当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令を機に外出自粛要請や営業時間短縮要請等が本格化し、個人消費が急速に冷え込み、景気は急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も正常化に向かい株価も持ち直すなど、緩やかに回復の兆しはあるものの、二次的な感染拡大が発生する可能性もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、上述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な打撃を受けております。緊急事態宣言解除後は、緩やかな回復傾向にあるものの、予断を許さない状況は続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、51店舗出店（国内34店舗、海外17店舗）、６店舗退店（国内２店舗、海外４店舗）したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内573店舗、海外38店舗の合計611店舗となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ96,020百万円増加し、232,369百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,878百万円増加し、20,490百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,394百万円、営業債権及びその他の債権が1,960百万円、棚卸資産が235百万円、その他の流動資産が284百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91,143百万円増加し、211,880百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が91,327百万円、敷金及び保証金が770百万円それぞれ増加した一方で、持分法で会計処理されている投資が914百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ94,635百万円増加し、183,617百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ45,260百万円増加し、78,796百万円となりました。これは主に、借入金が36,570百万円、IFRS第16号の適用等によりリース負債が10,897百万円、その他の流動負債が793百万円それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,620百万円、引当金が1,580百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ49,374百万円増加し、104,821百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等によりリース負債が75,913百万円増加した一方で、社債及び借入金が26,670百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、48,752百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により2,611百万円、IFRS第16号の適用により554百万円それぞれ減少、四半期利益の計上により4,259百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益150,661百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益8,619百万円（前年同期比23.9％減）、税引前四半期利益7,172百万円（前年同期比35.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,259百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
また、調整後四半期利益は4,242百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋その他
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,394百万円増加し、12,735百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13,316百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益7,172百万円、IFRS第16号の適用等による減価償却費及び償却費11,257百万円、減損損失1,089百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が1,951百万円、営業債務及びその他の債務の減少が1,496百万円、棚卸資産の増加が237百万円、利息の支払額が467百万円、法人所得税の支払額が2,944百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10,728百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が9,531百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が1,013百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、212百万円（前年同期比97.1％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が3,000百万円、社債の発行による収入が9,946百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,126百万円、IFRS第16号の適用等によるリース負債の返済による支出が7,485百万円、配当金の支払額が2,610百万円あったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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決算年月 |
前第３四半期 連結累計期間 （自 2018年 10月１日 至 2019年 ６月30日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2019年 10月１日 至 2020年 ６月30日） |
前第３四半期 連結会計期間 （自 2019年 ４月１日 至 2019年 ６月30日） |
当第３四半期 連結会計期間 （自 2020年 ４月１日 至 2020年 ６月30日） |
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四半期利益（△は損失） |
7,790 |
4,242 |
2,836 |
△841 |
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（調整額） |
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＋新株予約権取得関連費用 |
33 |
－ |
－ |
－ |
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＋株式売出し関連費用 |
4 |
－ |
4 |
－ |
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＋その他 |
△8 |
0 |
△1 |
0 |
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調整後四半期利益（△は損失）（注）１ |
7,818 |
4,242 |
2,839 |
△841 |
（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋新株予約権取得関連費用＋株式売出し関連費用＋その他
２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、新株予約権の取得に関連して発生した費用、当社株式の売出しに関連して発生した費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
コミットメントライン契約
当社は今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備えるため、機動的な資金調達手段として、2020年５月20日にコミットメントライン契約を締結いたしました。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
①契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
②コミットメント金額（極度額）
総額300億円
③コミットメント期限
2021年５月20日
④金利
日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算