17,444		△18,456
その他の収益		11		12
その他の費用	7	△50		△89
営業利益		2,140		2,748
金融収益		92		120
金融費用		△119		△93
税引前四半期利益		2,113		2,774
法人所得税費用		△647		△833
四半期利益		1,466		1,942
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,467		1,943
非支配持分		△2		△1
四半期利益		1,466		1,942
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	53.44		68.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	52.28		67.50

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		1,466		1,942
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△60		△67
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		104		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		45		△70
税引後その他の包括利益		45		△70
四半期包括利益		1,510		1,872
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,516		1,877
非支配持分		△5		△5
四半期包括利益		1,510		1,872

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2016年10月１日時点の残高		100	42,103	7,282	△25,028	465	24,922	△64	24,858
四半期利益				1,467			1,467	△2	1,466
その他の包括利益						48	48	△4	45
四半期包括利益合計		－	－	1,467	－	48	1,516	△5	1,510
株式に基づく報酬取引				0		△0	－		－
自己株式の消却	9		△25,028		25,028		－		－
その他							－	2	2
所有者との取引額合計		－	△25,028	0	25,028	△0	－	2	2
2016年12月31日時点の残高		100	17,075	8,750	－	512	26,437	△67	26,370

当第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2017年10月１日時点の残高		100	13,573	17,730	△0	450	31,853	△53	31,800
四半期利益				1,943			1,943	△1	1,942
その他の包括利益						△66	△66	△4	△70
四半期包括利益合計		－	－	1,943	－	△66	1,877	△5	1,872
減資	8	△1,715	1,715				－		－
新株予約権の行使	8,14	1,715	1,811			△239	3,287		3,287
株式に基づく報酬取引				1		△1	－		－
配当金	10		△1,236				△1,236		△1,236
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動				△59			△59	58	△2
所有者との取引額合計		－	2,290	△58	－	△240	1,992	58	2,050
2017年12月31日時点の残高		100	15,863	19,615	△0	144	35,721	－	35,721

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,113		2,774
減価償却費及び償却費		901		1,050
減損損失		3		42
金融収益		△98		△120
金融費用		119		93
敷金及び保証金の家賃相殺額		70		74
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△259		△298
棚卸資産の増減額（△は増加）		△446		△422
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		767		1,570
その他		△282		△525
小計		2,887		4,238
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△69		△46
法人所得税の支払額		△842		△2,031
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,976		2,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,296		△1,322
無形資産の取得による支出		△120		△76
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△105		△214
その他		9		△27
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,512		△1,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△1,377		△1,042
リース債務の返済による支出		△256		△301
支払手数料の支払による支出		△30		△4
新株予約権の行使による収入	8,14	－		3,287
配当金の支払額	10	－		△1,113
その他		10		△201
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,653		626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,189		1,148
現金及び現金同等物の期首残高		8,149		8,538
現金及び現金同等物に係る換算差額		11		2
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,971		9,688

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2017年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月８日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員清水敬太により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	建設仮勘定	合計
2017年10月１日残高	11,726	2,105	1,144	18	5,818	358	21,169
取得	－	－	－	2	185	1,490	1,677
減価償却費	△341	△81	△77	△2	△484	－	△984
減損損失	△29	△3	△2	－	△8	－	△42
売却又は処分	△0	－	－	－	△1	－	△2
振替	544	106	125	－	573	△1,612	△265
外貨換算差額	5	－	－	－	2	－	8
2017年12月31日残高	11,905	2,127	1,190	18	6,086	236	21,561

　（注）１．建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ６百万円、350百万円、18百万円及び2,654百万円、当第１四半期連結累計期間において５百万円、314百万円、18百万円及び2,599百万円含まれております。

２．取得にはファイナンス・リースによる増加が、当第１四半期連結累計期間において187百万円含まれております。

３．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

４．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。

７．資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
建物	1	29
構築物	－	3
機械装置	－	2
工具器具備品	1	8
合計	3	42

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間において11百万円、当第１四半期連結累計期間において44百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において２店舗、当第１四半期連結累計期間において３店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．資本金及び剰余金

当第１四半期連結累計期間において、第１回から第６回、第８回から10回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715百万円増加しております。

また、当社は会社法第447条第３項の規定に基づき2017年９月29日開催の取締役会の決議により、資本金の額を1,715百万円減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

９．自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

	株数（株）	株式資本（百万円）
2016年10月１日現在	25,000,000,000	△25,028
消却による減少（注）	△25,000,000,000	25,028
2016年12月31日現在	－	－

当第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

	株数（株）	株式資本（百万円）
2017年10月１日現在	62	△0
2017年12月31日現在	62	△0

　（注）当社は2016年12月15日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式25,000,000,000株の消却を行っております。

10．配当金

（1）配当の支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,236	45.00	2017年９月30日	2017年12月22日	資本剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,467	1,943
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	1,467	1,943
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	1,467	1,943
基本的期中平均普通株式数（株）	27,458,920	28,387,626
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	610,193	392,631
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	28,069,113	28,780,257
基本的１株当たり四半期利益（円）	53.44	68.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	52.28	67.50
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（普通株式 516千株）	－

　（注）当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

12．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	6,969	7,165	7,111	7,302
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産	51	51	51	51
償却原価で測定される金融負債：
リース債務	3,355	3,415	3,255	3,305

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。

(c）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

13．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	7,165	7,165
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	51	－	51
合計	－	51	7,165	7,216
負債：
リース債務	－	－	3,415	3,415
合計	－	－	3,415	3,415

当第１四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	7,302	7,302
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	51	－	51
合計	－	51	7,302	7,353
負債：
リース債務	－	－	3,305	3,305
合計	－	－	3,305	3,305

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

14．関連当事者取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

名称	関連当事者との関係	取引	取引金額	債権債務残高
Consumer Equity Investments Limited	親会社（注）３	コンサルティング契約（注）１	26	－

当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

氏名	関連当事者との関係	取引	取引金額	債権債務残高
Consumer Equity Investments Limited	－（注）３	新株予約権の権利行使（注）２	3,296	－

　（注）１．契約内容

事業戦略、オペレーション、マーケティング、ファイナンス等に係るアドバイザリーサービスの提供

報酬

年間100万ユーロを４分割で３月末日、６月末日、９月末日、12月末日に支払うことになっております。

なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。

２．第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の当第１四半期連結累計期間における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当第１四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．2017年３月30日付の当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、Consumer Equity Investments Limitedが保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたこと、及び、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明に対する当社株式の譲渡により、Consumer Equity Investments Limitedは関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

また、それに伴い、株式会社神明は、当第１四半期累計期間より、関連当事者に該当することとなりました。

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。