１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第５期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第６期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
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当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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営業債権及びその他の債権 |
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棚卸資産 |
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その他の金融資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
6,7 |
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のれん |
7 |
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無形資産 |
7 |
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|
持分法で会計処理されている投資 |
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|
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敷金及び保証金 |
12,13 |
|
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|
|
その他の金融資産 |
12,13 |
|
|
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|
その他の非流動資産 |
|
|
|
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|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
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負債及び資本 |
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負債 |
|
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
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借入金 |
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未払法人所得税 |
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リース負債 |
12,13 |
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その他の金融負債 |
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引当金 |
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その他の流動負債 |
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|
流動負債合計 |
|
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|
非流動負債 |
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|
|
営業債務及びその他の債務 |
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|
借入金 |
|
|
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|
リース負債 |
12,13 |
|
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|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
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引当金 |
|
|
|
|
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繰延税金負債 |
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その他の非流動負債 |
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|
|
非流動負債合計 |
|
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負債合計 |
|
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資本 |
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|
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
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|
自己株式 |
|
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
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|
負債及び資本合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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注記 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
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売上収益 |
9 |
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|
売上原価 |
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△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
10 |
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
その他の費用 |
7 |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
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|
金融収益 |
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|
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
|
△ |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
|
△ |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
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|
|
四半期利益 |
|
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|
|
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|
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|
１株当たり四半期利益 |
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|
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
11 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
11 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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注記 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
四半期利益 |
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|
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|
|
|
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|
その他の包括利益 |
|
|
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|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
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△ |
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|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 |
|
△ |
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
△ |
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|
税引後その他の包括利益 |
|
△ |
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|
四半期包括利益 |
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|
|
|
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|
|
四半期包括利益の帰属 |
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|
親会社の所有者 |
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四半期包括利益 |
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前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：百万円） |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
資本合計 |
|
2018年10月１日時点の残高 |
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|
△ |
△ |
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|
四半期利益 |
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|
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|
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|
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その他の包括利益 |
|
|
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△ |
△ |
△ |
|
四半期包括利益合計 |
|
|
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|
|
△ |
|
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|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
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|
|
△ |
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|
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配当金 |
8 |
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△ |
△ |
|
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△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
2018年12月31日時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
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|
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
資本合計 |
|
2019年10月１日時点の残高 |
|
|
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|
△ |
△ |
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
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△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した2019年10月１日時点の残高 |
|
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△ |
△ |
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|
四半期利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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|
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|
四半期包括利益合計 |
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新株予約権の失効 |
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△ |
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|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
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|
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|
配当金 |
8 |
|
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△ |
|
|
△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
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|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
2019年12月31日時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前四半期利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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金融収益 |
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△ |
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△ |
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金融費用 |
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敷金及び保証金の家賃相殺額 |
|
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営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
|
△ |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
|
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|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
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△ |
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△ |
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法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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無形資産の取得による支出 |
|
△ |
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△ |
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敷金及び保証金の差し入れによる支出 |
|
△ |
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△ |
|
その他 |
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
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|
|
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
|
△ |
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リース負債の返済による支出 |
|
△ |
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△ |
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支払手数料の支払による支出 |
|
△ |
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△ |
|
配当金の支払額 |
8 |
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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１．報告企業
株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2019年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月６日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太により承認されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
|
基準書 |
基準名 |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第16号 |
リース |
リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.59％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約 |
4,752 |
|
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加利子率で割引後） |
3,890 |
|
ファイナンス・リース債務（2019年９月30日現在） |
1,384 |
|
少額資産リース費用として会計処理 |
△7 |
|
解約可能オペレーティング・リース契約 |
76,831 |
|
2019年10月１日現在のリース負債 |
82,098 |
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が80,159百万円、リース負債が80,714百万円増加し、利益剰余金が554百万円減少しております。
また、過年度において連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めて表示しておりましたリース債務は、当第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しており、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
帳簿価額 |
建物 |
構築物 |
機械装置 |
車両運搬具 |
工具器具備品 |
使用権資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2019年10月１日残高 |
13,901 |
2,076 |
1,901 |
19 |
7,159 |
－ |
523 |
25,579 |
|
会計方針変更による調整額 |
△0 |
－ |
△91 |
△19 |
△1,042 |
81,313 |
－ |
80,159 |
|
2019年10月１日残高 （修正後） |
13,900 |
2,076 |
1,810 |
－ |
6,116 |
81,313 |
523 |
105,738 |
|
取得 |
253 |
－ |
68 |
－ |
116 |
4,254 |
2,724 |
7,414 |
|
減価償却費 |
△422 |
△80 |
△87 |
－ |
△448 |
△2,448 |
－ |
△3,487 |
|
減損損失 |
△20 |
－ |
－ |
－ |
△19 |
－ |
－ |
△40 |
|
売却又は処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
－ |
△1 |
|
振替 |
627 |
101 |
246 |
－ |
913 |
－ |
△2,307 |
△420 |
|
外貨換算差額 |
53 |
－ |
16 |
－ |
28 |
152 |
15 |
264 |
|
2019年12月31日残高 |
14,390 |
2,096 |
2,053 |
－ |
6,705 |
83,269 |
955 |
109,468 |
（注）１．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。
２．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。
７．資産の減損
（1）事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
建物 |
32 |
20 |
|
機械装置 |
1 |
－ |
|
工具器具備品 |
10 |
19 |
|
合計 |
42 |
40 |
（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間において10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間は該当ありません。
４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において２店舗、当第１四半期連結累計期間において２店舗であります。
（2）企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。
８．配当金
（1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 及び 資本剰余金 |
2,466 |
85.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月21日 |
（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,611 |
90.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月20日 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
９．売上収益
財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
店舗売上 |
48,488 |
55,647 |
|
その他 |
83 |
91 |
|
合計 |
48,571 |
55,738 |
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
従業員給付費用 |
13,163 |
15,230 |
|
減価償却費及び償却費（注） |
1,126 |
3,545 |
|
水道光熱費 |
1,039 |
1,117 |
|
その他（注） |
5,524 |
4,151 |
|
合計 |
20,853 |
24,043 |
（注）前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「地代家賃」は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間の「地代家賃」は2,125百万円であります。また、IFRS第16号「リース」の適用により、「減価償却費及び償却費」が前第１四半期連結累計期間に比べ、2,235百万円増加しております。
11．１株当たり利益
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） |
2,528 |
3,031 |
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円） |
2,528 |
3,031 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円） |
2,528 |
3,031 |
|
基本的期中平均普通株式数（株） |
29,012,434 |
29,012,434 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株） |
339,980 |
57,881 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
29,352,414 |
29,070,315 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
87.14 |
104.47 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
86.13 |
104.26 |
|
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
12．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは2019年12月に終了した３ヶ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、2019年12月31日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第１四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、9,352百万円が流動、74,720百万円が非流動であります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
償却原価で測定される金融資産： |
|
|
|
|
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敷金及び保証金 |
7,959 |
8,177 |
8,176 |
8,360 |
|
公正価値で測定される金融資産： |
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
－ |
－ |
4 |
4 |
|
償却原価で測定される金融負債： |
|
|
|
|
|
リース債務 |
1,384 |
1,393 |
－ |
－ |
|
公正価値で測定される金融負債： |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
14 |
14 |
－ |
－ |
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a）敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
(b）リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。
(c）デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。
13．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは2019年12月に終了した３ヶ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、2019年12月31日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第１四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、9,352百万円が流動、74,720百万円が非流動であります。
前連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
8,177 |
8,177 |
|
合計 |
－ |
－ |
8,177 |
8,177 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
リース債務 |
－ |
－ |
1,393 |
1,393 |
|
デリバティブ負債： |
|
|
|
|
|
ヘッジ手段として指定された金利スワップ |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
合計 |
－ |
14 |
1,393 |
1,407 |
当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
8,360 |
8,360 |
|
デリバティブ資産 |
|
|
|
|
|
ヘッジ手段として指定された金利スワップ |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
合計 |
－ |
4 |
8,360 |
8,364 |
（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。
14．後発事象
（社債の発行）
当社は、2019年10月24日開催の取締役会における無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2020年
１月23日を払込期日として、以下のとおり発行いたしました。
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銘柄 |
第１回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
第２回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
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発行総額 |
50億円 |
50億円 |
|
発行価額 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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|
利率 |
0.17％ |
0.35％ |
|
担保 |
なし |
なし |
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償還期限 |
2025年１月23日 |
2030年１月23日 |
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資金使途 |
借入金返済資金及び設備投資資金に充当 |
|
該当事項はありません。