第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		12,665		33,024
営業債権及びその他の債権		5,142		9,970
棚卸資産		1,687		1,913
その他の金融資産		290		812
その他の流動資産		1,391		1,681
流動資産合計		21,175		47,400
非流動資産
有形固定資産	6,7	119,667		129,159
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	54,621		54,531
持分法で会計処理されている投資		2,171		2,023
敷金及び保証金	15,16	8,671		9,437
その他の金融資産	15,16	6		58
その他の非流動資産		582		429
非流動資産合計		216,090		226,008
資産合計		237,265		273,408
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		22,150		25,256
借入金	8,15,16	36,701		4,021
未払法人所得税		2,479		3,783
リース負債		10,819		10,867
その他の金融負債		726		597
引当金		1,287		2,309
その他の流動負債		4,640		3,594
流動負債合計		78,802		50,427
非流動負債
営業債務及びその他の債務		31		29
社債及び借入金	8,15,16	9,987		60,912
リース負債		78,857		85,418
その他の金融負債	15,16	62		68
引当金		2,257		2,426
繰延税金負債		16,307		16,307
その他の非流動負債		43		42
非流動負債合計		107,543		165,201
負債合計		186,345		215,628
資本
資本金		100		100
資本剰余金		15,747		15,747
利益剰余金		35,156		41,229
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		△95		742
親会社の所有者に帰属する持分合計		50,908		57,818
非支配持分		13		△39
資本合計		50,920		57,780
負債及び資本合計		237,265		273,408

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
売上収益	10	108,170		119,042
売上原価		△52,048		△54,221
売上総利益		56,122		64,821
販売費及び一般管理費	11	△47,529		△52,823
その他の収益	12	108		1,746
その他の費用	7,13	△465		△631
営業利益		8,235		13,114
金融収益		61		121
金融費用	2	△388		△437
持分法による投資損益（△は損失）	2	△25		△383
税引前四半期利益		7,883		12,414
法人所得税費用		△2,799		△4,654
四半期利益		5,084		7,760
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,087		7,811
非支配持分		△3		△51
四半期利益		5,084		7,760
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	43.83		67.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	43.72		67.00

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
売上収益		52,432		59,513
売上原価		△25,159		△27,954
売上総利益		27,273		31,559
販売費及び一般管理費		△23,486		△26,714
その他の収益		33		1,651
その他の費用		△422		△390
営業利益		3,398		6,105
金融収益		30		75
金融費用		△201		△225
持分法による投資損益（△は損失）		△38		△197
税引前四半期利益		3,189		5,758
法人所得税費用		△1,137		△2,089
四半期利益		2,053		3,669
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,056		3,713
非支配持分		△3		△44
四半期利益		2,053		3,669
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	17.71		32.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	17.67		31.84

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
四半期利益		5,084		7,760
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		49		689
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		8		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		57		685
税引後その他の包括利益		57		685
四半期包括利益		5,140		8,445
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,143		8,497
非支配持分		△3		△51
四半期包括利益		5,140		8,445

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
四半期利益		2,053		3,669
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△258		613
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		△3		△4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△261		609
税引後その他の包括利益		△261		609
四半期包括利益		1,792		4,278
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,795		4,322
非支配持分		△3		△44
四半期包括利益		1,792		4,278

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,859	△0	△339	47,367	－	47,367
会計方針の変更による累積的影響額				△554			△554		△554
会計方針の変更を反映した2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,304	△0	△339	46,812	－	46,812
四半期利益				5,087			5,087	△3	5,084
その他の包括利益						57	57	0	57
四半期包括利益合計		－	－	5,087	－	57	5,143	△3	5,140
新株予約権の失効				6		△6	－		－
株式に基づく報酬取引						71	71		71
配当金	9			△2,611			△2,611		△2,611
連結範囲の変動							－	3	3
所有者との取引額合計		－	－	△2,605	－	65	△2,540	3	△2,537
2020年３月31日時点の残高		100	15,747	33,786	△0	△217	49,415	1	49,416

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年10月１日時点の残高		100	15,747	35,156	△0	△95	50,908	13	50,920
四半期利益				7,811			7,811	△51	7,760
その他の包括利益						685	685	△0	685
四半期包括利益合計		－	－	7,811	－	685	8,497	△51	8,445
新株予約権の失効				3		△3	－		－
株式に基づく報酬取引						155	155		155
配当金	9			△1,741			△1,741		△1,741
所有者との取引額合計		－	－	△1,738	－	152	△1,586	－	△1,586
2021年３月31日時点の残高		100	15,747	41,229	△0	742	57,818	△39	57,780

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,883		12,414
減価償却費及び償却費	6	7,318		8,433
減損損失	7	460		536
金融収益		△52		△89
金融費用		388		437
敷金及び保証金の家賃相殺額		144		139
持分法による投資損益（△は益）	2	25		383
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,486		△4,945
棚卸資産の増減額（△は増加）		△329		△202
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,769		3,043
その他	2	△587		△447
小計		11,995		19,703
利息及び配当金の受取額		1		2
利息の支払額		△287		△340
法人所得税の支払額		△1,477		△3,349
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,232		16,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,503		△6,021
有形固定資産の売却による収入		－		252
無形資産の取得による支出		△150		△186
定期預金の預入による支出		－		△294
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△680		△706
投資有価証券の取得による支出		－		△52
その他		47		31
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,286		△6,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	8	9,946		19,918
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		12
長期借入れによる収入	8	－		35,000
長期借入金の返済による支出		△2,084		△36,741
リース負債の返済による支出		△4,883		△5,297
支払手数料の支払による支出		△4		△13
非支配持分からの払込による収入		3		－
配当金の支払額	9	△2,609		△1,739
その他		4		△32
財務活動によるキャッシュ・フロー		373		11,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,319		20,149
現金及び現金同等物の期首残高		10,341		12,665
現金及び現金同等物に係る換算差額		30		210
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,690		33,024

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（旧会社名　株式会社スシローグローバルホールディングス）（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2021年３月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月６日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員小河博嗣により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「金融費用」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「金融費用」に表示していた△413百万円は、「金融費用」△388百万円及び「持分法による投資損益」△25百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△562百万円は、「持分法による投資損益」25百万円及び「その他」△587百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、感染拡大や一部地域における営業時間短縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年９月期まで続き、2022年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	工具器具備品	使用権 資産	土地	建設 仮勘定	合計
2020年10月１日残高	16,044	2,022	3,310	8,358	88,748	240	945	119,667
取得	214	－	97	147	11,547	－	5,783	17,788
減価償却費	△1,071	△156	△320	△1,207	△5,516	－	－	△8,270
減損損失（注）２	△339	△2	△20	△158	△10	－	－	△529
売却又は処分	△6	－	－	△19	△9	△240	－	△274
振替	2,222	214	743	2,294	－	－	△5,472	－
外貨換算差額	172	－	58	89	395	－	30	744
その他	－	－	－	－	34	－	－	34
2021年３月31日残高	17,234	2,078	3,869	9,503	95,189	－	1,286	129,159

　（注）１．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。

７．非金融資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
建物	303	339
構築物	7	2
機械装置	9	20
工具器具備品	140	158
使用権資産	1	10
無形資産　(注)５	－	7
合計	460	536

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第２四半期連結累計期間において75百万円、当第２四半期連結累計期間において228百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第２四半期連結累計期間において14店舗、当第２四半期連結累計期間において20店舗であります。

５．事業撤退による本社資産の減損であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．社債及び借入金

（1）借入契約

当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、2021年３月31日付で借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

①借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行

②借入金額

総額350億円

③返済期日

2029年６月30日、2031年３月31日

④借入金利

変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）、固定金利

⑤借入金残高

350億円（2021年３月31日現在）

（2）社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2020年９月30日）	第２四半期連結 累計期間 （2021年３月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債	2020年１月23日	4,979	4,981	0.170	無担保	2025年１月23日
当社	第２回無担保社債	2020年１月23日	4,979	4,980	0.350	無担保	2030年１月23日
当社	第３回無担保社債	2020年11月27日	－	19,930	0.080	無担保	2023年11月27日
合計	－	－	9,957	29,891	－	－	－

９．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,611	90.00	2019年９月30日	2019年12月20日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,741	15.00	2020年９月30日	2020年12月25日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

10．売上収益

財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
店舗売上	107,998	118,892
その他	172	150
合計	108,170	119,042

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
従業員給付費用	29,539	32,012
減価償却費及び償却費	7,281	8,416
水道光熱費	2,221	2,240
その他	8,489	10,155
合計	47,529	52,823

12．その他の収益

単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
政府補助金収入	－	1,627
その他	108	119
合計	108	1,746

13．その他の費用

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
減損損失	460	536
その他	5	95
合計	465	631

14．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	5,087	7,811
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	5,087	7,811
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	5,087	7,811
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	307,240	538,138
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,356,976	116,587,874
基本的１株当たり四半期利益（円）	43.83	67.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	43.72	67.00
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （普通株式28千株）	新株予約権１種類 （普通株式８千株）

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,056	3,713
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,056	3,713
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,056	3,713
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	307,674	572,919
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,357,410	116,622,655
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.71	32.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17.67	31.84
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （普通株式28千株）	新株予約権１種類 （普通株式８千株）

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

15．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	8,671	8,839	9,437	9,598
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式	6	6	58	58
償却原価で測定される金融負債：
社債	9,957	9,951	29,891	29,963
借入金	36,731	36,731	35,042	35,042
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債	1	1	－	－

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

(c）非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(d）社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

(e）借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。

16．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	8,839	8,839
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	6	6
合計	－	－	8,845	8,845
負債：
社債	－	9,951	－	9,951
借入金	－	36,731	－	36,731
デリバティブ負債：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	1	－	1
合計	－	46,683	－	46,683

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	9,598	9,598
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	58	58
合計	－	－	9,655	9,655
負債：
社債	－	29,963	－	29,963
借入金	－	35,042	－	35,042
合計	－	65,005	－	65,005

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

17．後発事象

（株式会社京樽の株式取得）

当社は、国内テイクアウト事業の強化等を通じた更なる成長を遂げるため、株式会社吉野家ホールディングスが保有する株式会社京樽の全株式を取得すべく株式会社吉野家ホールディングスと2021年２月26日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で株式の取得が完了いたしました。

①被取得企業の概要

名称	株式会社京樽
所在地	東京都中央区日本橋人形町二丁目3番8号　2階
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　石井　憲
主な事業内容	フードサービス業
資本金	10百万円

②企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

③株式譲渡契約の相手先

株式会社吉野家ホールディングス（株式会社京樽の完全親会社）

④株式譲渡契約締結日

2021年２月26日

⑤取得価額

4,341百万円

なお、取得の対価には、被取得企業の株式の対価に加え、被取得企業に対する債権の買取金額4,241百万円が含まれています。

⑥取得日

2021年４月１日

⑦ 株式取得後の出資比率

100.0％

⑧ 発生するのれんの金額、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額

現時点では確定しておりません。

⑨ 取得資金の調達

自己資金を充当。

２【その他】

　該当事項はありません。