第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年10月１日からの2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正

府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附

則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	12,386	10,341
営業債権及びその他の債権	8	1,634	2,678
棚卸資産	9	1,343	1,313
その他の金融資産	19	280	316
その他の流動資産	21	886	963
流動資産合計		16,528	15,612
非流動資産
有形固定資産	10,13,37	22,595	25,579
のれん	11,13	30,371	30,371
無形資産	12,13	54,688	54,560
持分法で会計処理されている投資	14	－	1,816
敷金及び保証金	34,35	7,304	7,959
その他の金融資産	19,34,35	108	6
その他の非流動資産	21	467	446
非流動資産合計		115,534	120,737
資産合計		132,062	136,349
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16	18,589	21,256
借入金	17	4,132	4,149
未払法人所得税		1,759	1,459
その他の金融負債	18,19,34,35	1,724	1,317
引当金	20	1,927	2,449
その他の流動負債	21	2,662	2,906
流動負債合計		30,793	33,536
非流動負債
営業債務及びその他の債務	16	39	36
借入金	17	40,696	36,622
その他の金融負債	18,19,34,35	1,447	651
引当金	20	1,778	1,982
繰延税金負債	15	16,459	16,107
その他の非流動負債	21	16	49
非流動負債合計		60,435	55,447
負債合計		91,227	88,982
資本
資本金	22	100	100
資本剰余金	22,25	15,863	15,747
利益剰余金	22,25	25,663	31,859
自己株式	22,24	△0	△0
その他の資本の構成要素	23,33,34,35	△790	△339
親会社の所有者に帰属する持分合計		40,835	47,367
非支配持分		－	－
資本合計		40,835	47,367
負債及び資本合計		132,062	136,349

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	26	174,883	199,088
売上原価	9	△84,132	△95,797
売上総利益		90,751	103,291
販売費及び一般管理費	27,29,33,37	△78,539	△88,146
その他の収益	13	69	123
その他の費用	13,28	△563	△722
営業利益		11,718	14,546
金融収益	30	147	128
金融費用	30	△356	△310
税引前利益		11,508	14,363
法人所得税費用	15	△3,518	△4,405
当期利益		7,990	9,959
当期利益の帰属
親会社の所有者		7,991	9,959
非支配持分		△1	－
当期利益		7,990	9,959
１株当たり当期利益	31
基本的１株当たり当期利益（円）		276.93	343.25
希薄化後１株当たり当期利益（円）		273.54	341.08

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期利益		7,990	9,959
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	23	△11	△371
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	15,23,34	△5	△65
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△15	△436
税引後その他の包括利益		△15	△436
当期包括利益		7,975	9,523
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,979	9,523
非支配持分		△5	－
当期包括利益		7,975	9,523

④【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2017年10月１日時点の残高		100	13,573	17,730	△0	450	31,853	△53	31,800
当期利益				7,991			7,991	△1	7,990
その他の包括利益						△11	△11	△4	△15
当期包括利益合計		－	－	7,991	－	△11	7,979	△5	7,975
減資	22	△1,715	1,715				－		－
新株予約権の行使	22,23	1,715	1,811			△239	3,287		3,287
新株予約権の取得	23					△1,006	△1,006		△1,006
株式に基づく報酬取引				1		16	17		17
配当金	22,25		△1,236				△1,236		△1,236
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動				△59			△59	58	△2
所有者との取引額合計		－	2,290	△58	－	△1,229	1,003	58	1,061
2018年９月30日時点の残高		100	15,863	25,663	△0	△790	40,835	－	40,835
当期利益				9,959			9,959		9,959
その他の包括利益						△436	△436		△436
当期包括利益合計		－	－	9,959	－	△436	9,523	－	9,523
新株予約権の取得	23					△913	△913		△913
自己新株予約権の消却	23			△1,419		1,764	344		344
株式に基づく報酬取引				8		37	44		44
配当金	22,25		△116	△2,350			△2,466		△2,466
所有者との取引額合計		－	△116	△3,763	－	887	△2,991	－	△2,991
2019年９月30日時点の残高		100	15,747	31,859	△0	△339	47,367	－	47,367

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		11,508	14,363
減価償却費及び償却費		4,425	4,794
減損損失		461	584
金融収益		△145	△128
金融費用		356	303
敷金及び保証金の家賃相殺額		297	298
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△415	△1,060
棚卸資産の増減額（△は増加）		△173	19
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,666	2,355
その他		1,368	625
小計		19,348	22,152
利息及び配当金の受取額		0	2
利息の支払額		△176	△155
法人所得税の支払額		△4,429	△4,690
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,744	17,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,464	△7,416
無形資産の取得による支出		△294	△309
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△632	△1,033
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△1,994
その他		△8	70
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,398	△10,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	32	△4,168	△4,168
リース債務の返済による支出	32	△1,205	△1,049
支払手数料の支払による支出		△9	△7
新株予約権の行使による収入	22,23	3,287	－
新株予約権の取得による支出	23	△1,006	△945
配当金の支払額	22,25	△1,229	△2,465
その他		△186	57
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,516	△8,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,830	△1,951
現金及び現金同等物の期首残高		8,538	12,386
現金及び現金同等物に係る換算差額		18	△94
現金及び現金同等物の期末残高	7	12,386	10,341

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

　なお当社は、以下のとおりの変遷を経て現在に至っております。

　当社は、1984年10月に設立された株式会社すし太郎を前身としております。株式会社すし太郎は2000年12月に株式会社あきんどスシロー（以下「旧株式会社あきんどスシロー」という。）に商号を変更し、「すしを通して人々の暮らしを豊かにしたい」という経営理念の下、お客様には高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するとともに、「回転すし総合管理システム」の導入などによる効率性の追求を併せて行うことで、お客様満足度の向上に日々努め、2003年９月に東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。

　しかし2007年10月以降、当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、当社がこのような激しい経営環境を乗り越え、組織力の強化と積極的かつ迅速な新規出店を同時並行で実行するという経営課題を的確に解決していくためには、中期的な視点から、経営方針について抜本的な改革を行う体制を構築することが急務であると判断し、ユニゾン・キャピタル・グループから出資を受け、2008年11月にマネジメント・バイ・アウト（MBO）による非公開化を実施し、2009年４月に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。

　その際に、旧株式会社あきんどスシロー（実質上の存続会社）株式の取得等を目的として2008年８月にエーエスホールディングス株式会社が設立され、旧株式会社あきんどスシローを公開買付けにより子会社化し、その後、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を2009年５月31日に行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー（以下「前株式会社あきんどスシロー」という。）に変更いたしました。

　その後、2012年７月にCEILジャパン株式会社が設立され、当該会社が2012年９月にユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドの保有する全株を取得し、前株式会社あきんどスシローを子会社化しました。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれん及びブランドは当該子会社化により認識されたものであります（注記「13．資産の減損」を参照）。CEILジャパン株式会社は、2013年１月１日に前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。

　株式会社あきんどスシローは2015年３月31日に株式会社あきんどスシローホールディングスを設立、持株会社体制へ移行し、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。なお、当社株式は2017年３月30日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2019年12月19日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太により承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

①IFRS第９号「金融商品」の適用

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。

本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。

②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

なお、本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。

①　子会社

　子会社とは、当社グループがその会社の財務及び経営方針を支配する力を有するすべての事業体を指し、通常は、その議決権の過半数を当社グループが所有します。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮して、当社グループが他の事業体を支配しているかどうかを判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。

　当社グループは、共通支配下の場合を除く企業結合の会計処理に取得法を用いております。

　取得法を用いる場合、取得対価は、譲渡資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分の公正価値の合計として測定しております。また、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値も含まれます。取得関連費用は、発生時に連結損益計算書で認識しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債や偶発債務は当初、取得日現在の公正価値で測定しております。ただし、繰延税金や株式に基づく報酬などはIFRS第３号において公正価値測定の例外が設けられております。

　取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。割安購入により、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額は連結損益計算書に直接認識しております（(6) 無形資産-①のれんを参照）。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。

　当社グループ間の内部取引高、残高及び当社グループ間取引から発生した未実現損益は消去しております。すべてのグループ企業は共通の会計方針を適用しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが他の企業の財務及び経営方針に重要な影響力を有しているが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、所有株式数の割合や役員の派遣等により、財務及び経営方針の決定に重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。関連会社については、取得時に関連会社に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力を喪失する日までの間、持分法によって会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

③　非支配持分

　子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　当社グループと非支配持分の所有者間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する当社の支配に変更を伴わない場合には、資本取引として処理しており、のれん又は連結損益計算書上の損益は認識しておりません。

(2) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、各企業が営業活動を行う主な経済環境の通貨（機能通貨）を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　取引及び残高

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び貨幣性負債の期末日の為替レートによる換算から生じる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益として認識される場合を除き、連結損益計算書で認識しております。

③　在外子会社及び在外関連会社

　当社グループの表示通貨と異なる機能通貨を用いているすべてのグループ企業の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。

　・資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しております。

　・収益及び費用は、平均為替レートで換算しております（平均レートが取引日の為替レートの累積的影響の合理的な概算値でない場合、取引日のレートで換算しております）。

　・外貨換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。

(3) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期投資が含まれます。

(4) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、主として総平均法により算定され、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した額となります。

　連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産の帳簿価額は定期的に見直しが行われ、滞留在庫又は当社グループが今後の販売で原価を回収できる可能性が低いと判断するものについては、当該棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。

(5) 有形固定資産

　すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、有形固定資産の取得に直接付随するすべての費用が含まれます。当初取得後の追加コストは、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、信頼性をもって金額を測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか、又は個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に連結損益計算書で認識しております。

　有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法により計算しております。

・建物　　　　　２～31年

・構築物　　　　５～41年

・機械装置　　　２～８年

・工具器具備品　１～20年

　耐用年数は、当社グループにとっての資産の期待効用の観点から決定しております。資産の残存価額と耐用年数は、技術の変化、使用の頻度及び市場ニーズを考慮して、各連結会計年度末に見直しが行われ、必要に応じて変更しております。減損が生じた場合は、速やかに資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております（(7) 資産の減損を参照）。

　処分により発生する損益は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上しております。

(6) 無形資産

①　のれん

　のれんは毎期減損テストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

のれんは、取得対価から取得日時点での被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を控除した額で測定しております。

　なお、現在当社グループで認識されているのれんは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが１つしかなく、取得により生じるシナジー効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております（(7) 資産の減損を参照）。

②　ブランド

　ブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は行っておりません。

　なお、現在当社グループで認識されているブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該ブランドは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが１つしかなく、ブランドの効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該ブランドは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております（(7) 資産の減損を参照）。

③　ソフトウェア

　当社グループが取得したソフトウェアのライセンスは、取得に要した原価に基づいて資産計上しております。これらの費用は見積耐用年数（５年）にわたり定額法で償却しております。

(7) 資産の減損

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産（ブランド）は償却の対象とはならず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。償却対象の資産は、ある事象や状況の変化が帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストを行います。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い方となります。減損テストを実施するに際し、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最少単位（資金生成単位）でグループ分けを行っており、これは個別の店舗ごとに検討されています。

　将来キャッシュ・フローの予測には、市場成長率、販売量、市場価格を含む多くの重要な仮定や見積りが関与しております。将来キャッシュ・フローの予測は、過去の傾向、市況及び業界の傾向を踏まえ、将来の売上収益及び営業費用の最善の見積りに基づいて行っております。これらの仮定は、経営者により見直しております。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日の資本コストにリスク・プレミアム等を加味した適切な割引率に基づき調整しております。この割引率は、回収可能価額の計算で用いられる税引前加重平均資本コストに基づいております（注記「13．資産の減損」参照）。

　のれん以外の固定資産については、毎年減損損失の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入をいたします。

(8) 法人所得税

　当期の法人所得税は、税務当局への納付又は税務当局からの予想還付額に基づき測定しております。

　繰延税金は、資産負債法を用い、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、当該一時差異が、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引より生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金は、期末日現在制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率を使用して算定しております。

　繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲で認識しております。子会社及び関連会社への投資から生じる将来加算一時差異については、一時差異の解消時期を当社グループが管理し、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合を除き、繰延税金を計上しております。のれんの当初認識時における将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。

(9) リース

　ファイナンス・リース（リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリース契約）により保有される資産は、有形固定資産及び無形資産に取得原価で計上され、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で定額法で償却しております。ファイナンス・リースにおける債務（将来期間の金融費用控除後）は、決済日が１年以内又は１年超のいずれかに応じて、流動負債又は非流動負債として計上しております。金融費用は、リース債務の残存帳簿価額に対し一定の利子率で算定された金額により、リース期間にわたって期間按分により認識しております。

　オペレーティング・リース（ファイナンス・リース以外のリース契約）の場合、支払リース料は貸手から受領したインセンティブ控除後の金額について、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識しております。

(10) 引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を返済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

　将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映した割引率を使用して、現在価値に割り引いております。時の経過による引当金の増加は、毎期連結損益計算書の金融費用に計上しております。

(11) 収益認識

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

(12) 従業員給付

①　退職給付

　海外の連結子会社を除き、当社グループには従業員退職給付制度がありません。海外の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に関する費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、役務が提供された期に費用計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の対価として支払う現在の法的又は推定的債務を有しており、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、その見積られた額を負債として計上しております。

(13) 借入コスト

　意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産である適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めております。その他の借入コストは、発生した期間の連結損益計算書に全額費用として認識しております。

(14) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(15) 株式に基づく報酬

　当社グループは持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品（オプション）を付与しております。オプションの付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。

(16) 金融商品

① デリバティブ以外の金融資産

（a）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く）のうち、上記の償却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利益に認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度の純損益として認識しております。

（b）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。

（c）金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は純損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

② デリバティブ以外の金融負債

（a）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

償却原価で測定する金融負債

当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引コスト控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

（b）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

（c）認識の中止を生じない金融負債の条件変更

金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。

③ デリバティブ

当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間末日の公正価値で再測定されます。

なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

④ ヘッジ会計

当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質並びにヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を含んでおります。

これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、当社ではキャッシュ・フロー・ヘッジが該当し、以下のように会計処理しております。

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額（その他の資本の構成要素）は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額（その他の資本の構成要素）は、非金融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合のみに、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）を純損益に振り替えております。

４．重要な会計上の見積りと判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営幹部が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは非償却であり、またブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、償却していないことから、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当該減損テストでは、資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は注記「11．のれん」、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は注記「12．無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損の内容は注記「13．資産の減損」をそれぞれご参照ください。

　上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・法人所得税（注記「15．法人所得税」）

・ファイナンス・リース契約における資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数（上記及び注記「３．重要な会計方針　(5) 有形固定資産及び(6) 無形資産」を参照）

・法的債務及び推定的債務から発生する資産除去債務（注記「20．引当金」）

・敷金及び保証金の評価（注記「34．金融商品」及び「35．公正価値測定」）

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

基準書		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用予定時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年９月期	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号適用により、借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識し、使用権資産とリース負債を認識した後は、リース期間中の使用権資産にかかる減価償却費と、リース負債にかかる利息費用を計上します。適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予定です。

これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年９月期の期首時点の連結財政状態計算書において、資産が800億円、負債が806億円それぞれ増加、資本が６億円減少すると見積もっておりますが、2020年９月期の連結損益計算書における当期利益に与える影響は軽微であると見積もっております。

なお影響額については、現在利用可能な情報に基づき算定を行っているため、IFRS第16号の適用による2020年９月期の期首時点の実際の影響額は変動する可能性があります。

６．セグメント情報

(1) セグメント収益及び業績

　当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

(2) 製品及びサービス別に関する情報

　当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しております。

(3) 地域別に関する情報

　外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
銀行預金及び手許現金	12,386	10,341
合計	12,386	10,341

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
売掛金	1,476	2,534
未収入金	157	144
合計	1,634	2,678
流動	1,634	2,678
非流動	－	－
合計	1,634	2,678

（注）１．信用リスク管理については、注記「34．金融商品」に開示しております。

（注）２．上記のうち営業債権は、料理の提供時点において、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社

グループに生じるため、当社グループの料理を提供した時点等で認識しております。なお、当社グループで

は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足し

てから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用

し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
食材	1,147	1,084
貯蔵品	197	228
合計	1,343	1,313

　（注）１．棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識され、売上原価に含まれている金額は前連結会計年度が84,047百万円、当連結会計年度が95,713百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上された、過年度の棚卸資産評価減の戻入はありません。

10．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	建設仮勘定	合計
2017年10月１日残高	18,780	4,137	2,417	38	11,708	358	37,438
取得	313	－	79	9	401	5,969	6,772
売却又は処分	△84	－	△72	△11	△455	－	△622
振替	2,160	357	614	－	2,174	△6,053	△749
外貨換算差額	15	－	1	－	6	0	23
2018年９月30日残高	21,184	4,494	3,039	37	13,834	275	42,862
取得	1,117	－	310	6	617	6,554	8,605
売却又は処分	△128	△6	△199	△4	△719	－	△1,055
振替	2,082	335	559	－	2,809	△6,299	△514
外貨換算差額	△97	－	△12	－	△45	△6	△159
2019年９月30日残高	24,159	4,822	3,698	39	16,496	523	49,738

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	建設仮勘定	合計
2017年10月１日残高	7,054	2,032	1,273	20	5,890	－	16,269
減価償却費	1,426	332	333	7	2,047	－	4,145
減損損失	212	28	43	－	177	－	460
減損損失の戻入	△4	△0	△0	－	△1	－	△6
売却又は処分	△82	－	△72	△11	△451	－	△615
外貨換算差額	10	－	0	－	4	－	14
2018年９月30日残高	8,616	2,392	1,577	17	7,666	－	20,267
減価償却費	1,542	317	384	7	2,236	－	4,487
減損損失	304	47	27	－	161	－	539
減損損失の戻入	△30	△3	△1	－	△5	－	△39
売却又は処分	△128	△6	△190	△4	△703	－	△1,030
外貨換算差額	△46	－	△1	－	△18	－	△65
2019年９月30日残高	10,259	2,746	1,796	20	9,337	－	24,159

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	建設仮勘定	合計
2017年10月１日残高	11,726	2,105	1,144	18	5,818	358	21,169
2018年９月30日残高	12,568	2,102	1,462	20	6,168	275	22,595
2019年９月30日残高	13,901	2,076	1,901	19	7,159	523	25,579

　（注）１．建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ１百万円、199百万円、20百万円及び1,863百万円、当連結会計年度においてそれぞれ０百万円、91百万円、19百万円及び1,042百万円含まれております。

２．取得にはファイナンス・リースによる増加が、前連結会計年度において267百万円、当連結会計年度において６百万円含まれております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

４．有形固定資産の減損及び減損損失の戻入は注記「13．資産の減損」に開示しております。

11．のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
取得原価
期首残高	30,371	30,371
企業結合	－	－
期末残高	30,371	30,371
減損損失累計額
期首残高	－	－
減損損失	－	－
期末残高	－	－
帳簿価額
期首残高	30,371	30,371
期末残高	30,371	30,371

　（注）のれんの減損は注記「13．資産の減損」に開示しております。

12．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	ブランド	ソフトウェア	その他	合計
2017年10月１日残高	53,596	1,510	309	55,415
取得	－	257	409	666
売却又は処分	－	－	－	－
外貨換算差額	－	1	0	1
その他	－	－	△248	△248
2018年９月30日残高	53,596	1,768	471	55,835
取得	－	400	271	671
売却又は処分	－	△27	△45	△72
外貨換算差額	－	△26	△1	△28
その他	－	20	△418	△399
2019年９月30日残高	53,596	2,134	278	56,008

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額	ブランド	ソフトウェア	その他	合計
2017年10月１日残高	－	805	60	865
償却費	－	267	13	280
減損損失	－	－	1	1
減損損失の戻入	－	－	－	－
外貨換算差額	－	1	－	1
2018年９月30日残高	－	1,073	74	1,147
償却費	－	294	13	307
減損損失	－	－	－	－
減損損失の戻入	－	－	△0	△0
売却又は処分	－	△2	－	△2
外貨換算差額	－	△4	－	△4
2019年９月30日残高	－	1,361	87	1,448

（単位：百万円）

帳簿価額	ブランド	ソフトウェア	その他	合計
2017年10月１日残高	53,596	705	249	54,550
2018年９月30日残高	53,596	695	397	54,688
2019年９月30日残高	53,596	773	191	54,560

（注）１．耐用年数を確定できる無形資産は、その耐用年数にわたり定額法で償却されます。無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。

２．ブランドは耐用年数が確定できないため、償却の対象にはなりません。当該ブランドはCEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたもので、事業が継続する限り存続すると予測されるため、ブランドの耐用年数を確定できないと判断しております。無形資産の減損は注記「13．資産の減損」に開示しております。

13．資産の減損

(1) 事業資産の減損

　当社グループが、業績が悪化している店舗について連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	212	304
構築物	28	47
機械装置	43	27
工具器具備品	177	161
その他	1	－
合計	461	539

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額（前連結会計年度206百万円、当連結会計年度99百万円）は、前連結会計年度においては7.4％、当連結会計年度においては7.9％の割引率を用いた使用価値に基づいております。

４．減損損失を認識した店舗は、前連結会計年度21店舗、当連結会計年度14店舗であります。

(2) 事業資産の減損の戻入

　業績が改善している店舗について、当社グループが連結損益計算書に計上している減損損失の戻入は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	4	30
構築物	0	3
機械装置	0	1
工具器具備品	1	5
その他	－	0
合計	6	39

　（注）１．減損損失の戻入はすべて、連結損益計算書のその他の収益に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、減損損失の戻入の検討を実施しております。遊休資産は、独立した資金生成単位として減損損失の戻入の検討を実施しております。

３．これら資産の回収可能価額（前連結会計年度76百万円、当連結会計年度221百万円）は、前連結会計年度においては7.4％、当連結会計年度においては7.9％の割引率を用いた使用価値に基づいております。

４．減損損失の戻入を認識した店舗は、前連結会計年度１店舗、当連結会計年度４店舗であります。

(3) 企業結合により取得した資産の減損

　当社グループで認識されているのれん及び耐用年数を確定できないブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランドは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが１つしかなく、取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランドは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。

　当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、過去のデータを反映し経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度においては7.4％、当連結会計年度においては7.9％としております。

　前連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を109,170百万円上回っていますが、税引前割引率が7.5％上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが54.9％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

　当連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を154,209百万円上回っていますが、税引前割引率が10.7％上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが62.4％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

14．持分法で会計処理されている投資

重要性のない関連会社

当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当該関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
帳簿価額合計	－	1,816

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
当期利益	－	△2
当期包括利益	－	△2

15．法人所得税

　連結損益計算書に計上されている法人所得税は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
当期法人所得税	△4,161	△4,757
繰延法人所得税	643	352
合計	△3,518	△4,405

　（注）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度においては26百万円、当連結会計年度は該当ありません。

　その他の包括利益に直接計上されている法人所得税は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	2	21
合計	2	21

　（注）上記の内容は、当期法人所得税です。

　資本に直接計上されている法人所得税は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
自己新株予約権の消却	－	344
合計	－	344

　（注）上記の内容は、当期法人所得税です。

　法定実効税率と平均実際負担税率の調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
	％	％
法定実効税率	34.3	34.1
永久に損金（益金）に算入されない項目	0.9	0.5
未認識の繰延税金資産	0.9	1.5
税額控除	△5.9	△5.4
その他	0.3	△0.1
平均実際負担税率	30.6	30.7

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産	2,780	3,197
繰延税金負債	19,239	19,304
繰延税金負債純額	16,459	16,107

　当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	2017年10月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2018年９月30日
繰延税金資産
有形固定資産	754	136	－	889
資産除去債務	364	38	－	402
未払事業税	183	107	－	290
賞与引当金	328	220	－	548
繰越欠損金	－	26	－	26
その他	509	116	－	625
合計	2,138	642	－	2,780
繰延税金負債
ブランド	18,271	－	－	18,271
有形固定資産	971	△3	－	968
その他	0	△0	－	－
合計	19,242	△3	－	19,239

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	2018年10月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2019年９月30日
繰延税金資産
有形固定資産	889	53	－	942
資産除去債務	402	48	－	450
未払事業税	290	△36	－	253
賞与引当金	548	161	－	709
繰越欠損金	26	14	－	39
その他	625	178	－	803
合計	2,780	417	－	3,197
繰延税金負債
ブランド	18,271	－	－	18,271
有形固定資産	968	45	－	1,013
その他	－	20	－	20
合計	19,239	65	－	19,304

　繰延税金資産を認識していない一時差異は、当連結会計年度末において730百万円（前連結会計年度末：553百万円）であります。当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、当該一時差異には同制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異を含めておりません。地方税にかかる将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において326百万円（前連結会計年度末：323百万円）であります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度末において3,413百万円（前連結会計年度末：3,149百万円）であり、主に海外子会社で発生したものであります。また、その失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
５年以内	516	676
６年目	253	198
７年目	225	112
８年目	128	117
９年目	133	104
10年目以降	1,894	2,206
合計	3,149	3,413

　上記には連結納税制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金を含めておりません。地方税にかかる繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において4,485百万円（前連結会計年度末：3,495百万円）であります。なお、地方税にかかる繰越欠損金の期限切れは10年であります。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
買掛金	11,636	13,207
未払金	6,992	8,085
合計	18,628	21,291
流動	18,589	21,256
非流動	39	36
合計	18,628	21,291

17．借入金

　当社グループの借入金の満期（割引前）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年以内	4,168	4,168
１年超２年以内	4,168	36,741
２年超３年以内	36,741	－
合計	45,077	40,909

　借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金利	満期	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
ファシリティA実行分	３ヶ月TIBOR＋0.2％	2021年３月31日	10,353	6,221
ファシリティB実行分	３ヶ月TIBOR＋0.25％	2021年３月31日	34,475	34,550
合計	－	－	44,828	40,771
流動	－	－	4,132	4,149
非流動	－	－	40,696	36,622
合計	－	－	44,828	40,771

　当社グループは2016年９月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするファシリティ契約を締結しておりますが、上場基準を満たしたため、2017年３月８日に当該ファシリティ契約の変更を行っております。

　また、当社グループは2017年12月29日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。

　当該契約変更後のファシリティ契約及びコミットライン契約の主な契約内容は以下のとおりであります。

①借入枠

ファシリティA借入枠　187億48百万円

ファシリティB借入枠　350億円

リボルビングファシリティ借入枠　50億円

コミットメントライン借入枠　50億円

②返済期限

ファシリティA：2016年12月30日より３ヶ月ごとに返済（最終返済日2021年３月31日）

ファシリティB：最終返済日（2021年３月31日）に一括返済

リボルビングファシリティ：利息期間（１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月のいずれかを選択）の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。

コミットメントライン：利息期間（１ヶ月、３ヶ月のいずれかを選択）の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。

③主な借入人の義務

イ．借入人の決算書類を提出する義務

ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと

ハ．財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の内容は以下のとおりであります。各指標はIFRSに基づき計算されます。なお、当社グループは当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。

・日本グループの連結純利益が２期連続してマイナスとならないこと。

・連結純資産が4,000百万円を下回らないこと。

　前連結会計年度末における未使用の借入枠は10,000百万円、当連結会計年度末における未使用の借入枠は、10,000百万円であります。

18．ファイナンス・リース

　当社グループは、注記「10．有形固定資産」に開示されている特定の有形固定資産についてファイナンス・リース契約を締結しております。これらのリースは、更新権はあるものの、購入選択権やエスカレーション条項はありません。

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年以内	1,082	819	1,057	809
１年超５年以内	1,391	579	1,379	575
５年超	－	－	－	－
合計	2,474	1,398	2,436	1,384
将来財務費用	△38	△13	－	－
リース債務の現在価値	2,436	1,384	2,436	1,384

19．その他の金融資産及び金融負債

　その他の金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
その他の金融資産
貸付金及び債権
預け金	274	－
その他	5	－
償却原価で測定される金融資産
預け金	－	312
その他	－	4
公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産	58	－
その他	50	6
合計	388	322
流動	280	316
非流動	108	6
合計	388	322

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債
リース債務	2,436	1,384
預り金	667	508
その他	68	61
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	－	14
合計	3,171	1,968
流動	1,724	1,317
非流動	1,447	651
合計	3,171	1,968

　預り保証金の満期は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年以内	20	6
１年超２年以内	6	20
２年超３年以内	6	6
３年超４年以内	6	4
４年超５年以内	6	4
５年超	23	21
合計	68	61

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
2017年10月１日	1,745	1,080	2,825
期中増加額	179	1,778	1,957
割引計算の期間利息費用	16	－	16
期中減少額（目的使用）	－	△1,060	△1,060
科目振替	－	△33	△33
その他	0	0	0
2018年９月30日	1,939	1,766	3,704
流動	161	1,766	1,927
非流動	1,778	－	1,778
合計	1,939	1,766	3,704

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
2018年10月１日	1,939	1,766	3,704
期中増加額	213	2,279	2,493
割引計算の期間利息費用	15	－	15
期中減少額（目的使用）	△12	△1,765	△1,776
科目振替	－	－	－
その他	△2	△2	△4
2019年９月30日	2,153	2,278	4,431
流動	171	2,278	2,449
非流動	1,982	－	1,982
合計	2,153	2,278	4,431

　資産除去債務は、店舗等の不動産賃貸借契約終了時における賃借物件の造作や設備の解体費に関連するものです。債務額は、賃借物件の造作や設備の耐用年数を考慮に入れて決定した使用見込期間（主に４～20年）といった要素に基づいて見積計上しております。債務の計算に用いられる割引率は、耐用年数に応じた国債の利回りです（主に0.0％～2.4％）。

　その他には賞与引当金等が含まれております。

21．その他の資産及び負債

　その他の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
その他の資産
前払費用	1,350	1,402
その他	3	7
合計	1,353	1,409
流動	886	963
非流動	467	446
合計	1,353	1,409

　（注）前払費用は、主として敷金及び保証金の償却原価と支払額の差額であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
その他の負債
前受金	99	68
未払費用	231	321
未払消費税等	1,769	1,588
未払有給休暇	570	955
その他	10	24
合計	2,679	2,955
流動	2,662	2,906
非流動	16	49
合計	2,679	2,955

22．資本金及び剰余金

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
授権株式数（無額面普通株式）	109,000,000	109,000,000
発行済株式数（無額面普通株式）	29,012,496	29,012,496
自己株式	62	62

	株数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）
全額払込済みの発行済み普通株式：
2017年10月１日現在	27,458,920	100	13,573
新株予約権の行使	1,553,576	1,715	1,811
減資	－	△1,715	1,715
配当金	－	－	△1,236
2018年９月30日現在	29,012,496	100	15,863
配当金	－	－	△116
2019年９月30日現在	29,012,496	100	15,747

　（注）2017年11月７日付で、第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金が1,715百万円、資本剰余金が1,811百万円それぞれ増加しておりますが、同日付で会社法第447条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により減資を行い、資本金の額が1,715百万円減少しております。

(2) 資本構造

当社グループの資本構造は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
負債合計	91,227	88,982
現金及び現金同等物	12,386	10,341
純負債	78,842	78,641
資本合計	40,835	47,367

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図り、財務体質を向上させるという方針のもと、資本を管理しております。経営幹部は、当社グループの資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を一定の指標として評価しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該比率はそれぞれ31.5％及び34.7％となっております。

(3) 剰余金

①資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対して払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

23．その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ の公正価値に 係る純変動の 有効部分	新株予約権	合計
2017年10月１日	△27	74	402	450
在外営業活動体の換算差額	△7	－	－	△7
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額	－	5	－	5
連結損益計算書への組替調整額	－	△11	－	△11
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当期法人所得税（注記15）	－	2	－	2
新株予約権の行使	－	－	△239	△239
新株予約権の取得	－	－	△1,006	△1,006
株式に基づく報酬取引	－	－	16	16
2018年９月30日	△33	69	△827	△790
在外営業活動体の換算差額	△371	－	－	△371
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額	－	△75	－	△75
連結損益計算書への組替調整額	－	△11	－	△11
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当期法人所得税（注記15）	－	21	－	21
新株予約権の取得	－	－	△913	△913
自己新株予約権の消却（注記33）	－	－	1,764	1,764
株式に基づく報酬取引	－	－	37	37
2019年９月30日	△404	5	61	△339

その他の資本の構成要素の内容及び目的は以下のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値に係る変動額のうち有効な部分であります。

新株予約権

　ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります（注記「33．株式に基づく報酬」を参照）。なお、主な新株予約権の取得については、注記「38．関連当事者取引」に記載しております。

24．自己株式

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

	株数（株）	株式資本（百万円）
2017年10月１日現在	62	△0
2018年９月30日現在	62	△0

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

	株数（株）	株式資本（百万円）
2018年10月１日現在	62	△0
2019年９月30日現在	62	△0

25．配当金

（1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月21日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	1,236	45.00	2017年９月30日	2017年12月22日

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	2,466	85.00	2018年９月30日	2018年12月21日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	2,466	85.00	2018年９月30日	2018年12月21日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,611	90.00	2019年９月30日	2019年12月20日

26．売上収益

　当社グループは、直営方式による回転すし店のチェーン展開を中心としたすし事業及びそれに付随する単一の事業を行っております。

　すし事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
店舗売上 その他	198,750 338
合計	199,088

店舗売上

　店舗売上においては、主に店舗に来店されるお客様を顧客としております。料理を提供した時点において

顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該料理提供時点で売上収益を認識しておりま

す。

　また、顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポ

ン等により充当された金額を減額しております。

27．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
従業員給付費用	48,689	54,844
地代家賃	8,010	8,761
減価償却費及び償却費	4,340	4,710
水道光熱費	4,200	4,494
その他	13,300	15,337
合計	78,539	88,146

28．その他の費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
固定資産除却損	4	82
減損損失	461	584
その他	98	56
合計	563	722

29．従業員給付費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
賃金及び給与	43,003	48,255
従業員賞与	2,526	2,998
法定福利費	3,115	3,490
その他	46	101
合計	48,689	54,844

　（注）従業員給付費用は販売費及び一般管理費に計上されております。本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分は前連結会計年度が1,672百万円、当連結会計年度が1,850百万円含まれております。また、一部の海外子会社の確定拠出制度における退職給付費用は前連結会計年度が25百万円、当連結会計年度が55百万円含まれております。

　上の表に含まれる、主な経営幹部の報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
役員報酬	212	235
役員賞与引当金繰入額	145	147
その他	31	45
合計	387	427

　（注）主な経営幹部の報酬は、直接又は間接的に当社グループの活動を計画、統制及び指揮する責務を負う主要役員の報酬から構成されております。

30．金融収益及び金融費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
金融収益
受取利息
現金及び現金同等物	0	2
敷金及び保証金	59	55
デリバティブ評価益	13	13
為替差益	41	－
その他	32	57
合計	147	128
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	332	277
割引計算の期間利息費用（引当金）	16	15
コミットメントフィー	3	5
その他	6	13
合計	356	310

31．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）	7,991	9,959
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益（百万円）	7,991	9,959
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益（百万円）	7,991	9,959
基本的期中平均普通株式数（株）	28,854,948	29,012,434
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	357,109	184,568
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	29,212,057	29,197,002
基本的１株当たり当期利益（円）	276.93	343.25
希薄化後１株当たり当期利益（円）	273.54	341.08
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

32．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

	2017年10月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	新規リース	その他	2018年９月30日
借入金	48,861	△4,168	－	135	44,828
リース債務	3,355	△1,205	288	△2	2,436

　（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

	2018年10月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	新規リース	その他	2019年９月30日
借入金	44,828	△4,168	－	111	40,771
リース債務	2,436	△1,049	7	△9	1,384

　（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

(2) 非資金取引

　主な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
ファイナンス・リース取引による資産の取得	267	6

33．株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品（オプション）を付与しております。オプションの付与日における公正価値は第４回から第13回新株予約権についてはブラック・ショールズ・モデル、第14回及び第15回新株予約権についてはモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度が17百万円、当連結会計年度が44百万円であります。

第４回ストック・オプションは、株式会社あきんどスシローが発行したものであり、ストック・オプションに係る義務は、株式会社あきんどスシローの単独株式移転により当社を設立した日（2015年３月31日）に、株式会社あきんどスシローから当社に承継されております。

　ストック・オプション制度の概要は以下のとおりであります。

	付与日	行使期限	１株当たり 行使価格（円）	権利行使条件
第４回	2014年３月31日	2019年12月27日	1,993.02	（注）１、２
第７回	2015年３月31日	2019年12月27日	3,493.39	（注）１、２
第10回	2016年６月20日	2019年12月27日	1,993.02	（注）１、２
第11回	2016年９月29日	2019年12月27日	3,493.39	（注）１、２
第12回	2016年９月29日	2021年9月30日	3,493.39	（注）１、２
第13回	2016年９月29日	2019年12月27日	1,993.02	（注）１、２
第14回	2018年２月２日	2058年２月２日	1.00	（注）３
第15回	2019年１月４日	2059年１月４日	1.00	（注）３

　（注）１．本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本新株予約権を行使できます。

①上場した揚合

②当社所有のあきんどスシロー株式について、購入予定者が発行済み普通株式の50％以上を保有することになる所有権の譲渡（又は資産の大部分の売却）に関する拘束力のある契約（条件付きか、そうではないかを問わない）が締結され、かつ、Consumer Equity Investments Limited（以下「CEIL」という。）が本新株予約権者に対して本新株予約権の行使の意思を確認するための通知を行った場合

③CEILが所有する当社普通株式について、購入予定者が発行済み普通株式の50％以上を保有することになる所有権の譲渡、又はCEILの支配権の変更に関する拘束力のある契約（条件付きか、そうでないかを問わない）が締結されるか、又はCEILがその企業集団の組織再編のために必要であると判断した場合に、CEIL又は本件売却における売却当事者が、CEIL及び本新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に従い、本新株予約権者に対してその保有する本新株予約権のすべてを行使することを書面により通知した場合

２．本新株予約権者は、退職、死亡、破産、懲戒解雇、職務上の義務違反などが生じた場合には、原則として本新株予約権を行使することができません。

３．本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本新株予約権を行使できます。

①新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR（割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から３年を経過する日までの間における甲普通株式1株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）とTOPIX成長率（割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数（以下「TOPIX」という。）の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいう。）とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動するものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

４．2016年12月22日付で普通株式590株を１株に株式併合しております。これにより、第４回から第13回新株予約権については、新株予約権の目的となる株式数及び１株当たり行使価格は株式併合後の株式数に換算して記載しております。

　株式報酬制度における発行済みのストック・オプション数の推移及びその加重平均行使価格は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
	１株当たり 加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	１株当たり 加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）
期首未行使残高	2,352	2,154,711	2,778	637,833
付与	1	36,700	1	30,700
消却	－	－	2,948	△601,133
行使	2,122	△1,553,576	－	－
期末未行使残高	2,778	637,833	1	67,400
期末行使可能残高	2,916	567,828	－	－

（注）１．前連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、3,525円です。

２．前連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権385,887株が含まれております。

３．当社は2019年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び子会社従業員等の保有する第10回新株予約権及び第13回新株予約権を取得し、取得日現在当社が保有する第４回、第７回、第11回及び第12回新株予約権と合わせて消却しております。

なお、新株予約権の取得価額913百万円はその他の資本の構成要素から控除し、自己新株予約権の消却差額1,764百万円はその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

　未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において3.53年、当連結会計年度において38.75年であります。当該ストック・オプションの最大期間は、前連結会計年度において39.33年、当連結会計年度において39.25年であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。

　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

	第14回	第15回
付与日における株価（円）	4,485	5,910
権利行使価格（円）	1	1
予想ボラティリティ（注）１	32.4％	32.5％
オプションの予想残存年数	20年	20年
予想配当	1.0％	1.4％
無リスク利子率	0.60％	0.51％

（注）１．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。

２．測定日時点の加重平均公正価値は、第14回において75百万円、第15回において77百万円であります。

34．金融商品

(1) デリバティブ取引

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当社グループは、特定の資産及び負債の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。当該ヘッジの非有効部分については重要性はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
	資産	負債	資産	負債
金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ	58	－	－	14
流動	－	－	－	－
非流動	58	－	－	14
合計	58	－	－	14

　金利スワップの公正価値は、期末日における観察可能なデータに基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値で計算しております。

　前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在において、存在する金利スワップ契約の名目元本はそれぞれ22,700百万円及び20,600百万円であります。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の金利スワップの固定金利は、0.02％～0.04％であり、主な変動金利はTIBORであります。

　キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、ヘッジ対象である借入金と整合しております。

　なお、当連結会計年度末において存在する金利スワップ契約は、2016年９月30日に借換えしたファシリティ契約に伴う借入に対して、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されております。

(2) 財務上のリスク管理

　当社グループは、為替リスク、信用リスク、流動性リスク、金利リスクといったあらゆる財務リスクにさらされております。当社グループは、特定の方針に基づきこれらのリスクをヘッジしております。

　当社グループは、実需に基づく特定の取引から生じるリスクを軽減する目的においてのみ、デリバティブ取引を使用しております。

(a) 為替リスク

　当社グループは海外でも事業を展開しており、外貨のエクスポージャーから発生する為替リスクにさらされております。為替リスクは、将来の商取引及び計上されている資産や負債から発生します。

(b) 信用リスク

　敷金及び保証金は、テナントのリース契約における敷金及び保証金であり、当該物件の所有者の信用リスクにさらされております。当社グループの開発部は、第三者の信用格付システムに基づいた所有者の信用調査を行って信用リスクを評価し、負債状況の悪化にできるだけ早く気付けるように、相手方の財政状態を定期的にモニタリングすることにより、信用リスクの軽減に努めております。また、営業債権、預け金等は、取引先の信用リスクにさらされております。当社は与信管理の規程に基づき、財務経理部を主管部門として重要な取引先の信用状況について把握する体制をとっております。

　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権、敷金及び保証金や預け金等などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。

　当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。

　貸倒引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2019年９月30日残高	8,437	－	－	2,534	10,971

　当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2018年10月１日残高	18	－	－	－	18
増加（繰入） 減少（戻入） 減少（その他）	4 － －	－ － －	－ － －	－ － －	4 － －
2019年９月30日残高	22	－	－	－	22

営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。

　また、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社に対するもので発生日の翌月には回収されることから、営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。

(c) 流動性リスク

　堅実な流動性リスク管理方針により、十分な現金及び現金同等物を確保し、借入限度枠の設定により必要な資金を確保しております。事業環境の変化に対応するため、当社グループは、未使用の借入限度枠を十分に確保することにより、柔軟な資金調達を可能とするよう努めております。

(d) 金利リスク

　当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクにさらされております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1％増加すると、税引前利益が前連結会計年度において22百万円、当連結会計年度において20百万円減少することになります。

　当社グループは、変動から固定への金利スワップを用いることによりキャッシュ・フローの金利リスクを管理する方針であります。こうした金利スワップは、借入金を実質的に変動金利から固定金利に転換する効果があります。金利スワップ取引において、当社グループは、想定元本に基づき算定された固定金利と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする契約を相手先との間で締結する方針であります。

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	7,304	7,437	7,959	8,177
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産	58	58	－	－
償却原価で測定される金融負債：
リース債務	2,436	2,463	1,384	1,393
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債	－	－	14	14

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b) リース債務

　リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。

(c) デリバティブ

　金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

35．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

　公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能なレベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	7,437	7,437
デリバティブ資産：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	58	－	58
合計	－	58	7,437	7,495
負債：
リース債務	－	－	2,463	2,463
合計	－	－	2,463	2,463

当連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	8,177	8,177
合計	－	－	8,177	8,177
負債：
リース債務	－	－	1,393	1,393
デリバティブ負債：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	14	－	14
合計	－	14	1,393	1,407

　（注）１．経常的に連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

36．偶発債務

　該当事項はありません。

37．コミットメント

(1）設備投資契約

　期末日現在契約は済んでいるもののまだ発生していない資本的支出は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
有形固定資産	1,210	2,971

(2）オペレーティング・リース契約

　解約不能オペレーティング・リースにおける今後の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年以内	353	877
１年超５年以内	1,074	2,439
５年超	41	1,435
合計	1,467	4,752

　（注）１．連結損益計算書に計上されたリース料支払額は、前連結会計年度が445百万円（最低支払リース料総額：376百万円、変動リース料：69百万円）、当連結会計年度は1,130百万円（最低支払リース料総額：994百万円、変動リース料：137百万円）であります。

２．当社の本社に関するリース契約は、当社がリース期間満了の12ヶ月以上前に貸手に契約終了を通知しない限り、２年ごとに自動更新されます。

38．関連当事者取引

　重要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」を参照してください。

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

名称	関連当事者との関係	取引	取引金額	債権債務残高
Consumer Equity Investments Limited	－（注）３	新株予約権の権利行使（注）１	3,296	－
水留浩一	当社代表取締役	新株予約権の取得（注）２	852	－
ポール・クオ	当社取締役	新株予約権の取得（注）２	90	－

当連結会計年度における取引総額及び当連結会計年度末残高

該当事項はありません。

なお、当社、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の資本業務提解消に伴い、株式会社神明ホールディングスは2019年７月４日に当社株式の一部を処分しております。これに伴い、第４四半期連結会計期間より、株式会社神明ホールディングスは関連当事者に該当しないこととなりました。

　（注）１．第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．新株予約権の取得については、2018年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、取引条件を決定しております。

３．2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）に対する当社株式の譲渡によって、Consumer Equity Investments Limitedは2018年11月17日より関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

また、それに伴い、株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）は、第１四半期連結会計期間より、関連当事者（重要な影響力を有する企業）に該当することとなりました。

４．経営幹部に対する報酬は注記「29．従業員給付費用」に記載しております。

39．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	48,571	96,539	145,813	199,088
税引前四半期利益（税引前利益）（百万円）	4,028	7,657	11,190	14,363
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	2,528	4,954	7,790	9,959
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	87.14	170.75	268.50	343.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	87.14	83.61	97.75	74.75