第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		12,386		10,505
営業債権及びその他の債権		1,634		2,250
棚卸資産		1,343		1,977
その他の金融資産		280		379
その他の流動資産		886		870
流動資産合計		16,528		15,981
非流動資産
有形固定資産	6,7	22,595		22,841
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	54,688		54,627
敷金及び保証金	13,14	7,304		7,351
その他の金融資産	13,14	108		78
その他の非流動資産		467		450
非流動資産合計		115,534		115,718
資産合計		132,062		131,699
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		18,589		20,163
借入金		4,132		4,136
未払法人所得税		1,759		1,490
その他の金融負債	13,14	1,724		1,974
引当金		1,927		1,419
その他の流動負債		2,662		2,460
流動負債合計		30,793		31,642
非流動負債
営業債務及びその他の債務		39		36
借入金		40,696		39,680
その他の金融負債	13,14	1,447		1,205
引当金		1,778		1,830
繰延税金負債		16,459		16,459
その他の非流動負債		16		16
非流動負債合計		60,435		59,226
負債合計		91,227		90,868
資本
資本金	8	100		100
資本剰余金	8	15,863		15,747
利益剰余金		25,663		25,848
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		△790		△864
親会社の所有者に帰属する持分合計		40,835		40,831
非支配持分		－		－
資本合計		40,835		40,831
負債及び資本合計		132,062		131,699

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
売上収益	10	41,644		48,571
売上原価		△20,362		△23,639
売上総利益		21,281		24,932
販売費及び一般管理費	11	△18,456		△20,853
その他の収益		12		57
その他の費用	7	△89		△47
営業利益		2,748		4,090
金融収益		120		24
金融費用		△93		△86
税引前四半期利益		2,774		4,028
法人所得税費用		△833		△1,500
四半期利益		1,942		2,528
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,943		2,528
非支配持分		△1		－
四半期利益		1,942		2,528
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	68.43		87.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	67.50		86.13

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		1,942		2,528
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△67		△47
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		△3		△26
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△70		△72
税引後その他の包括利益		△70		△72
四半期包括利益		1,872		2,456
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,877		2,456
非支配持分		△5		－
四半期包括利益		1,872		2,456

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2017年10月１日時点の残高		100	13,573	17,730	△0	450	31,853	△53	31,800
四半期利益				1,943			1,943	△1	1,942
その他の包括利益						△66	△66	△4	△70
四半期包括利益合計		－	－	1,943	－	△66	1,877	△5	1,872
減資	8	△1,715	1,715				－		－
新株予約権の行使	8,15	1,715	1,811			△239	3,287		3,287
株式に基づく報酬取引				1		△1	－		－
配当金	9		△1,236				△1,236		△1,236
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動				△59			△59	58	△2
所有者との取引額合計		－	2,290	△58	－	△240	1,992	58	2,050
2017年12月31日時点の残高		100	15,863	19,615	△0	144	35,721	－	35,721

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年10月１日時点の残高		100	15,863	25,663	△0	△790	40,835	－	40,835
四半期利益				2,528			2,528	－	2,528
その他の包括利益						△72	△72	－	△72
四半期包括利益合計		－	－	2,528	－	△72	2,456	－	2,456
株式に基づく報酬取引				8		△1	6		6
配当金	9		△116	△2,350			△2,466		△2,466
所有者との取引額合計		－	△116	△2,342	－	△1	△2,460	－	△2,460
2018年12月31日時点の残高		100	15,747	25,848	△0	△864	40,831	－	40,831

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,774		4,028
減価償却費及び償却費		1,050		1,147
減損損失		42		42
金融収益		△120		△24
金融費用		93		83
敷金及び保証金の家賃相殺額		74		75
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△298		△622
棚卸資産の増減額（△は増加）		△422		△635
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,570		1,889
その他		△525		△546
小計		4,238		5,438
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△46		△40
法人所得税の支払額		△2,031		△1,760
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,161		3,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,322		△1,487
無形資産の取得による支出		△76		△174
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△214		△133
その他		△27		14
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,639		△1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△1,042		△1,042
リース債務の返済による支出		△301		△275
支払手数料の支払による支出		△4		△1
新株予約権の行使による収入	8,15	3,287		－
配当金の支払額	9	△1,113		△2,403
その他		△201		6
財務活動によるキャッシュ・フロー		626		△3,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,148		△1,857
現金及び現金同等物の期首残高		8,538		12,386
現金及び現金同等物に係る換算差額		2		△24
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,688		10,505

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2018年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月７日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員清水敬太により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。

本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行業務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行業務に配分する

ステップ５：履行業務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行業務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

なお、本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	建設仮勘定	合計
2018年10月１日残高	12,568	2,102	1,462	20	6,168	275	22,595
取得	93	－	37	3	61	1,352	1,546
減価償却費	△368	△77	△91	△2	△533	－	△1,072
減損損失	△32	－	△1	－	△10	－	△42
売却又は処分	－	－	－	－	△0	－	△0
振替	471	109	159	－	562	△1,466	△166
外貨換算差額	△11	－	△3	－	△5	△1	△20
2018年12月31日残高	12,721	2,134	1,563	22	6,243	159	22,841

　（注）１．建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ１百万円、199百万円、20百万円及び1,863百万円、当第１四半期連結累計期間において１百万円、169百万円、22百万円及び1,651百万円含まれております。

２．取得にはファイナンス・リースによる増加が、当第１四半期連結累計期間において３百万円含まれております。

３．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

４．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。

７．資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
建物	29	32
構築物	3	－
機械装置	2	1
工具器具備品	8	10
合計	42	42

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間において44百万円、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において３店舗、当第１四半期連結累計期間において２店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．資本金及び剰余金

前第１四半期連結累計期間において、第１回から第６回、第８回から10回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715百万円増加しております。

また、当社は会社法第447条第３項の規定に基づき2017年９月29日開催の取締役会の決議により、資本金の額を1,715百万円減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

９．配当金

（1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月21日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	1,236	45.00	2017年９月30日	2017年12月22日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	2,466	85.00	2018年９月30日	2018年12月21日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

10．売上収益

財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
店舗売上 その他	48,488 83
合計	48,571

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
従業員給付費用	11,479	13,163
地代家賃	1,930	2,125
減価償却費及び償却費	1,028	1,126
水道光熱費	967	1,039
その他	3,051	3,399
合計	18,456	20,853

12．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,943	2,528
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	1,943	2,528
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	1,943	2,528
基本的期中平均普通株式数（株）	28,387,626	29,012,434
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	392,631	339,980
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	28,780,257	29,352,414
基本的１株当たり四半期利益（円）	68.43	87.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	67.50	86.13
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

13．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	7,304	7,437	7,351	7,523
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産	58	58	28	28
償却原価で測定される金融負債：
リース債務	2,436	2,463	2,165	2,188

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。

(c）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

14．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	7,437	7,437
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	58	－	58
合計	－	58	7,437	7,495
負債：
リース債務	－	－	2,463	2,463
合計	－	－	2,463	2,463

当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	7,523	7,523
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	28	－	28
合計	－	28	7,523	7,551
負債：
リース債務	－	－	2,188	2,188
合計	－	－	2,188	2,188

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

15．関連当事者取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

氏名	関連当事者との関係	取引	取引金額	債権債務残高
Consumer Equity Investments Limited	－（注）２	新株予約権の権利行使（注）１	3,296	－

（注）１．第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の第１四半期連結累計期間における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当第１四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2017年３月30日付の当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、Consumer Equity Investments Limitedが保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたこと、及び、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）に対する当社株式の譲渡により、Consumer Equity Investments Limitedは2018年11月17日より関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

また、それに伴い、株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）は、第１四半期連結累計期間より、関連当事者（重要な影響力を有する企業）に該当することとなりました。

当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高

該当事項はありません。

16．後発事象

（新株予約権の取得及び消却）

当社は2019年２月７日開催の取締役会において、当社及び子会社従業員等の保有する第10回新株予約権及び第13回新株予約権の取得及び取得日現在当社が保有する新株予約権と合わせて消却することを決議しております。

（注）当社及び子会社従業員等とは、当社執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員をいいます。

(1）新株予約権の取得及び消却の目的

今回の新株予約権の取得及び消却は、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持すること及び株式の希薄化の防止等を目的としております。

(2）新株予約権の取得の概要

取得する新株予約権の名称	第10回新株予約権	第13回新株予約権
取得する新株予約権の数	135,423,880個	137,719,200個
新株予約権の目的となる株式の数	90,205株	91,734株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり1,993.02円
新株予約権の取得価額の決定方法	新株予約権１個当たりの取得価額＝新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数に、取得価額決定期間の株式の終値を平均して算出した価格を乗じた数－新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数に、普通株式１株当たりの新株予約権の行使価額を乗じた数 ※取得価額決定期間：2019年２月８日～同月15日
取得日	2019年２月28日

(3）自己新株予約権の消却の概要

消却する新株予約権の名称	消却する新株予約権の数	新株予約権の目的となる 株式の数	消却日
第４回新株予約権	22,953,212個	15,289株	2019年２月28日
第７回新株予約権	474,239,183個	315,890株	2019年２月28日
第10回新株予約権	150,343,460個	100,143株	2019年２月28日
第11回新株予約権	50,000,000個	33,305株	2019年２月28日
第12回新株予約権	50,000,000個	33,305株	2019年２月28日
第13回新株予約権	154,934,100個	103,201株	2019年２月28日

(4）要約四半期連結財務諸表に与える影響

当社による当該新株予約権の取得及び消却に伴う具体的な影響額については、取得価額が未定のため現時点では見積もることができません。なお、新株予約権の取得価額及び自己新株予約権の消却差額は、資本から控除する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。