第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	12,665	29,367
営業債権及びその他の債権	8	5,142	15,004
棚卸資産	9	1,687	2,146
その他の金融資産	19	290	442
その他の流動資産	21	1,391	1,883
流動資産合計		21,175	48,841
非流動資産
有形固定資産	10,13,38	119,667	146,554
のれん	6,11,13	30,371	30,541
無形資産	12,13	54,621	54,634
持分法で会計処理されている投資	14	2,171	1,855
敷金及び保証金	35,36	8,671	12,182
その他の金融資産	19,35,36	6	487
繰延税金資産	15	－	411
その他の非流動資産	21	582	496
非流動資産合計		216,090	247,159
資産合計		237,265	296,001
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16	22,150	26,676
借入金	17,35,36	36,701	4,009
未払法人所得税	15	2,479	6,831
リース負債	18	10,819	13,115
その他の金融負債	19,35,36	726	1,419
引当金	20	1,287	3,377
その他の流動負債	21	4,640	4,432
流動負債合計		78,802	59,860
非流動負債
営業債務及びその他の債務	16	31	46
社債及び借入金	17,35,36	9,987	58,896
リース負債	18	78,857	96,094
その他の金融負債	19	62	86
引当金	20	2,257	3,233
繰延税金負債	15	16,307	14,175
その他の非流動負債	21	43	38
非流動負債合計		107,543	172,568
負債合計		186,345	232,428
資本
資本金	22	100	100
資本剰余金	22	15,747	15,755
利益剰余金	22,25	35,156	46,584
自己株式	22,24	△0	△0
その他の資本の構成要素	23,34,35,36	△95	1,130
親会社の所有者に帰属する持分合計		50,908	63,569
非支配持分		13	4
資本合計		50,920	63,573
負債及び資本合計		237,265	296,001

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益	26	204,957	240,804
売上原価	9	△97,244	△110,577
売上総利益		107,713	130,227
販売費及び一般管理費	28,30,34	△94,398	△115,668
その他の収益	13,27	619	11,119
その他の費用	13,29	△1,872	△2,777
営業利益		12,061	22,901
金融収益	31	90	68
金融費用	31	△808	△844
持分法による投資損益（△は損失）	14	△807	△541
税引前利益		10,536	21,584
法人所得税費用	15	△4,116	△8,465
当期利益		6,420	13,119
当期利益の帰属
親会社の所有者		6,457	13,185
非支配持分		△36	△66
当期利益		6,420	13,119
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	32	55.64	113.61
希薄化後１株当たり当期利益（円）	32	55.48	113.05

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期利益		6,420	13,119
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	23	－	25
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	25
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	23	69	883
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	15,23,35	△1	△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		68	880
税引後その他の包括利益		68	906
当期包括利益		6,488	14,025
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,524	14,091
非支配持分		△36	△66
当期包括利益		6,488	14,025

④【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,859	△0	△339	47,367	－	47,367
会計方針の変更による累積的影響額				△554			△554		△554
会計方針の変更を反映した2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,304	△0	△339	46,812	－	46,812
当期利益				6,457			6,457	△36	6,420
その他の包括利益						67	67	0	68
当期包括利益合計		－	－	6,457	－	67	6,524	△36	6,488
新株予約権の失効	23			6		△6	－		－
株式に基づく報酬取引	34					183	183		183
配当金	25			△2,611			△2,611		△2,611
連結子会社の増資による持分の増減							－	10	10
連結子会社株式の売却による持分の増減							－	5	5
連結範囲の変動							－	33	33
所有者との取引額合計		－	－	△2,605	－	177	△2,429	49	△2,380
2020年９月30日時点の残高		100	15,747	35,156	△0	△95	50,908	13	50,920
当期利益				13,185			13,185	△66	13,119
その他の包括利益						906	906	－	906
当期包括利益合計		－	－	13,185	－	906	14,091	△66	14,025
減資		△7	7				－		－
新株予約権の行使	23	7	7			△13	0		0
新株予約権の失効	23			3		△3	－		－
株式に基づく報酬取引	23,34					336	336		336
配当金	25			△1,741			△1,741		△1,741
連結子会社の増資による持分の増減							－	56	56
連結子会社株式の取得による持分の増減			△6				△6	6	－
連結範囲の変動				△19			△19	△4	△24
所有者との取引額合計		－	8	△1,757	－	319	△1,430	58	△1,372
2021年９月30日時点の残高		100	15,755	46,584	△0	1,130	63,569	4	63,573

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		10,536	21,584
減価償却費及び償却費	10,12,28	15,217	18,565
減損損失	13,29	1,742	2,361
金融収益	31	△90	△67
金融費用	31	797	871
敷金及び保証金の家賃相殺額		285	275
持分法による投資損益（△は益）	14	807	541
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,456	△8,077
棚卸資産の増減額（△は増加）		△382	61
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		510	1,391
その他		544	417
小計		27,510	37,921
利息及び配当金の受取額		3	43
利息の支払額		△644	△761
法人所得税の支払額		△2,947	△5,525
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,923	31,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,286	△13,273
有形固定資産の売却による収入		1	252
無形資産の取得による支出		△313	△328
定期預金の預入による支出		－	△460
定期預金の払戻による収入		－	460
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△1,264	△1,500
投資有価証券の取得による支出		－	△227
子会社の取得による支出	6	－	△2,289
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△1,156	－
その他		139	78
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,879	△17,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	33	9,946	19,918
長期借入れによる収入	33	30	35,000
長期借入金の返済による支出	33	△4,168	△38,745
リース負債の返済による支出	33	△9,982	△12,298
支払手数料の支払による支出		△10	△15
非支配持分からの払込による収入		44	14
配当金の支払額	25	△2,610	△1,739
その他		25	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,724	2,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,320	16,499
現金及び現金同等物の期首残高		10,341	12,665
現金及び現金同等物に係る換算差額		4	203
現金及び現金同等物の期末残高	7	12,665	29,367

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

　なお当社は、以下のとおりの変遷を経て現在に至っております。

　当社は、1984年10月に設立された株式会社すし太郎を前身としております。株式会社すし太郎は2000年12月に株式会社あきんどスシロー（以下「旧株式会社あきんどスシロー」という。）に商号を変更し、「すしを通して人々の暮らしを豊かにしたい」という経営理念の下、お客様には高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するとともに、「回転すし総合管理システム」の導入などによる効率性の追求を併せて行うことで、お客様満足度の向上に日々努め、2003年９月に東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。

　しかし2007年10月以降、当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、当社がこのような激しい経営環境を乗り越え、組織力の強化と積極的かつ迅速な新規出店を同時並行で実行するという経営課題を的確に解決していくためには、中期的な視点から、経営方針について抜本的な改革を行う体制を構築することが急務であると判断し、ユニゾン・キャピタル・グループから出資を受け、2008年11月にマネジメント・バイ・アウト（MBO）による非公開化を実施し、2009年４月に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。

　その際に、旧株式会社あきんどスシロー（実質上の存続会社）株式の取得等を目的として2008年８月にエーエスホールディングス株式会社が設立され、旧株式会社あきんどスシローを公開買付けにより子会社化し、その後、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を2009年５月31日に行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー（以下「前株式会社あきんどスシロー」という。）に変更いたしました。

　その後、2012年７月にCEILジャパン株式会社が設立され、当該会社が2012年９月にユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドの保有する全株を取得し、前株式会社あきんどスシローを子会社化しました。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれん及びブランドは当該子会社化により認識されたものであります（注記「13．非金融資産の減損」を参照）。CEILジャパン株式会社は、2013年１月１日に前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。

　株式会社あきんどスシローは2015年３月31日に株式会社あきんどスシローホールディングスを設立、持株会社体制へ移行し、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。なお、当社株式は2017年３月30日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2021年12月23日に代表取締役社長水留浩一及び常務執行役員小河博嗣により承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 未適用の公表済基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年９月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認識の免除規定に係る改定

(5) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた140百万円は、「有形固定資産の売却による収入」１百万円及び「その他」139百万円として組み替えております。

前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期借入れによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた55百万円は、「長期借入れによる収入」30百万円及び「その他」25百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。

①　子会社

　子会社とは、当社グループがその会社の財務及び経営方針を支配する力を有するすべての事業体を指し、通常は、その議決権の過半数を当社グループが所有します。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮して、当社グループが他の事業体を支配しているかどうかを判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。

　当社グループは、共通支配下の場合を除く企業結合の会計処理に取得法を用いております。

　取得法を用いる場合、取得対価は、譲渡資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分の公正価値の合計として測定しております。また、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値も含まれます。取得関連費用は、発生時に連結損益計算書で認識しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債や偶発債務は当初、取得日現在の公正価値で測定しております。ただし、繰延税金や株式に基づく報酬などはIFRS第３号において公正価値測定の例外が設けられております。

　取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。割安購入により、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額は連結損益計算書に直接認識しております（(6) のれん及び無形資産-①のれんを参照）。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。

　当社グループ間の内部取引高、残高及び当社グループ間取引から発生した未実現損益は消去しております。すべてのグループ企業は共通の会計方針を適用しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが他の企業の財務及び経営方針に重要な影響力を有しているが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、所有株式数の割合や役員の派遣等により、財務及び経営方針の決定に重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。関連会社については、取得時に関連会社に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力を喪失する日までの間、持分法によって会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

③　非支配持分

　子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても、原則として、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　当社グループと非支配持分の所有者間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する当社の支配に変更を伴わない場合には、資本取引として処理しており、のれん又は連結損益計算書上の損益は認識しておりません。

(2) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、各企業が営業活動を行う主な経済環境の通貨（機能通貨）を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　取引及び残高

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び貨幣性負債の期末日の為替レートによる換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書で認識しております。

③　在外子会社及び在外関連会社

　当社グループの表示通貨と異なる機能通貨を用いているすべてのグループ企業の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。

　・資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しております。

　・収益及び費用は、平均為替レートで換算しております（平均レートが取引日の為替レートの累積的影響の合理的な概算値でない場合、取引日のレートで換算しております）。

　・外貨換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。

(3) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期投資が含まれます。

(4) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、主として総平均法により算定され、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した額となります。

　連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産の帳簿価額は定期的に見直しが行われ、滞留在庫又は当社グループが今後の販売で原価を回収できる可能性が低いと判断するものについては、当該棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。

(5) 有形固定資産

　すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用を含めております。当初取得後の追加コストは、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、信頼性をもって金額を測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか、又は個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に連結損益計算書で認識しております。

　有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法により計算しております。

・建物　　　　　１～31年

・構築物　　　　１～41年

・機械装置　　　１～８年

・工具器具備品　１～20年

　耐用年数は、当社グループにとっての資産の期待効用の観点から決定しております。資産の残存価額と耐用年数は、技術の変化、使用の頻度及び市場ニーズを考慮して、各連結会計年度末に見直しが行われ、必要に応じて変更しております。減損が生じた場合は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております（(7) 非金融資産の減損を参照）。

　処分により発生する損益は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上しております。

(6) のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは毎期減損テストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

のれんは、取得対価から取得日時点での被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を控除した額で測定しております。

　なお、現在当社グループで認識されているのれんは、主にCEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが１つしかなく、取得により生じるシナジー効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております（(7) 非金融資産の減損を参照）。

②　ブランド

　ブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は行っておりません。

　なお、現在当社グループで認識されているブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該ブランドは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが１つしかなく、ブランドの効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該ブランドは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております（(7) 非金融資産の減損を参照）。

③　ソフトウェア

　当社グループが取得したソフトウェアのライセンスは、取得に要した原価に基づいて資産計上しております。これらの費用は見積耐用年数（５年）にわたり定額法で償却しております。

(7) 非金融資産の減損

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産（ブランド）は償却の対象とはならず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。償却対象の資産は、ある事象や状況の変化が帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストを行います。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い方となります。減損テストを実施するに際し、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最少単位（資金生成単位）でグループ分けを行っており、これは個別の店舗ごとに検討されています。

将来キャッシュ・フローの予測には、市場成長率、販売量、市場価格を含む多くの重要な仮定や見積りが関与しております。将来キャッシュ・フローの予測は、過去の傾向、市況及び業界の傾向を踏まえ、将来の売上収益及び営業費用の最善の見積りに基づいて行っております。これらの仮定は、経営者により見直しております。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日の資本コストにリスク・プレミアム等を加味した適切な割引率に基づき調整しております。この割引率は、回収可能価額の計算で用いられる税引前加重平均資本コストに基づいております（注記「13．非金融資産の減損」参照）。

のれん以外の固定資産については、毎年減損損失の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入をいたします。

(8) 法人所得税

当期の法人所得税は、税務当局への納付又は税務当局からの予想還付額に基づき測定しております。

繰延税金は、資産負債法を用い、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、当該一時差異が、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引より生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金は、期末日現在制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率を使用して算定しております。

繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲で認識しております。子会社及び関連会社への投資から生じる将来加算一時差異については、一時差異の解消時期を当社グループが管理し、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合を除き、繰延税金を計上しております。のれんの当初認識時における将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。

(9) リース

①借手としてのリース

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

使用権資産は、リース期間にわたり定額法によって減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。

当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）」を適用しております。実務上の便法を適用しており、これによって新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として受けたレント・コンセッションが、リースの条件変更に該当するか否かを評価する必要がありません。当社グループは、類似の特性を有し、かつ類似の状況にある契約には、実務上の便法を一貫して適用します。当社グループが実務上の便法を適用しないことを選択するリースのレント・コンセッション、又は実務上の便法の対象にあたらないリースのレント・コンセッションについて、当社グループはリースの条件変更であるかどうか評価します。

②貸手としてのリース

オペレーティング・リース（ファイナンス・リース以外のリース契約）の場合、支払リース料は貸手から受領したインセンティブ控除後の金額について、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識しております。

(10) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を返済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映した割引率を使用して、現在価値に割り引いております。時の経過による引当金の増加は、毎期連結損益計算書の金融費用に計上しております。

(11) 収益認識

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

(12) 政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

(13) 従業員給付

①　退職給付

　海外の連結子会社及び株式会社京樽を除き、当社グループには従業員退職給付制度がありません。海外の連結子会社及び株式会社京樽は確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に関する費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、役務が提供された期に費用計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の対価として支払う現在の法的又は推定的債務を有しており、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、その見積られた額を負債として計上しております。

(14) 借入コスト

　意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産である適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めております。その他の借入コストは、発生した期間の連結損益計算書に全額費用として認識しております。

(15) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16) 株式に基づく報酬

　当社グループは持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品（オプション）を付与しております。オプションの付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。

(17) 金融商品

① デリバティブ以外の金融資産

（a）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。金融資産は当社グループが契約当事者となった日に認識しております。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価により測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く）のうち、上記の償却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利益に認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度の純損益として認識しております。

（b）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。

（c）金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は純損益で認識しております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

② デリバティブ以外の金融負債

（a）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが契約当事者となった日に認識しております。

償却原価で測定される金融負債

当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引コスト控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

（b）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

（c）認識の中止を生じない金融負債の条件変更

金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。

③ デリバティブ

当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間末日の公正価値で再測定されます。

なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

④ ヘッジ会計

当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質並びにヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を含んでおります。

これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、当社ではキャッシュ・フロー・ヘッジが該当し、以下のように会計処理しております。

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額（その他の資本の構成要素）は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額（その他の資本の構成要素）は、非金融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合のみに、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が非常に高いわけではなくなったものの、引き続きヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）を純損益に振り替えております。

４．重要な会計上の見積りと判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営幹部が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。

　会計上の見積りにより当連結会計年度における連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の認識の要否）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　 146,554百万円

のれん　　　　  30,541百万円

無形資産　　　  54,634百万円

減損損失　　　　 2,361百万円

なお、無形資産のうち、53,596百万円は耐用年数を確定できない無形資産（ブランド）です。

減損損失は、業績が悪化している店舗について計上したものでその他の費用に含まれております。

⑵　会計上の見積りの内容について有価証券報告書の理解に資するその他の情報

有形固定資産、のれん及び無形資産につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(7)　非金融資産の減損」に記載の方法に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは将来の市場環境の変動や新型コロナウイルス感染症の収束時期等を主要な仮定として織り込んでいますが、これらの仮定の予測には高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響については、緊急事態宣言は解除され落ち着きを取り戻しつつあるものの、日本のみならず海外においても完全に終息したという状況には至っていないと判断しております。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年９月期まで続き、2023年９月期に回復するとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・法人所得税（注記「15．法人所得税」）

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（上記及び注記「３．重要な会計方針　(5) 有形固定資産及び(6) のれん及び無形資産」を参照）

・法的債務及び推定的債務から発生する資産除去債務（注記「20．引当金」）

・敷金及び保証金の評価（注記「35．金融商品」及び「36．公正価値測定」）

５．セグメント情報

(1) セグメント収益及び業績

　当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

(2) 製品及びサービス別に関する情報

　当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しております。

(3) 地域別に関する情報

　外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。

６．企業結合

（株式会社京樽の株式取得（子会社化））

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 株式会社京樽及びその子会社２社

事業内容：フードサービス業

② 取得日

2021年４月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤ 取得の主な理由

株式会社京樽が営む「京樽」は、テイクアウト寿司市場で高い知名度を誇り、好立地に出店しているなど、非常に魅力的な事業であり、また、同社が営む回転寿司「海鮮三崎港」及び寿司専門店「すし三崎丸」は、当社グループが市場シェア拡大余地の大きい首都圏・関東圏を中心に店舗展開があり、同地域におけるビジネス拡大に際して「京樽」同様に、非常に魅力的な事業であると考えています。

(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値

(単位：百万円)

項目	金額
流動資産 現金及び現金同等物 営業債権及びその他債権 その他 非流動資産 有形固定資産 その他	4,254 2,012 1,634 609 10,460 7,181 3,279
資産合計	14,715
流動負債 営業債務及びその他債務 リース負債 その他 非流動負債 リース負債 その他	6,363 2,292 1,938 2,133 4,221 3,603 618
負債合計	10,584
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	4,131

　（注）１．当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。

２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値1,634百万円において、契約上の未収金額の総額は1,634百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

(3) 移転対価及びのれん

(単位：百万円)

項目	金額
移転対価（現金）	4,300
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	4,131
非支配持分	2
のれん	170

　（注）１．移転対価には被取得企業の株式の対価に加え被取得企業に対する債権の取得金額4,241百万円が含まれております

２．非支配持分は、株式会社京樽の子会社に関連するもので取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定しております。

３．のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得関連費用

表示科目： 販売費及び一般管理費

金額：235百万円

(5) 業績に与える影響

取得日以降に株式会社京樽他２社から生じた売上収益及び当期利益はそれぞれ9,267百万円及び151百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ251,367百万円及び12,376百万円であります。

なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、監査証明を受けておりません。

(6)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

項目	金額
取得対価の支払	△4,300
現金及び現金同等物	2,012
子会社の取得による支出	△2,289

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
銀行預金及び手許現金	12,665	29,367
合計	12,665	29,367

（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
売掛金	4,784	7,508
未収入金	358	7,495
合計	5,142	15,004
流動	5,142	15,004
非流動	－	－
合計	5,142	15,004

（注）１．信用リスク管理については、注記「35．金融商品」に開示しております。

２．上記のうち営業債権は、料理の提供時点において、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社

グループに生じるため、当社グループの料理を提供した時点等で認識しております。なお、当社グループで

は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足し

てから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用

し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

３．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
食材	1,397	1,849
貯蔵品	290	297
合計	1,687	2,146

　（注）１．棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識され、売上原価に含まれている金額は前連結会計年度が97,244百万円（うち、食材94,104百万円、貯蔵品3,140百万円）、当連結会計年度が110,248百万円（うち、食材106,010百万円、貯蔵品4,238百万円）であります。評価減を実施した棚卸資産の金額は、前連結会計年度は該当なし、当連結会計年度は85百万円であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上された、過年度の棚卸資産評価減の戻入はありません。

10．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
2019年10月１日残高	24,159	4,822	3,698	39	16,496	－	－	523	49,738
会計方針の変更による調整額	△5	－	△483	△38	△3,830	84,515	－	－	80,159
2019年10月１日残高（修正後）	24,154	4,822	3,215	2	12,666	84,515	－	523	129,897
取得	744	－	190	－	275	17,904	240	11,089	30,443
売却又は処分 （注）４	△195	－	△6	△1	△457	△2,066	－	－	△2,724
振替	4,035	313	1,859	－	4,465	－	－	△10,672	－
外貨換算差額	56	－	17	－	29	101	－	5	208
その他	94	－	52	－	78	△105	－	－	119
2020年９月30日残高	28,888	5,135	5,327	1	17,057	100,350	240	945	157,943
取得	1,315	－	421	－	669	25,633	－	11,394	39,431
企業結合	847	16	27	－	125	4,489	1,675	3	7,182
売却又は処分 （注）４	△282	△0	△36	△1	△439	△1,386	△240	－	△2,383
振替	4,124	347	1,559	－	4,794	－	－	△10,824	－
外貨換算差額	355	－	110	－	183	701	－	6	1,355
その他	6	－	－	－	－	71	－	－	76
2021年９月30日残高	35,253	5,498	7,408	0	22,389	129,858	1,675	1,525	203,605

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
2019年10月１日残高	10,259	2,746	1,796	20	9,337	－	－	－	24,159
会計方針の変更による調整額	△5	－	△391	△19	△2,787	3,202	－	－	－
2019年10月１日残高（修正後）	10,254	2,746	1,405	2	6,550	3,202	－	－	24,159
減価償却費	1,896	329	459	－	2,030	10,182	－	－	14,897
減損損失	921	39	158	－	534	90	－	－	1,742
減損損失の戻入	△42	△1	△2	－	△4	△2	－	－	△52
売却又は処分 （注）４	△194	－	△6	△1	△416	△1,852	－	－	△2,469
外貨換算差額	10	－	2	－	5	0	－	－	18
その他	－	－	－	－	－	△18	－	－	△18
2020年９月30日残高	12,844	3,113	2,017	1	8,699	11,602	－	－	38,275
減価償却費	2,266	317	693	－	2,630	12,274	－	－	18,181
減損損失	1,058	7	179	－	559	536	14	－	2,353
減損損失の戻入	△43	△4	△3	－	△11	－	－	－	△61
売却又は処分 （注）４	△207	△0	△3	△1	△399	△1,368	－	－	△1,977
外貨換算差額	90	－	26	－	52	112	－	－	280
その他	－	－	－	－	－	1	－	－	1
2021年９月30日残高	16,008	3,433	2,909	0	11,531	23,156	14	－	57,051

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
2019年10月１日残高	13,901	2,076	1,901	19	7,159	－	－	523	25,579
会計方針の変更による調整額	△0	－	△91	△19	△1,042	81,313	－	－	80,159
2019年10月１日残高（修正後）	13,900	2,076	1,810	－	6,116	81,313	－	523	105,738
2020年９月30日残高	16,044	2,022	3,310	－	8,358	88,748	240	945	119,667
2021年９月30日残高	19,245	2,065	4,499	－	10,858	106,701	1,661	1,525	146,554

　（注）１．使用権資産の原資産は、土地、建物、工具器具、機械装置及び車両運搬具であり、前連結会計年度末においては土地の帳簿価額は41,829百万円、建物の帳簿価額は46,355百万円、工具器具の帳簿価額は523百万円、機械装置の帳簿価額は22百万円、車両運搬具の帳簿価額は20百万円であり、当連結会計年度末においては土地の帳簿価額は44,913百万円、建物の帳簿価額は61,590百万円、工具器具の帳簿価額は168百万円、車両運搬具の帳簿価額は30百万円であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

３．有形固定資産の減損及び減損損失の戻入は注記「13．非金融資産の減損」に開示しております。

４．リースの解約に伴う減少を含めております。

11．のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
取得原価
期首残高	30,371	30,371
企業結合	－	170
期末残高	30,371	30,541
減損損失累計額
期首残高	－	－
減損損失	－	－
期末残高	－	－
帳簿価額
期首残高	30,371	30,371
期末残高	30,371	30,541

　（注）のれんの減損は注記「13．非金融資産の減損」に開示しております。

12．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	ブランド	ソフトウェア	その他	合計
2019年10月１日残高	53,596	2,134	278	56,008
取得	－	318	415	733
売却又は処分	－	△1	△1	△1
外貨換算差額	－	1	0	1
その他	－	－	△351	△351
2020年９月30日残高	53,596	2,453	341	56,390
取得	－	317	43	360
企業結合	－	5	0	6
売却又は処分	－	△1	－	△1
外貨換算差額	－	10	0	11
その他	－	△0	△22	△23
2021年９月30日残高	53,596	2,784	362	56,742

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額	ブランド	ソフトウェア	その他	合計
2019年10月１日残高	－	1,361	87	1,448
償却費	－	309	12	321
減損損失	－	－	－	－
減損損失の戻入	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	△1	△1
外貨換算差額	－	1	－	1
2020年９月30日残高	－	1,670	98	1,768
償却費	－	317	11	328
減損損失	－	8	0	8
減損損失の戻入	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	－	－
外貨換算差額	－	4	－	4
その他	－	△0	－	△0
2021年９月30日残高	－	1,998	110	2,108

（単位：百万円）

帳簿価額	ブランド	ソフトウェア	その他	合計
2019年10月１日残高	53,596	773	191	54,560
2020年９月30日残高	53,596	783	243	54,621
2021年９月30日残高	53,596	786	252	54,634

（注）１．耐用年数を確定できる無形資産は、その耐用年数にわたり定額法で償却されます。無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。

２．ブランドは耐用年数が確定できないため、償却の対象にはなりません。当該ブランドはCEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたもので、事業が継続する限り存続すると予測されるため、ブランドの耐用年数を確定できないと判断しております。無形資産の減損は注記「13．非金融資産の減損」に開示しております。

13．非金融資産の減損

(1) 事業資産の減損

　当社グループが、業績が悪化している店舗について連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物	921	1,058
構築物	39	7
機械装置	158	179
工具器具備品	534	559
使用権資産	90	536
土地	－	14
その他	－	8
合計	1,742	2,361

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額（前連結会計年度605百万円、当連結会計年度1,006百万円）は、前連結会計年度においては11.0％、当連結会計年度においては9.1％の加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を用いた使用価値に基づいております。

４．減損損失を認識した店舗は、前連結会計年度51店舗、当連結会計年度121店舗であります。

(2) 事業資産の減損の戻入

　業績が改善している店舗について、当社グループが連結損益計算書に計上している減損損失の戻入は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物	42	43
構築物	1	4
機械装置	2	3
工具器具備品	4	11
使用権資産	2	－
合計	52	61

　（注）１．減損損失の戻入はすべて、連結損益計算書のその他の収益に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、減損損失の戻入の検討を実施しております。

３．これら資産の回収可能価額（前連結会計年度221百万円、当連結会計年度577百万円）は、前連結会計年度においては11.0％、当連結会計年度においては9.1％の加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を用いた使用価値に基づいております。

４．減損損失の戻入を認識した店舗は、前連結会計年度２店舗、当連結会計年度６店舗であります。

(3) 企業結合により取得した資産の減損

　当社グループで認識されているのれん及び耐用年数を確定できないブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランドは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが１つしかなく、取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランドは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。

　当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、過去のデータを反映し経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度においては11.0％、当連結会計年度においては9.1％としております。

　前連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を99,995百万円上回っていますが、税引前割引率が9.7％上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが50.7％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

　当連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を130,765百万円上回っていますが、税引前割引率が8.9％上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが55.5％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

14．持分法で会計処理されている投資

重要性のない関連会社

当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当該関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
帳簿価額合計	2,171	1,855

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
当期利益	△807	△541
当期包括利益	△780	△764

　（注）当社グループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としております。

15．法人所得税

　連結損益計算書に計上されている法人所得税は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
当期法人所得税	△3,916	△10,171
繰延法人所得税	△200	1,706
合計	△4,116	△8,465

　（注）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40百万円及び83百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88百万円及び211百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。

　その他の包括利益に直接計上されている法人所得税は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	0	△0
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	－	△13
合計	0	△13

　（注）上記の内容は、繰延法人所得税です。

　法定実効税率と平均実際負担税率の調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
	％	％
法定実効税率	34.1	34.1
永久に損金（益金）に算入されない項目	1.0	0.8
未認識の繰延税金資産	7.9	4.7
税額控除	△4.0	△0.0
その他	0.2	△0.3
平均実際負担税率	39.1	39.2

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産	3,117	6,172
繰延税金負債	19,424	19,935
繰延税金負債純額	16,307	13,764

　当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	2019年10月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2020年９月30日
繰延税金資産
有形固定資産	942	330	－	1,272
資産除去債務	450	36	－	486
未払事業税	253	△113	－	140
賞与引当金	709	△413	－	296
有給休暇引当金	318	50	－	368
繰越欠損金	39	49	－	88
その他	485	△18	0	467
合計	3,197	△80	0	3,117
繰延税金負債
ブランド	18,271	－	－	18,271
有形固定資産	1,013	93	－	1,107
その他	20	27	－	46
合計	19,304	120	－	19,424

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	2020年10月１日	企業結合	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2021年９月30日
繰延税金資産
有形固定資産	1,272	683	171	－	2,126
資産除去債務	486	118	35	－	639
未払事業税	140	－	549	－	689
賞与引当金	296	49	593	－	938
有給休暇引当金	368	80	31	－	479
繰越欠損金	88	－	233	－	322
その他	467	49	464	－	980
合計	3,117	977	2,078	－	6,172
繰延税金負債
ブランド	18,271	－	－	－	18,271
有形固定資産	1,107	－	280	－	1,387
その他	46	126	92	13	278
合計	19,424	126	372	13	19,935

　繰延税金資産を認識していない一時差異は、当連結会計年度末において2,380百万円（前連結会計年度末：1,683百万円）であります。当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、当該一時差異には同制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異を含めておりません。地方税にかかる将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において4,531百万円（前連結会計年度末：578百万円）であります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度末において5,990百万円（前連結会計年度末：4,871百万円）であり、主に海外子会社で発生したものであります。また、その失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
５年以内	883	1,329
６年目	113	123
７年目	128	295
８年目	273	276
９年目	379	639
10年目以降	3,096	3,329
合計	4,871	5,990

　上記には連結納税制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金を含めておりません。地方税にかかる繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において4,252百万円（前連結会計年度末：4,626百万円）であります。なお、地方税にかかる繰越欠損金の期限切れは10年であります。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
買掛金	13,977	15,943
未払金	8,203	10,779
合計	22,181	26,723
流動	22,150	26,676
非流動	31	46
合計	22,181	26,723

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

17．社債及び借入金

　当社グループの社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）	平均利率(％)	返済期限
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	36,701	4,009	0.26	2022年９月
小計	36,701	4,009	－	－
非流動負債
社債	9,957	29,909	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	30	28,986	0.27	2031年３月
小計	9,987	58,896	－	－
合計	46,687	62,905	－	－

　（注）１．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

２．平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債	2020年１月23日	4,979	4,984	0.170	無担保	2025年１月23日
当社	第２回無担保社債	2020年１月23日	4,979	4,982	0.350	無担保	2030年１月23日
当社	第３回無担保社債	2020年11月27日	－	19,943	0.080	無担保	2023年11月27日
合計	－	－	9,957	29,909	－	－	－

当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、2021年３月31日付で借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

①借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行

②借入金額

総額350億円

③返済期日

2029年６月30日、2031年３月31日

④借入金利

変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）、固定金利

⑤借入金残高

330億円（2021年９月30日現在）

当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

①契約の相手先

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

②コミットメント金額（極度額）

200億円

③コミットメント期間

自　2021年３月31日　至　2026年３月30日

④借入金利

変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）

⑤主な借入人の義務

イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこと

ロ．財務制限条項を順守すること

・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること

・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。

前連結会計年度末における未使用の借入枠は36,000百万円、当連結会計年度末における未使用の借入枠は、20,000百万円であります。

18．リース

当社グループは、借手として、主として店舗用不動産（土地及び建物）を賃借しております。

(1) 使用権資産に関する損益（借手）

使用権資産に関連する損益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
使用権資産の減価償却費
土地	3,775	3,845
建物	5,711	8,044
機械装置	70	22
工具器具備品	618	353
車両運搬具	8	10
減価償却費計	10,182	12,274
短期リース費用	432	482
少額資産リース費用	6	8
変動リース料（注）	298	835
リース負債に係る金利費用	514	570

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

当リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において11,237百万円、当連結会計年度において14,242百万円であります。

(2) レント・コンセッション

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、一部のリース契約について貸主とレント・コンセッションの交渉を行いました。当社グループは、当該リース契約に関連するレント・コンセッションには新型コロナウイルス感染症関連のレント・コンセッションの実務上の便法を一貫して適用いたしました。当社グループが新型コロナウイルス感染症関連のレント・コンセッションの実務上の便法を適用した結果、報告期間の純損益に認識されたリース料の変動額は、前連結会計年度は162百万円、当連結会計年度11百万円であります。

(3) リース負債の満期分析

リース負債の満期分析は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年以内	11,413	13,738
１年超５年以内	31,732	42,138
５年超	49,920	57,674
割引前のリース負債総額	93,065	113,550
９月30日現在の連結財政状態計算書に含まれるリース負債の残高	89,676	109,209

19．その他の金融資産及び金融負債

　その他の金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産
預け金	287	440
その他	3	1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	6	487
合計	295	928
流動	290	442
非流動	6	487
合計	295	928

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債
預り金	725	1,419
その他	62	86
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	1	－
合計	788	1,505
流動	726	1,419
非流動	62	86
合計	788	1,505

　預り保証金の満期は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年以内	20	11
１年超２年以内	11	30
２年超３年以内	4	5
３年超４年以内	4	6
４年超５年以内	11	28
５年超	12	5
合計	62	86

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
2019年10月１日	2,153	2,278	4,431
期中増加額	276	1,113	1,389
割引計算の期間利息費用	16	－	16
期中減少額（目的使用）	△18	△2,279	△2,297
その他	3	1	4
2020年９月30日	2,430	1,113	3,544
流動	174	1,113	1,287
非流動	2,257	－	2,257
合計	2,430	1,113	3,544

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
2020年10月１日	2,430	1,113	3,544
期中増加額	358	2,894	3,252
企業結合	632	501	1,133
割引計算の期間利息費用	19	－	19
期中減少額（目的使用）	△46	△1,327	△1,374
その他	21	15	37
2021年９月30日	3,414	3,196	6,610
流動	187	3,190	3,377
非流動	3,227	7	3,233
合計	3,414	3,196	6,610

　資産除去債務は、店舗等の不動産賃貸借契約終了時における賃借物件の造作や設備の解体費に関連するものです。債務額は、賃借物件の造作や設備の耐用年数を考慮に入れて決定した使用見込期間（主に３～20年）といった要素に基づいて見積計上しております。債務の計算に用いられる割引率は、耐用年数に応じた国債の利回りです（主に0.0％～2.9％）。

　その他には賞与引当金等が含まれております。

21．その他の資産及び負債

　その他の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
その他の資産
前払費用	1,908	2,276
その他	65	103
合計	1,973	2,379
流動	1,391	1,883
非流動	582	496
合計	1,973	2,379

　（注）前払費用は、主として敷金及び保証金の償却原価と支払額の差額であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
その他の負債
契約負債	63	163
未払費用	256	624
未払消費税等	3,221	2,053
未払有給休暇	1,122	1,570
その他	21	61
合計	4,684	4,471
流動	4,640	4,432
非流動	43	38
合計	4,684	4,471

22．資本金及び剰余金

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
授権株式数（無額面普通株式）	436,000,000	436,000,000
発行済株式数（無額面普通株式）	116,049,984	116,069,184
自己株式	248	248

	株数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）
全額払込済みの発行済み普通株式：
2019年10月１日現在	29,012,496	100	15,747
株式分割	87,037,488	－	－
2020年９月30日現在	116,049,984	100	15,747
新株予約権の行使（注）１	19,200	7	7
減資（注）２	－	△7	7
連結子会社株式の取得による持分の変動	－	－	△6
2021年９月30日現在	116,069,184	100	15,755

（注）１．2021年４月７日付の新株予約権の行使により、発行済株式数総数が19,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加しております。

２．会社法第447条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により、株式の発行と同時に2021年４月７日を効力発生日として資本金の額の減少を行い、資本金の額が７百万円減少し、資本剰余金の額が７百万円増加しております。

(2) 資本構造

当社グループの資本構造は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
負債合計	186,345	232,428
現金及び現金同等物	12,665	29,367
純負債	173,680	203,060
資本合計	50,920	63,573

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図り、財務体質を向上させるという方針のもと、資本を管理しております。経営幹部は、当社グループの資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を一定の指標として評価しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該比率はそれぞれ21.4％及び21.3％となっております。

(3) 剰余金

①資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対して払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

23．その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ の公正価値に 係る純変動の 有効部分	新株予約権	合計
2019年10月１日	－	△404	5	61	△339
在外営業活動体の換算差額	－	68	－	－	68
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額	－	－	9	－	9
連結損益計算書への組替調整額	－	－	△10	－	△10
税効果額	－	－	0	－	0
新株予約権の失効	－	－	－	△6	△6
株式に基づく報酬取引	－	－	－	183	183
2020年９月30日	－	△336	3	237	△95
在外営業活動体の換算差額	－	883	－	－	883
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額	－	－	－	－	－
連結損益計算書への組替調整額	－	－	△3	－	△3
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	39	－	－	－	39
税効果額	△13	－	－	－	△13
新株予約権の失効	－	－	－	△3	△3
新株予約権の行使	－	－	－	△13	△13
株式に基づく報酬取引	－	－	－	336	336
2021年９月30日	25	548	－	557	1,130

その他の資本の構成要素の内容及び目的は以下のとおりであります。

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の評価差額であります。

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値に係る変動額のうち有効な部分であります。

新株予約権

　ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります（注記「34．株式に基づく報酬」を参照）。

24．自己株式

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

	株数（株）	金額（百万円）
2019年10月１日現在	62	△0
分割による増加（注）	186	－
2020年９月30日現在	248	△0

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより自己株式数は186株増加し、248株となっております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

	株数（株）	金額（百万円）
2020年10月１日現在	248	△0
2021年９月30日現在	248	△0

25．配当金

（1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,611	90.00	2019年９月30日	2019年12月20日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,741	15.00	2020年９月30日	2020年12月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,741	15.00	2020年９月30日	2020年12月25日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,612	22.5	2021年９月30日	2021年12月24日

26．売上収益

　当社グループは、直営方式による回転すし店のチェーン展開を中心としたすし事業及びそれに付随する単一の事業を行っております。

　すし事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
店舗売上	204,658	240,497
その他	299	306
合計	204,957	240,804

店舗売上

　店舗売上においては、主に店舗に来店されるお客様を顧客としております。料理を提供した時点において

顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該料理提供時点で売上収益を認識しておりま

す。

　また、顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポ

ン等により充当された金額を減額しております。

　各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

27．その他の収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
政府補助金収入	255	10,740
賃料減免	162	11
その他	201	369
合計	619	11,119

28．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給付費用	57,775	67,885
減価償却費及び償却費	15,163	18,504
水道光熱費	4,519	5,060
その他	16,942	24,220
合計	94,398	115,668

（注）上記に加え、売上原価に計上されている金額は前連結会計年度が該当なし、当連結会計年度が101百万円（うち、減価償却費98百万円、リース料3百万円）であります。

29．その他の費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
固定資産除却損	47	52
減損損失	1,742	2,361
その他	84	364
合計	1,872	2,777

30．従業員給付費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
賃金及び給与	51,497	58,353
従業員賞与	2,133	4,369
法定福利費	3,823	4,624
その他	321	539
合計	57,775	67,885

　（注）従業員給付費用は販売費及び一般管理費に計上されております。本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分は前連結会計年度が2,082百万円、当連結会計年度が2,229百万円含まれております。また、一部の子会社の確定拠出制度における退職給付費用は前連結会計年度が119百万円、当連結会計年度が196百万円含まれております。上記に加え、売上原価としてに含まれる従業員給付費用は前連結会計年度該当なし、当連結会計年度228百万円であります。

　上の表に含まれる、主な経営幹部の報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
役員報酬	261	269
役員賞与引当金繰入額	66	91
その他	96	162
合計	424	523

　（注）主な経営幹部の報酬は、直接又は間接的に当社グループの活動を計画、統制及び指揮する責務を負う主要役員の報酬から構成されております。

31．金融収益及び金融費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	1	5
敷金及び保証金	50	42
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	13	7
為替差益	－	1
その他	25	13
合計	90	68
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	257	241
リース負債	514	570
割引計算の期間利息費用（引当金）	16	19
コミットメントフィー	9	10
為替差損	11	－
その他	2	3
合計	808	844

32．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）	6,457	13,185
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益（百万円）	6,457	13,185
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益（百万円）	6,457	13,185
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	116,059,047
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	333,346	571,081
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,383,082	116,630,128
基本的１株当たり当期利益（円）	55.64	113.61
希薄化後１株当たり当期利益（円）	55.48	113.05
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （普通株式83千株）	新株予約権１種類 （普通株式23千株）

33．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

	2019年 10月１日	IFRS第16号適用に伴う調整	キャッシュ・フローを伴う変動	新規リース	その他	2020年 ９月30日
社債及び借入金	40,771	－	5,778	－	138	46,687
リース負債	1,384	80,714	△9,982	17,904	△344	89,676

　（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

	2020年10月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	新規リース	企業結合	その他	2021年９月30日
社債及び借入金	46,687	16,173	－	－	45	62,905
リース負債	89,676	△12,298	25,606	5,541	684	109,209

　（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

(2) 非資金取引

　主な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
ファイナンス・リース取引による資産の取得	－	－
リース取引による使用権資産の取得	17,904	25,606

34．株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品（オプション）を付与しております。オプションの付与日における公正価値は第14回から第19回新株予約権についてはモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度が183百万円、当連結会計年度が336百万円であります。

　ストック・オプション制度の概要は以下のとおりであります。

	付与日	行使期限	１株当たり 行使価格（円）	権利行使条件
第14回	2018年２月２日	2058年２月２日	1.00	（注）１、４
第15回	2019年１月４日	2059年１月４日	1.00	（注）１、４
第16回	2020年１月６日	2060年１月６日	1.00	（注）１、４
第17回	2020年１月７日	2029年12月19日	8,840.00	（注）２、３、４
第18回	2021年１月８日	2061年１月８日	1.00	（注）１
第19回	2021年１月９日	2030年12月24日	3,690.00	（注）２、３

　（注）１．本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本新株予約権を行使できます。

①本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②本新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR（割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）とTOPIX成長率（割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数（以下「TOPIX」という。）の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいう。）とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動するものとする。

③本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

２．本新株予約権者（②の場合においてはその相続人）は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができません。

①本新株予約権者が当社、株式会社あきんどスシロー、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS、株式会社京樽又はその他当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合（但し、定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合を除きます。）

②本新株予約権者が死亡した場合

③その他取締役会決議に基づき、新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定める場合

３．一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。

４．2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、第14回から第17回新株予約権については、１株当たり行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　株式報酬制度における発行済みのストック・オプション数の推移及びその加重平均行使価格は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
	１株当たり 加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	１株当たり 加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）
期首未行使残高	0.25	269,600	978.00	716,000
付与	1,519	482,000	1,433	331,246
消却	－	－	－	－
失効	894	△35,600	2,210	△2,800
行使	－	－	0	△13,299
期末未行使残高	978	716,000	1,133	1,031,147
期末行使可能残高	3,912	716,000	1,133	1,031,147

　未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において25.01年、当連結会計年度において22.04年であります。当該ストック・オプションの最大期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度において39.25年であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。

　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

	第16回	第17回	第18回	第19回
付与日における株価（円）	2,308	2,413	3,560	3,560
権利行使価格（円）	0.25	2,210.00	1.00	3,690.00
予想ボラティリティ（注）１	28.6％	28.6％	38.5％	38.5％
オプションの予想残存年数	20年	10年	20年	10年
予想配当	1.0％	0.9％	0.4％	0.4％
無リスク利子率	0.28％	△0.03％	0.42％	0.04％

（注）１．第16回、第17回、第18回及び第19回については、当社の実績ボラティリティをもとに見積っております。

２．測定日時点の公正価値の合計額は、第16回において162百万円、第17回において264百万円、第18回において320百万円、第19回において136百万円であります。

35．金融商品

(1) デリバティブ取引

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当社グループは、特定の資産及び負債の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。当該ヘッジの非有効部分については重要性はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
	資産	負債	資産	負債
金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ	－	1	－	－
流動	－	1	－	－
非流動	－	－	－	－
合計	－	1	－	－

　金利スワップの公正価値は、期末日における観察可能なデータに基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値で計算しております。

　前連結会計年度末現在において、存在する金利スワップ契約の名目元本はそれぞれ18,500百万円であります。前連結会計年度末現在の金利スワップの固定金利は、0.02％～0.04％であり、主な変動金利はTIBORであります。

　キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、ヘッジ対象である借入金と整合しております。

(2) 財務上のリスク管理

　当社グループは、為替リスク、信用リスク、流動性リスク、金利リスクといったあらゆる財務リスクにさらされております。当社グループは、特定の方針に基づきこれらのリスクをヘッジしております。

　当社グループは、実需に基づく特定の取引から生じるリスクを軽減する目的においてのみ、デリバティブ取引を使用しております。

(a) 為替リスク

　当社グループは海外でも事業を展開しており、外貨のエクスポージャーから発生する為替リスクにさらされております。為替リスクは、将来の商取引及び計上されている資産や負債から発生します。

(b) 信用リスク

　敷金及び保証金は、テナントのリース契約における敷金及び保証金であり、当該物件の所有者の信用リスクにさらされております。当社グループの開発部は、第三者の信用格付システムに基づいた所有者の信用調査を行って信用リスクを評価し、負債状況の悪化にできるだけ早く気付けるように、相手方の財政状態を定期的にモニタリングすることにより、信用リスクの軽減に努めております。また、営業債権、預け金等は、取引先の信用リスクにさらされております。当社は与信管理の規程に基づき、財務経理部を主管部門として重要な取引先の信用状況について把握する体制をとっております。

　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権、敷金及び保証金や預け金等などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。

　当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。

　営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増大していない場合、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増大している場合は、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより予想信用損失を算定しております。

　信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

　貸倒引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2020年９月30日残高	9,343	－	－	4,784	14,127

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2021年９月30日残高	20,141	－	－	7,508	27,649

　当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2019年10月１日残高	22	－	－	－	22
増加（繰入）	6	－	－	－	6
減少（戻入）	－	－	－	－	－
減少（その他）	△3	－	－	－	△3
2020年９月30日残高	25	－	－	－	25

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2020年10月１日残高	25	－	－	－	25
増加（繰入）	3	－	－	－	3
減少（戻入）	－	－	－	－	－
減少（その他）	△6	－	－	－	△6
2021年９月30日残高	22	－	－	－	22

営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。

　営業債権については、相手先の信用リスク特性に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味して予想信用損失を算定しております。

　なお、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社に対するもので発生日の翌月には回収されることから、結果として営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。

(c) 流動性リスク

　堅実な流動性リスク管理方針により、十分な現金及び現金同等物を確保し、借入限度枠の設定により必要な資金を確保しております。事業環境の変化に対応するため、当社グループは、未使用の借入限度枠を十分に確保することにより、柔軟な資金調達を可能とするよう努めております。

(d) 金利リスク

　当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクにさらされております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1％増加すると、税引後利益が前連結会計年度において12百万円、当連結会計年度において11百万円減少することになります。

(3) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	8,671	8,839	12,182	12,285
公正価値で測定される金融資産
非上場株式	6	6	487	487
償却原価で測定される金融負債：
社債	9,957	9,951	29,909	29,961
借入金	36,731	36,731	32,995	33,012
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債	1	1	－	－

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b) デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

(c）非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直近の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(d）社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

(e）借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。

36．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能なレベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	8,839	8,839
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	6	6
合計	－	－	8,845	8,845
負債：
社債	－	9,951	－	9,951
借入金	－	36,731	－	36,731
デリバティブ負債：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	1	－	1
合計	－	46,683	－	46,683

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	12,285	12,285
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	487	487
合計	－	－	12,771	12,771
負債：
社債	－	29,961	－	29,961
借入金	－	33,012	－	33,012
合計	－	62,973	－	62,973

　（注）１．経常的に連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	6	6
購入	－	227
企業結合による取得	－	215
その他の包括利益	－	39
当期末残高	6	487

37．偶発債務

　該当事項はありません。

38．コミットメント

(1）設備投資契約

　期末日現在契約は済んでいるもののまだ発生していない資本的支出は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
有形固定資産	4,379	3,688

39．関連当事者取引

重要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」を参照してください。

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
Wasabi Participations Limited	関連会社	増資の引き受け（注）	1,156	－

　（注）１．増資の引受は関連会社が行った増資を引き受けたものであります。

２．経営幹部に対する報酬は注記「30．従業員給付費用」に記載しております。

当連結会計年度における取引総額及び当連結会計年度末残高

該当事項はありません。

　（注）経営幹部に対する報酬は注記「30．従業員給付費用」に記載しております。

40．後発事象

（セグメント区分の変更）

当社グループは、当連結会計年度においてすし事業の単一セグメントのみとしていましたが、翌連結会計年度より「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」に変更することに致しました。

これは事業展開、経営資源の再配分及び経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを検討した結果、「FOOD & LIFE COMPANIES 2022年-2024年 中期経営計画」における重点事業として、上記の通りの報告セグメントへの変更に至ったのもであります。

各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下の通りであります。

国内スシロー事業：国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店

海外スシロー事業：海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店

京樽事業　　　　：株式会社京樽が運営する全ブランド（主要ブランド「京樽」・「海鮮三崎港」）

その他事業　　　：株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」）

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメント毎の売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額合計	連結合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
売上収益
外部収益	213,084	16,983	9,267	1,469	240,804	－	240,804
セグメント間収益	153	－	－	－	153	△153	－
計	213,237	16,983	9,267	1,469	240,956	△153	240,804
セグメント利益又は損失(△は損失)	25,818	△1,208	181	△1,198	23,593	△692	22,901
その他の項目
減価償却費及び償却費	14,512	2,595	846	307	18,260	304	18,565
減損損失	704	542	393	721	2,361	－	2,361

（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△692百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

（自己株式の取得）

2021年11月５日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款36条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2021年12月６日に取得を完了致しました。

①自己株式の取得を行う理由

ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。

②自己株式の取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得株式の総数　　　　　416,200株

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.36％）

（３）株式の取得価額の総額　　2,000百万円

（４）取得期間　　　　　　　　2021年11月15日～2021年12月６日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	59,529	119,042	178,751	240,804
税引前四半期利益（税引前利益）（百万円）	6,656	12,414	17,293	21,584
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	4,098	7,811	10,770	13,185
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	35.31	67.31	92.80	113.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.31	32.00	25.49	20.81