第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第５期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

第６期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,341		13,690
営業債権及びその他の債権		2,678		4,169
棚卸資産		1,313		1,642
その他の金融資産	14,15	316		326
その他の流動資産		963		1,267
流動資産合計		15,612		21,094
非流動資産
有形固定資産	6,7	25,579		113,772
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	54,560		54,518
持分法で会計処理されている投資		1,816		1,802
敷金及び保証金	14,15	7,959		8,466
その他の金融資産		6		6
その他の非流動資産		446		428
非流動資産合計		120,737		209,363
資産合計		136,349		230,457
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		21,256		19,440
借入金		4,149		38,738
未払法人所得税		1,459		2,783
リース負債	14,15	809		11,616
その他の金融負債		508		529
引当金		2,449		1,384
その他の流動負債		2,906		3,728
流動負債合計		33,536		78,218
非流動負債
営業債務及びその他の債務		36		31
社債及び借入金		36,622		9,952
リース負債	14,15	575		74,587
その他の金融負債	14,15	75		63
引当金		1,982		2,039
繰延税金負債		16,107		16,107
その他の非流動負債		49		44
非流動負債合計		55,447		102,823
負債合計		88,982		181,041
資本
資本金		100		100
資本剰余金		15,747		15,747
利益剰余金		31,859		33,786
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		△339		△217
親会社の所有者に帰属する持分合計		47,367		49,415
非支配持分		－		1
資本合計		47,367		49,416
負債及び資本合計		136,349		230,457

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
売上収益	10	96,539		108,170
売上原価		△46,691		△52,048
売上総利益		49,848		56,122
販売費及び一般管理費	11	△41,965		△47,529
その他の収益		66		108
その他の費用	7,12	△197		△465
営業利益		7,752		8,235
金融収益		71		61
金融費用		△166		△413
税引前四半期利益		7,657		7,883
法人所得税費用		△2,703		△2,799
四半期利益		4,954		5,084
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,954		5,087
非支配持分		－		△3
四半期利益		4,954		5,084
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	42.69		43.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	42.62		43.72

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
売上収益		47,968		52,432
売上原価		△23,052		△25,159
売上総利益		24,916		27,273
販売費及び一般管理費		△21,112		△23,486
その他の収益		9		33
その他の費用		△151		△422
営業利益		3,662		3,398
金融収益		47		30
金融費用		△80		△238
税引前四半期利益		3,629		3,189
法人所得税費用		△1,203		△1,137
四半期利益		2,426		2,053
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,426		2,056
非支配持分		－		△3
四半期利益		2,426		2,053
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	20.90		17.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	20.87		17.67

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
四半期利益		4,954		5,084
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△47		49
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		△49		8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△96		57
税引後その他の包括利益		△96		57
四半期包括利益		4,858		5,140
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,858		5,143
非支配持分		－		△3
四半期包括利益		4,858		5,140

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
四半期利益		2,426		2,053
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1		△258
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		△23		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△24		△261
税引後その他の包括利益		△24		△261
四半期包括利益		2,402		1,792
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,402		1,795
非支配持分		－		△3
四半期包括利益		2,402		1,792

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年10月１日時点の残高		100	15,863	25,663	△0	△790	40,835	－	40,835
四半期利益				4,954			4,954		4,954
その他の包括利益						△96	△96		△96
四半期包括利益合計		－	－	4,954	－	△96	4,858	－	4,858
新株予約権の取得	8					△913	△913		△913
自己新株予約権の消却	8			△1,333		1,764	430		430
株式に基づく報酬取引				8		11	19		19
配当金	9		△116	△2,350			△2,466		△2,466
所有者との取引額合計		－	△116	△3,676	－	862	△2,929	－	△2,929
2019年３月31日時点の残高		100	15,747	26,941	△0	△25	42,763	－	42,763

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,859	△0	△339	47,367	－	47,367
会計方針の変更による累積的影響額				△554			△554		△554
会計方針の変更を反映した2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,304	△0	△339	46,812	－	46,812
四半期利益				5,087			5,087	△3	5,084
その他の包括利益						57	57	0	57
四半期包括利益合計		－	－	5,087	－	57	5,143	△3	5,140
新株予約権の失効				6		△6	－		－
株式に基づく報酬取引						71	71		71
配当金	9			△2,611			△2,611		△2,611
連結範囲の変動								3	3
所有者との取引額合計		－	－	△2,605	－	65	△2,540	3	△2,537
2020年３月31日時点の残高		100	15,747	33,786	△0	△217	49,415	1	49,416

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,657		7,883
減価償却費及び償却費		2,322		7,318
減損損失		120		460
金融収益		△71		△52
金融費用		163		388
敷金及び保証金の家賃相殺額		150		144
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△488		△1,486
棚卸資産の増減額（△は増加）		△119		△329
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		724		△1,769
その他		△335		△562
小計		10,122		11,995
利息及び配当金の受取額		1		1
利息の支払額		△78		△287
法人所得税の支払額		△2,580		△1,477
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,465		10,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,665		△6,503
無形資産の取得による支出		△200		△150
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△479		△680
その他		36		47
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,308		△7,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入		－		9,946
長期借入金の返済による支出		△2,084		△2,084
リース負債の返済による支出		△535		△4,883
支払手数料の支払による支出		△4		△4
新株予約権の取得による支出	8	△945		－
非支配持分からの払込による収入		－		3
配当金の支払額	9	△2,463		△2,609
その他		36		4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,997		373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,840		3,319
現金及び現金同等物の期首残高		12,386		10,341
現金及び現金同等物に係る換算差額		△19		30
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,527		13,690

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2020年３月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月７日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号「リース」の適用

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しております。

使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.59％であります。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用する。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約	4,752
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加利子率で割引後）	3,890
ファイナンス・リース債務（2019年９月30日現在）	1,384
少額資産リース費用として会計処理	△7
解約可能オペレーティング・リース契約	76,831
2019年10月１日現在のリース負債	82,098

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が80,159百万円、リース負債が80,714百万円増加し、利益剰余金が554百万円減少しております。

また、過年度において連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めて表示しておりましたリース債務は、第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しており、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結会計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2019年10月１日残高	13,901	2,076	1,901	19	7,159	－	523	25,579
会計方針変更による調整額	△0	－	△91	△19	△1,042	81,313	－	80,159
2019年10月１日残高 （修正後）	13,900	2,076	1,810	－	6,116	81,313	523	105,738
取得	500	－	87	－	201	9,013	6,014	15,814
減価償却費	△885	△163	△189	－	△942	△4,975	－	△7,154
減損損失	△303	△7	△9	－	△140	△1	－	△460
売却又は処分	△0	－	－	－	△3	△2	－	△4
振替	2,243	193	811	－	2,281	－	△5,800	△272
外貨換算差額	29	－	7	－	13	78	5	133
その他	－	－	－	－	－	△23	－	△23
2020年３月31日残高	15,483	2,100	2,517	－	7,527	85,403	742	113,772

　（注）１．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。

７．資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
建物	76	303
構築物	6	7
機械装置	5	9
工具器具備品	33	140
使用権資産	－	1
合計	120	460

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第２四半期連結累計期間において74百万円、当第２四半期連結累計期間において75百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第２四半期連結累計期間において５店舗、当第２四半期連結累計期間において14店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．その他の資本の構成要素

前第２四半期連結累計期間において、当社は2019年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び子会社従業員等の保有する第10回新株予約権及び第13回新株予約権を取得し、取得日現在当社が保有する新株予約権と合わせて消却しております。

なお、新株予約権の取得価額913百万円はその他の資本の構成要素から控除し、自己新株予約権の消却差額1,764百万円はその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

９．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	2,466	85.00	2018年９月30日	2018年12月21日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,611	90.00	2019年９月30日	2019年12月20日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

10．売上収益

財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
店舗売上	96,376	107,998
その他	163	172
合計	96,539	108,170

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
従業員給付費用	26,261	29,539
減価償却費及び償却費（注）	2,280	7,281
水道光熱費	2,090	2,221
その他（注）	11,335	8,489
合計	41,965	47,529

（注）前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「地代家賃」は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間の「地代家賃」は4,273百万円であります。また、IFRS第16号「リース」の適用により、「減価償却費及び償却費」が前第２四半期連結累計期間に比べ、4,574百万円増加しております。

12．その他の費用

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
減損損失	120	460
その他	77	5
合計	197	465

13．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	4,954	5,087
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,954	5,087
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,954	5,087
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	197,185	307,240
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,246,921	116,356,976
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.69	43.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	42.62	43.72
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類 （普通株式28千株）

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,426	2,056
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,426	2,056
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,426	2,056
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	200,699	307,674
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,250,435	116,357,410
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.90	17.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	20.87	17.67
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類 （普通株式28千株）

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

14．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは2020年３月に終了した６ヶ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、2020年３月31日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第２四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、11,616百万円が流動、74,587百万円が非流動であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	7,959	8,177	8,466	8,632
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産	－	－	3	3
償却原価で測定される金融負債：
リース債務	1,384	1,393	－	－
社債	－	－	9,952	9,955
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債	14	14	－	－

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。

(c）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

(d）社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

15．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、2020年３月31日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第２四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、11,616百万円が流動、74,587百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	8,177	8,177
合計	－	－	8,177	8,177
負債：
リース債務	－	－	1,393	1,393
デリバティブ負債：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	14	－	14
合計	－	14	1,393	1,407

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	8,632	8,632
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	3	－	3
合計	－	3	8,632	8,636
負債：
社債：	－	9,955	－	9,955
合計	－	9,955	－	9,955

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

16．後発事象

（株式分割）

当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

（1）株式分割の目的

当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の概要

2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　29,012,496株

今回の分割により増加する株式数　87,037,488株

株式分割後の発行済株式総数　 　116,049,984株

株式分割後の発行可能株式総数 　436,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　2020年３月13日

基準日　　　　2020年３月31日

効力発生日　　2020年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。