当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」といった需要喚起施策等により、個人消費の持ち直しの兆しが見え始めたものの、その矢先で新型コロナウイルス感染症が拡大するなど、その収束時期の目途は立たず、先行き不透明な状況は続いております。
外食業界におきましても、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ キャンペーン」等により、一時的に持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部地域での営業時間短縮等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、20店舗出店（国内17店舗（うち、FC１店舗）、海外３店舗）、２店舗退店（国内２店舗）したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内601店舗（うち、FC４店舗）、海外41店舗の合計642店舗となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25,795百万円増加し、263,061百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,773百万円増加し、41,948百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が16,189百万円、営業債権及びその他の債権が3,442百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,022百万円増加し、221,113百万円となりました。これは主に、新店出店等により有形固定資産が4,816百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,304百万円増加し、209,649百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、78,377百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,095百万円、引当金が345百万円それぞれ増加した一方で、借入金が1,021百万円、その他の流動負債が584百万円、リース負債が355百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,729百万円増加し、131,272百万円となりました。これは主に、社債の発行により社債及び借入金が19,921百万円、リース負債が3,693百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加し、53,412百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1,741百万円減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により4,098百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益59,529百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益7,008百万円（前年同期比44.9％増）、税引前四半期利益6,656百万円（前年同期比41.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,098百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
また、調整後四半期利益は4,091百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋その他
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,189百万円増加し、28,854百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,885百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
これは主に、税引前四半期利益6,656百万円、減価償却費及び償却費4,125百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が1,756百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が3,588百万円、棚卸資産の増加が635百万円、法人所得税の支払額が2,558百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,252百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,355百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が425百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、14,544百万円（前年同期は4,972百万円の使用）となりました。
これは主に、社債の発行による収入が19,918百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,042百万円、リース負債の返済による支出が2,637百万円、配当金の支払額が1,694百万円あったこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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決算年月 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
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四半期利益 |
3,031 |
4,091 |
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（調整額） |
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＋その他 |
0 |
0 |
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調整後四半期利益（注）１ |
3,031 |
4,091 |
（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋その他
２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。また、非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。