２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,809	1,606
売掛金	14	36
食材及び貯蔵品	5	57
関係会社短期貸付金	4,168	13,272
前払費用	97	308
未収入金	※ 11,197	※ 16,929
その他	※ 331	※ 278
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	19,617	32,482
固定資産
有形固定資産
建物	44	37
機械及び装置	1	0
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	37	30
有形固定資産合計	85	70
無形固定資産
ソフトウエア	194	357
その他	68	118
無形固定資産合計	262	475
投資その他の資産
投資有価証券	1,999	6
関係会社株式	38,273	43,689
関係会社長期貸付金	13,918	2,605
長期前払費用	0	0
繰延税金資産	332	255
その他	48	43
貸倒引当金	△252	△1,114
投資その他の資産合計	54,319	45,483
固定資産合計	54,666	46,028
資産合計	74,283	78,510
負債の部
流動負債
買掛金	12,891	13,432
1年内返済予定の長期借入金	4,168	36,741
リース債務	3	3
未払金	※ 1,426	※ 1,366
未払費用	39	45
未払法人税等	436	1,544
前受金	9	10
預り金	41	80
賞与引当金	313	186
役員賞与引当金	127	37
その他	207	55
流動負債合計	19,659	53,499
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	36,741	－
リース債務	7	4
資産除去債務	24	24
その他	67	48
固定負債合計	36,839	10,076
負債合計	56,498	63,575

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	1,740	1,740
その他資本剰余金	10,106	10,106
資本剰余金合計	11,846	11,846
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,773	2,747
利益剰余金合計	5,773	2,747
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,718	14,692
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	6	6
評価・換算差額等合計	6	6
新株予約権	61	237
純資産合計	17,785	14,936
負債純資産合計	74,283	78,510

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
営業収益	※１ 9,858	※１ 5,909
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 2,572	※２ 3,210
営業利益	7,286	2,699
営業外収益
受取利息	※１ 263	※１ 224
その他	20	50
営業外収益合計	283	273
営業外費用
支払利息	123	134
貸倒引当金繰入額	252	863
その他	25	70
営業外費用合計	400	1,066
経常利益	7,169	1,907
特別損失
関係会社株式評価損	－	2,047
投資有価証券評価損	44	－
自己新株予約権消却損	1,810	－
特別損失合計	1,854	2,047
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	5,315	△140
法人税、住民税及び事業税	△310	197
法人税等調整額	△122	78
法人税等合計	△432	274
当期純利益又は当期純損失（△）	5,747	△415

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

											（単位：百万円）
	株主資本								評価 ・換算 差額等		新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	1,740	10,222	11,962	2,376	2,376	△0	14,437	92	92	△848	13,681
当期変動額
当期純利益					5,747	5,747		5,747				5,747
剰余金の配当			△116	△116	△2,350	△2,350		△2,466				△2,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△86	△86	909	823
当期変動額合計	－	－	△116	△116	3,397	3,397	－	3,281	△86	△86	909	4,104
当期末残高	100	1,740	10,106	11,846	5,773	5,773	△0	17,718	6	6	61	17,785

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

株主資本

評価 ・換算 差額等

新株 予約権

純資産 合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 合計

繰延 ヘッジ 損益

評価・換算差額等合計

資本 準備金

その他 資本 剰余金

資本 剰余金 合計

その他 利益 剰余金

利益 剰余金 合計

繰越利益 剰余金

当期首残高

100

1,740

10,106

11,846

5,773

5,773

△0

17,718

6

6

61

17,785

当期変動額

当期純損失（△）

△415

△415

△415

△415

剰余金の配当

△2,611

△2,611

△2,611

△2,611

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

△1

177

176

当期変動額合計

－

－

－

－

△3,026

△3,026

－

△3,026

△1

△1

177

△2,850

当期末残高

100

1,740

10,106

11,846

2,747

2,747

△0

14,692

6

6

237

14,936

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①食材      総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　５～15年

　工具、器具及び備品　２～８年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(5）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	11,468百万円	17,045百万円
短期金銭債務	140	198

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	9,858百万円	5,735百万円
営業取引以外の取引による取引高	263	224

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び手当	819百万円	958百万円
役員賞与引当金繰入額	127	49
賞与引当金繰入額	409	289
減価償却費	35	100
消耗品費	469	388
システム関連費用	359	387
広告宣伝費	2,769	2,562
支払報酬	413	434
貸倒引当金繰入額	1	0
業務委託料	△4,908	△4,136

なお、すべて一般管理費であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,631百万円、関連会社株式2,058百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式38,273百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
関係会社株式	841百万円		1,538百万円
税務上の繰越欠損金	351		347
賞与引当金	107		58
貸倒引当金	－		381
長期前払費用	62		18
その他	268		139
繰延税金資産小計	1,628		2,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△311		△259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△979		△1,965
評価性引当額小計	△1,290		△2,223
繰延税金資産合計	338		259
繰延税金負債
その他	△6		△4
繰延税金負債合計	△6		△4
繰延税金資産純額	332		255

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	34.1%
（調整）			税引前当期純損失を 計上しているため、   記載しておりません。
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△42.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
評価性引当額の増減	3.1%
その他	△2.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△8.1%

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、2020年10月26日開催の取締役会における無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2020年

11月27日を払込期日として、以下のとおり発行いたしました。

銘柄	第３回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）
発行総額	200億円
発行価額	各社債の金額100円につき金100円
利率	0.08％
担保	なし
償還期限	2023年11月27日
資金使途	借入金返済資金及び設備投資資金に充当

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	44	1	－	9	37	10
	機械及び装置	1	－	－	0	0	0
	車両運搬具	3	－	－	1	2	3
	工具、器具及び備品	37	14	－	21	30	27
	建設仮勘定	－	36	36	－	－	－
	有形固定資産計	85	51	36	31	70	40
無形 固定資産	ソフトウエア	194	232	－	69	357	100
	その他	68	308	258	－	118	－
	無形固定資産計	262	540	258	69	475	100

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	255	863	－	1,118
賞与引当金	313	186	313	186
役員賞与引当金	127	37	127	37

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。