|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
食材及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
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車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価 ・換算 差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
繰延 ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価 ・換算 差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
繰延 ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①食材 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(5）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（関係会社投融資の評価）
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 46,561百万円
関係会社短期貸付金 6,976百万円
関係会社長期貸付金 11,833百万円
関係会社株式評価損 279百万円
貸倒引当金繰入額 760百万円
⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。なお、各関係会社の純資産額は店舗固定資産の評価の影響を受けますが、その見積りの内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎」(5)「重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、注記事項に「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
17,045百万円 |
29,081百万円 |
|
短期金銭債務 |
198 |
201 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
5,735百万円 |
10,946百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
224 |
194 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
システム関連費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
諸会費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託料 |
△ |
△ |
なお、すべて一般管理費であります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,503百万円、関連会社株式2,058百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,631百万円、関連会社株式2,058百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
1,538百万円 |
|
3,196百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
347 |
|
215 |
|
賞与引当金 |
58 |
|
169 |
|
貸倒引当金 |
381 |
|
640 |
|
長期前払費用 |
18 |
|
－ |
|
その他 |
139 |
|
598 |
|
繰延税金資産小計 |
2,482 |
|
4,819 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△259 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,965 |
|
△3,951 |
|
評価性引当額小計 |
△2,223 |
|
△3,951 |
|
繰延税金資産合計 |
259 |
|
868 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△4 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△4 |
|
△5 |
|
繰延税金資産純額 |
255 |
|
863 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
法定実効税率 |
|
|
34.1% |
|
（調整） |
税引前当期純損失を 計上しているため、 記載しておりません。 |
|
|
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
|
△44.7% |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.8% |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
1.2% |
|
|
その他 |
|
1.0% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
|
△4.6% |
（自己株式の取得）
2021年11月５日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2021年12月６日に取得を完了致しました。
①自己株式の取得を行う理由
ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
②自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得株式の総数 416,200株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.36％）
（３）株式の取得価額の総額 2,000百万円
（４）取得期間 2021年11月15日～2021年12月６日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（連結子会社との会社分割（簡易吸収分割））
当社は、2021年11月５日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社あきんどスシロー（以下「あきんどスシロー」といいます。）より、その全事業に関して有する知的財産権とこれらに関する一切の権利義務を会社分割（簡易吸収分割）により、当社が承継することを決議し、同日に両者の間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結しました。
①本吸収分割の目的
当社グループの有する知的財産権に関する業務の効率化・機能の強化を図るため、あきんどスシローの有する知的財産権を当社にて一元管理・一体的運用を行うべく、本吸収分割を行います。
②本吸収分割の概要
（１）本吸収分割の日程
取締役会決議日 2021年11月５日
吸収分割契約締結日 2021年11月５日
効力発生日 2022年１月１日（予定）
なお、本吸収分割は、会社法第796条第２項に基づき、当社株主総会を経ずに行う簡易吸収分割であります。
（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割承継会社、あきんどスシローを吸収分割会社とする吸収分割です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割による株式その他の金銭の割当てはありません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
吸収分割会社であるあきんどスシローは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
（５）会社分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う資本金の変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
当社は、効力発生日においてあきんどスシローが全事業に関して有する知的財産権及びこれらに関して有する一切の権利義務を承継いたします。
（７）債務履行の見込み
当社は、本吸収分割の効力発生日以降に弁済期が到来する債務につき、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
③本吸収分割の当事会社の概要（2021年９月30日現在）
|
|
承継会社（当社） |
分割会社 |
|
(1)名称 |
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES |
株式会社あきんどスシロー |
|
(2)所在地 |
大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号 |
大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号 |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 水留 浩一 |
代表取締役社長 堀江 陽 |
|
(4)事業内容 |
当社グループの子会社等の株式又は持分を保有することによる当社グループの経営方針の策定及び経営管理 |
すし事業 |
|
(5)資本金 |
100百万円 |
100百万円 |
|
(6)設立年月日 |
2015年３月31日 |
2012年７月31日 |
|
(7)発行済株式数 |
116,069,184株 |
41,200,762,837株 |
|
(8)決算期 |
９月30日 |
９月30日 |
④本吸収分割後の状況
本吸収分割による、当社及びあきんどスシローの名称、所在地、代表者の役職・指名、事業内容、資本金、決算期に変更はございません。
⑤実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
37 |
0 |
－ |
9 |
29 |
19 |
|
機械及び装置 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
|
|
車両運搬具 |
2 |
－ |
1 |
1 |
1 |
3 |
|
|
工具、器具及び備品 |
30 |
21 |
－ |
21 |
29 |
48 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
22 |
22 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有形固定資産計 |
70 |
43 |
23 |
31 |
59 |
70 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
357 |
200 |
－ |
113 |
444 |
213 |
|
その他 |
118 |
459 |
419 |
－ |
158 |
－ |
|
|
無形固定資産計 |
475 |
660 |
419 |
113 |
602 |
213 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,118 |
960 |
200 |
1,879 |
|
賞与引当金 |
186 |
496 |
186 |
496 |
|
役員賞与引当金 |
37 |
78 |
37 |
78 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。