第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		12,665		28,854
営業債権及びその他の債権		5,142		8,584
棚卸資産		1,687		2,329
その他の金融資産	14,15	290		672
その他の流動資産		1,391		1,509
流動資産合計		21,175		41,948
非流動資産
有形固定資産	6,7	119,667		124,483
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	54,621		54,562
持分法で会計処理されている投資		2,171		2,054
敷金及び保証金	14,15	8,671		9,161
その他の金融資産	14,15	6		58
その他の非流動資産		582		424
非流動資産合計		216,090		221,113
資産合計		237,265		263,061
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		22,150		23,245
借入金		36,701		35,679
未払法人所得税		2,479		2,485
リース負債		10,819		10,465
その他の金融負債		726		814
引当金		1,287		1,633
その他の流動負債		4,640		4,056
流動負債合計		78,802		78,377
非流動負債
営業債務及びその他の債務		31		31
社債及び借入金	8,14,15	9,987		29,908
リース負債		78,857		82,550
その他の金融負債	14,15	62		66
引当金		2,257		2,366
繰延税金負債		16,307		16,307
その他の非流動負債		43		45
非流動負債合計		107,543		131,272
負債合計		186,345		209,649
資本
資本金		100		100
資本剰余金		15,747		15,755
利益剰余金		35,156		37,516
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		△95		35
親会社の所有者に帰属する持分合計		50,908		53,406
非支配持分		13		5
資本合計		50,920		53,412
負債及び資本合計		237,265		263,061

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
売上収益	10	55,738		59,529
売上原価		△26,890		△26,267
売上総利益		28,849		33,262
販売費及び一般管理費	11	△24,043		△26,108
その他の収益		75		95
その他の費用	7,12	△43		△241
営業利益		4,837		7,008
金融収益	2	31		46
金融費用		△188		△212
持分法による投資損益（△は損失）	2	13		△186
税引前四半期利益		4,693		6,656
法人所得税費用		△1,663		△2,565
四半期利益		3,031		4,091
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,031		4,098
非支配持分		－		△7
四半期利益		3,031		4,091
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	26.12		35.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	26.06		35.19

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益		3,031		4,091
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		307		75
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		11		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		318		76
税引後その他の包括利益		318		76
四半期包括利益		3,348		4,167
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,348		4,174
非支配持分		－		△7
四半期包括利益		3,348		4,167

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,859	△0	△339	47,367	－	47,367
会計方針の変更による累積的影響額				△554			△554		△554
会計方針の変更を反映した2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,304	△0	△339	46,812	－	46,812
四半期利益				3,031			3,031		3,031
その他の包括利益						318	318		318
四半期包括利益合計		－	－	3,031	－	318	3,348	－	3,348
新株予約権の失効				6		△6	－		－
株式に基づく報酬取引						13	13		13
配当金	9			△2,611			△2,611		△2,611
所有者との取引額合計		－	－	△2,605	－	7	△2,598	－	△2,598
2019年12月31日時点の残高		100	15,747	31,730	△0	△14	47,562	－	47,562

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年10月１日時点の残高		100	15,747	35,156	△0	△95	50,908	13	50,920
四半期利益				4,098			4,098	△7	4,091
その他の包括利益						76	76	△0	76
四半期包括利益合計		－	－	4,098	－	76	4,174	△7	4,167
新株予約権の失効				3		△3	－		－
株式に基づく報酬取引			8			57	65		65
配当金	9			△1,741			△1,741		△1,741
所有者との取引額合計		－	8	△1,738	－	53	△1,676	－	△1,676
2020年12月31日時点の残高		100	15,755	37,516	△0	35	53,406	5	53,412

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,693		6,656
減価償却費及び償却費	6	3,567		4,125
減損損失	7	40		210
金融収益		△24		△42
金融費用		188		212
敷金及び保証金の家賃相殺額		71		70
持分法による投資損益（△は益）	2	△13		186
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,658		△3,588
棚卸資産の増減額（△は増加）		△827		△635
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,245		1,756
その他	2	487		△338
小計		8,771		8,611
利息及び配当金の受取額		1		1
利息の支払額		△142		△169
法人所得税の支払額		△1,474		△2,558
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,155		5,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,210		△3,355
無形資産の取得による支出		△78		△154
定期預金の預入による支出		－		△291
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△287		△425
投資有価証券の取得による支出		－		△52
その他		27		25
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,547		△4,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	8	－		19,918
短期借入れによる収入		1,000		－
長期借入金の返済による支出		△1,042		△1,042
リース負債の返済による支出		△2,361		△2,637
支払手数料の支払による支出		△3		△6
配当金の支払額	9	△2,572		△1,694
その他		7		5
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,972		14,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,364		16,177
現金及び現金同等物の期首残高		10,341		12,665
現金及び現金同等物に係る換算差額		46		12
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,023		28,854

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2020年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月５日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「金融収益」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示していた44百万円は、「金融収益」31百万円及び「持分法による投資損益」13百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた474百万円は、「持分法による投資損益」△13百万円及び「その他」487百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、感染拡大や一部地域における営業時間短縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年９月期まで続き、2022年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	工具器具備品	使用権 資産	土地	建設 仮勘定	合計
2020年10月１日残高	16,044	2,022	3,310	8,358	88,748	240	945	119,667
取得	142	－	60	94	5,913	―	2,763	8,971
減価償却費	△518	△77	△152	△581	△2,710	―	－	△4,039
減損損失（注）２	△131	△1	△14	△55	△10	―	－	△210
売却又は処分	△0	－	－	△21	△2	―	－	△23
振替	1,127	99	331	1,147	－	―	△2,704	－
外貨換算差額	13	－	5	7	9	―	△2	32
その他	－	－	－	－	85	―	－	85
2020年12月31日残高	16,676	2,044	3,540	8,949	92,034	240	1,002	124,483

　（注）１．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。

７．非金融資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
建物	20	131
構築物	－	1
機械装置	－	14
工具器具備品	19	55
使用権資産	－	10
合計	40	210

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。なお、当第１四半期連結累計期間においては111百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において２店舗、当第１四半期連結累計期間において６店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．社債

社債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2020年９月30日）	第１四半期連結 累計期間 （2020年12月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債	2020年１月23日	4,979	4,979	0.170	無担保	2025年１月23日
当社	第２回無担保社債	2020年１月23日	4,979	4,977	0.350	無担保	2030年１月23日
当社	第３回無担保社債	2020年11月27日	－	19,922	0.080	無担保	2023年11月27日
合計	－	－	9,957	29,878	－	－	－

９．配当金

（1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,611	90.00	2019年９月30日	2019年12月20日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,741	15.00	2020年９月30日	2020年12月25日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

10．売上収益

財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
店舗売上	55,647	59,455
その他	91	74
合計	55,738	59,529

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
従業員給付費用	15,230	16,035
減価償却費及び償却費	3,545	4,116
水道光熱費	1,117	1,114
その他	4,151	4,843
合計	24,043	26,108

12．その他の費用

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
減損損失	40	210
その他	3	30
合計	43	241

13．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	3,031	4,098
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,031	4,098
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,031	4,098
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	231,427	399,498
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,281,163	116,449,234
基本的１株当たり四半期利益（円）	26.12	35.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	26.06	35.19
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

14．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	8,671	8,839	9,161	9,351
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式	6	6	58	58
デリバティブ資産	－	－	3	3
償却原価で測定される金融負債：
社債	9,957	9,951	29,878	29,917
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債	1	1	－	－

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

(c）非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(d）社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

15．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	8,839	8,839
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	6	6
合計	－	－	8,845	8,845
負債：
社債	－	9,951	－	9,951
デリバティブ負債：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	1	－	1
合計	－	9,952	－	9,952

当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（単位：百万円

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	9,351	9,351
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	58	58
デリバティブ資産：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	3	－	3
合計	－	3	9,408	9,411
負債：
社債	－	29,917	－	29,917
合計	－	29,917	－	29,917

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。