### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 724 | 3,809
売掛金 | － | 14
食材及び貯蔵品 | － | 5
関係会社短期貸付金 | 4,168 | 4,168
前払費用 | 5 | 97
未収入金 | 1,871 | 11,197
その他 | 31 | 331
貸倒引当金 | △3 | △4
流動資産合計 | 6,796 | 19,617
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 0 | 44
機械及び装置 | － | 1
車両運搬具 | － | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 37
有形固定資産合計 | 0 | 85
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3 | 194
その他 | － | 68
無形固定資産合計 | 3 | 262
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 50 | 1,999
関係会社株式 | 35,271 | 38,273
関係会社長期貸付金 | 17,586 | 13,918
長期前払費用 | － | 0
繰延税金資産 | 210 | 332
その他 | 58 | 48
貸倒引当金 | － | △252
投資その他の資産合計 | 53,176 | 54,319
固定資産合計 | 53,179 | 54,666
資産合計 | 59,975 | 74,283
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | 12,891
1年内返済予定の長期借入金 | 4,168 | 4,168
リース債務 | － | 3
未払金 | 270 | 1,426
未払費用 | 12 | 39
未払法人税等 | 661 | 436
前受金 | － | 9
預り金 | 24 | 41
賞与引当金 | 103 | 313
役員賞与引当金 | 116 | 127
その他 | 10 | 207
流動負債合計 | 5,364 | 19,659
固定負債 |  |
長期借入金 | 40,909 | 36,741
リース債務 | － | 7
資産除去債務 | － | 24
その他 | 21 | 67
固定負債合計 | 40,930 | 36,839
負債合計 | 46,294 | 56,498

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,740 | 1,740
その他資本剰余金 | 10,222 | 10,106
資本剰余金合計 | 11,962 | 11,846
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,376 | 5,773
利益剰余金合計 | 2,376 | 5,773
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 14,437 | 17,718
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | 92 | 6
評価・換算差額等合計 | 92 | 6
新株予約権 | △848 | 61
純資産合計 | 13,681 | 17,785
負債純資産合計 | 59,975 | 74,283

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業収益 | ※１ 4,987 | ※１ 9,858
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,294 | ※２ 2,572
営業利益 | 3,694 | 7,286
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 304 | ※１ 263
その他 | 14 | 20
営業外収益合計 | 319 | 283
営業外費用 |  |
支払利息 | 133 | 123
経営統合関連費用 | 80 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 252
その他 | 20 | 25
営業外費用合計 | 233 | 400
経常利益 | 3,779 | 7,169
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 968 | －
投資有価証券評価損 | － | 44
自己新株予約権消却損 | － | 1,810
特別損失合計 | 968 | 1,854
税引前当期純利益 | 2,811 | 5,315
法人税、住民税及び事業税 | △198 | △310
法人税等調整額 | △27 | △122
法人税等合計 | △225 | △432
当期純利益 | 3,036 | 5,747

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価 ・換算 差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 9,743 | 9,768 | △660 | △660 | △0 | 9,207 | 98 | 98 | 276 | 9,581
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 3,036 | 3,036 |  | 3,036 |  |  |  | 3,036
減資 | △1,715 |  | 1,715 | 1,715 |  |  |  | － |  |  |  | －
新株予約権の行使 | 1,715 | 1,715 |  | 1,715 |  |  |  | 3,430 |  |  |  | 3,430
剰余金の配当 |  |  | △1,236 | △1,236 |  |  |  | △1,236 |  |  |  | △1,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △6 | △6 | △1,124 | △1,130
当期変動額合計 | － | 1,715 | 479 | 2,194 | 3,036 | 3,036 | － | 5,230 | △6 | △6 | △1,124 | 4,100
当期末残高 | 100 | 1,740 | 10,222 | 11,962 | 2,376 | 2,376 | △0 | 14,437 | 92 | 92 | △848 | 13,681

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価 ・換算 差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 1,740 | 10,222 | 11,962 | 2,376 | 2,376 | △0 | 14,437 | 92 | 92 | △848 | 13,681
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 5,747 | 5,747 |  | 5,747 |  |  |  | 5,747
剰余金の配当 |  |  | △116 | △116 | △2,350 | △2,350 |  | △2,466 |  |  |  | △2,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △86 | △86 | 909 | 823
当期変動額合計 | － | － | △116 | △116 | 3,397 | 3,397 | － | 3,281 | △86 | △86 | 909 | 4,104
当期末残高 | 100 | 1,740 | 10,106 | 11,846 | 5,773 | 5,773 | △0 | 17,718 | 6 | 6 | 61 | 17,785

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①食材 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　２～８年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(4) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました未収入金は、金額的重要性

が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更により、前事業年度の貸借対照

表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた1,871百万円を「未収入金」として組み替え

ております。

（損益計算書関係）

子会社からの配当金については、従来、営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において組織変更を実施し、当社が、グループ全体の各種戦略を立案・遂行するための戦略的機能を担うことにつき一層明確になったことに伴い、この実態を適切に反映させるべく、当事業年度より営業収益として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取配当金」に含めて表示していた4,573百万円は、営業収益に組み替えて表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」210百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 4,987百万円 | 9,858百万円
販売費及び一般管理費 | 0 | －
営業取引以外の取引による取引高 | 304 | 263

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
給料及び手当 | 272 百万円 | 819 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 116 | 127
賞与引当金繰入額 | 131 | 409
役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | －
減価償却費 | 2 | 35
消耗品費 | 4 | 469
システム関連費用 | 2 | 359
広告宣伝費 | 1 | 2,769
支払報酬 | 205 | 413
貸倒引当金繰入額 | 1 | 1
業務委託料 | － | △4,908

なお、すべて一般管理費であります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「役員報酬」は174百万円であります。

また、「消耗品費」、「システム関連費用」、「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載することとしました。

###### （有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は38,273百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は35,271百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年９月30日） |  | 当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 841百万円 |  | 841百万円
繰越欠損金 | 276 |  | 351
賞与引当金 | 35 |  | 107
長期前払費用 | 109 |  | 62
その他 | 80 |  | 268
繰延税金資産小計 | 1,341 |  | 1,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △979
評価性引当額小計 | △1,131 |  | △1,290
繰延税金資産合計 | 210 |  | 338
繰延税金負債 |  |  |
その他 | － |  | △6
繰延税金負債合計 | － |  | △6
繰延税金資産純額 | 210 |  | 332

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年９月30日） |  | 当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率 | 34.3% |  | 34.1%
（調整） |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △56.3% |  | △42.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2% |  | 0.1%
評価性引当額の増減 | 13.1% |  | 3.1%
その他 | △1.3% |  | △2.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率 | △8.0% |  | △8.1%

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 0 | 45 | － | 1 | 44 | 1
機械及び装置 | － | 1 | － | 0 | 1 | 0
車両運搬具 | － | 4 | － | 1 | 3 | 2
工具、器具及び備品 | 0 | 42 | － | 5 | 37 | 7
建設仮勘定 | － | 85 | 85 | － | － | －
有形固定資産計 | 0 | 177 | 85 | 8 | 85 | 10
無形 固定資産 | ソフトウエア | 3 | 217 | － | 26 | 194 | 31
その他 | － | 328 | 260 | － | 68 | －
無形固定資産計 | 3 | 545 | 260 | 26 | 262 | 31

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3 | 252 | － | 255
賞与引当金 | 103 | 313 | 103 | 313
役員賞与引当金 | 116 | 127 | 116 | 127

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。