第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		12,665		28,406
営業債権及びその他の債権		5,142		10,389
棚卸資産		1,687		2,347
その他の金融資産		290		587
その他の流動資産		1,391		1,860
流動資産合計		21,175		43,589
非流動資産
有形固定資産	7,8	119,667		139,753
のれん	6,8	30,371		30,541
無形資産	8	54,621		54,690
持分法で会計処理されている投資		2,171		2,014
敷金及び保証金	17,18	8,671		11,880
その他の金融資産	17,18	6		273
その他の非流動資産		582		501
非流動資産合計		216,090		239,653
資産合計		237,265		283,242
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		22,150		24,521
借入金	9,17,18	36,701		4,009
未払法人所得税		2,479		3,934
リース負債		10,819		13,006
その他の金融負債		726		1,021
引当金		1,287		2,352
その他の流動負債		4,640		4,504
流動負債合計		78,802		53,346
非流動負債
営業債務及びその他の債務		31		23
社債及び借入金	9,17,18	9,987		59,885
リース負債		78,857		90,307
その他の金融負債	17,18	62		83
引当金		2,257		3,131
繰延税金負債		16,307		15,456
その他の非流動負債		43		23
非流動負債合計		107,543		168,909
負債合計		186,345		222,256
資本
資本金	10	100		100
資本剰余金	10	15,747		15,755
利益剰余金		35,156		44,188
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		△95		936
親会社の所有者に帰属する持分合計		50,908		60,978
非支配持分		13		8
資本合計		50,920		60,987
負債及び資本合計		237,265		283,242

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）
売上収益	12	150,661		178,751
売上原価		△72,245		△81,401
売上総利益		78,416		97,350
販売費及び一般管理費	13	△69,062		△82,479
その他の収益	14	373		4,710
その他の費用	8,15	△1,108		△1,336
営業利益		8,619		18,245
金融収益		90		120
金融費用		△590		△657
持分法による投資損益（△は損失）		△947		△415
税引前四半期利益		7,172		17,293
法人所得税費用		△2,930		△6,591
四半期利益		4,242		10,702
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,259		10,770
非支配持分		△17		△68
四半期利益		4,242		10,702
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	16	36.70		92.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16	36.60		92.36

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
売上収益		42,491		59,709
売上原価		△20,197		△27,180
売上総利益		22,294		32,529
販売費及び一般管理費		△21,533		△29,656
その他の収益		265		2,964
その他の費用		△642		△706
営業利益		384		5,131
金融収益		29		△1
金融費用		△202		△220
持分法による投資損益（△は損失）		△922		△32
税引前四半期利益（△は損失）		△710		4,878
法人所得税費用		△131		△1,937
四半期利益（△は損失）		△841		2,942
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△828		2,959
非支配持分		△14		△17
四半期利益（△は損失）		△841		2,942
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	16	△7.13		25.49
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	16	△7.13		25.36

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）
四半期利益		4,242		10,702
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		134		805
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		2		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		136		802
税引後その他の包括利益		136		802
四半期包括利益		4,379		11,504
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,395		11,572
非支配持分		△16		△68
四半期包括利益		4,379		11,504

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
四半期利益（△は損失）		△841		2,942
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		86		117
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		△6		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		80		117
税引後その他の包括利益		80		117
四半期包括利益		△762		3,059
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△748		3,076
非支配持分		△13		△17
四半期包括利益		△762		3,059

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,859	△0	△339	47,367	－	47,367
会計方針の変更による累積的影響額				△554			△554		△554
会計方針の変更を反映した2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,304	△0	△339	46,812	－	46,812
四半期利益				4,259			4,259	△17	4,242
その他の包括利益						136	136	0	136
四半期包括利益合計		－	－	4,259	－	136	4,395	△16	4,379
新株予約権の失効				6		△6	－		－
株式に基づく報酬取引						129	129		129
配当金	11			△2,611			△2,611		△2,611
連結子会社の増資による持分の増減							－	10	10
連結範囲の変動							－	33	33
所有者との取引額合計		－	－	△2,605	－	123	△2,482	44	△2,439
2020年６月30日時点の残高		100	15,747	32,958	△0	△80	48,725	27	48,752

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年10月１日時点の残高		100	15,747	35,156	△0	△95	50,908	13	50,920
四半期利益				10,770			10,770	△68	10,702
その他の包括利益						802	802	△0	802
四半期包括利益合計		－	－	10,770	－	802	11,572	△68	11,504
減資	10	△7	7				－		－
新株予約権の行使	10	7	7			△13	0		0
新株予約権の失効				3		△3	－		－
株式に基づく報酬取引						245	245		245
配当金	11			△1,741			△1,741		△1,741
連結子会社の増資による持分の増減							－	56	56
連結子会社株式の取得による持分の増減			△6				△6	6	△0
連結範囲の変動	6						－	2	2
所有者との取引額合計		－	8	△1,738	－	229	△1,502	64	△1,438
2021年６月30日時点の残高		100	15,755	44,188	△0	936	60,978	8	60,987

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,172		17,293
減価償却費及び償却費	7,13	11,257		13,418
減損損失	8,15	1,089		1,240
金融収益		△72		△78
金融費用		588		647
敷金及び保証金の家賃相殺額		215		207
持分法による投資損益（△は益）		947		415
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,951		△3,716
棚卸資産の増減額（△は増加）		△237		△132
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,496		△139
その他		△788		△932
小計		16,725		28,222
利息及び配当金の受取額		2		4
利息の支払額		△467		△549
法人所得税の支払額		△2,944		△5,278
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,316		22,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,531		△9,874
有形固定資産の売却による収入		－		252
無形資産の取得による支出		△233		△238
定期預金の預入による支出		－		△462
定期預金の払戻による収入		－		295
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△1,013		△1,116
投資有価証券の取得による支出		－		△52
子会社の取得による支出	6	－		△2,289
その他		49		61
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,728		△13,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	9	9,946		19,918
短期借入金の純増減額（△は減少）		3,000		12
長期借入れによる収入	9	－		35,000
長期借入金の返済による支出		△3,126		△37,743
リース負債の返済による支出		△7,485		△8,822
支払手数料の支払による支出		△5		△15
非支配持分からの払込による収入		44		14
配当金の支払額	11	△2,610		△1,739
その他		24		△30
財務活動によるキャッシュ・フロー		△212		6,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,376		15,571
現金及び現金同等物の期首残高		10,341		12,665
現金及び現金同等物に係る換算差額		18		170
現金及び現金同等物の四半期末残高		12,735		28,406

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（旧会社名　株式会社スシローグローバルホールディングス）（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2021年６月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員小河博嗣により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年９月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認識の免除規定に係る改定

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、感染拡大や一部地域における営業時間短縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年９月期まで続き、2022年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．企業結合

当第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

（株式会社京樽の株式取得（子会社化））

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 株式会社京樽及びその子会社２社

事業内容：フードサービス業

② 取得日

2021年４月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤ 取得の主な理由

株式会社京樽が営む「京樽」は、テイクアウト寿司市場で高い知名度を誇り、好立地に出店しているなど、非常に魅力的な事業であり、また、同社が営む回転寿司「海鮮三崎港」及び寿司専門店「すし三崎丸」は、当社グループが市場シェア拡大余地の大きい首都圏・関東圏を中心に店舗展開があり、同地域におけるビジネス拡大に際して「京樽」同様に、非常に魅力的な事業であると考えています。

(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値

(単位：百万円)

項目	金額
流動資産 現金及び現金同等物 営業債権及びその他債権 その他 非流動資産 有形固定資産 その他	4,254 2,012 1,634 609 10,460 7,181 3,279
資産合計	14,715
流動負債 営業債務及びその他債務 リース負債 その他 非流動負債 リース負債 その他	6,363 2,292 1,938 2,133 4,221 3,603 618
負債合計	10,584
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	4,131

　（注）１．当第３四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。

２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値1,634百万円において、契約上の未収金額の総額は1,634百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

(3) 移転対価及びのれん

(単位：百万円)

項目	金額
移転対価（現金）	4,300
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	4,131
非支配持分	2
のれん	170

　（注）１．移転対価には被取得企業の株式の対価に加え被取得企業に対する債権の取得金額4,241百万円が含まれております

２．非支配持分は、株式会社京樽の子会社に関連するもので取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定しております。

３．のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得関連費用

表示科目： 販売費及び一般管理費

金額：235百万円

(5) 業績に与える影響

取得日以降に株式会社京樽他２社から生じた売上収益及び四半期利益はそれぞれ4,542百万円及び260百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ189,315百万円及び9,958百万円であります。

なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、四半期レビューを受けておりません。

(6)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

項目	金額
取得対価の支払	△4,300
現金及び現金同等物	2,012
子会社の取得による支出	△2,289

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	工具器具備品	使用権 資産	土地	建設 仮勘定	合計
2020年10月１日残高	16,044	2,022	3,310	8,358	88,748	240	945	119,667
取得	303	－	132	198	16,338	－	9,647	26,617
企業結合	847	16	27	125	4,488	1,675	3	7,181
減価償却費	△1,679	△237	△507	△1,891	△8,851	－	－	△13,166
減損損失（注）２	△628	△2	△107	△324	△171	－	－	△1,233
売却又は処分	△14	－	－	△30	△9	△240	－	△293
振替	3,588	233	1,271	3,736	－	－	△8,828	－
外貨換算差額	213	－	70	108	476	－	27	896
その他	－	－	－	－	83	－	－	83
2021年６月30日残高	18,674	2,033	4,195	10,279	101,102	1,675	1,795	139,753

　（注）１．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「８．非金融資産の減損」に開示しております。

８．非金融資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
建物	626	628
構築物	37	2
機械装置	70	107
工具器具備品	340	324
使用権資産	16	171
無形資産　(注)５	－	7
合計	1,089	1,240

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第３四半期連結累計期間において259百万円、当第３四半期連結累計期間において602百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第３四半期連結累計期間において34店舗、当第３四半期連結累計期間において43店舗であります。

５．事業撤退による本社資産の減損であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得金額は、170百万円であります。のれん及び耐用年数を確定できないブランドの処分及び減損の兆候はありません。

当第３四半期連結累計期間の取得の主な要因は、株式会社京樽及びその子会社２社の子会社化であります。詳細については、注記「６．企業結合」に記載しております。

９．社債及び借入金

（1）借入契約

当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、2021年３月31日付で借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

①借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行

②借入金額

総額350億円

③返済期日

2029年６月30日、2031年３月31日

④借入金利

変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）、固定金利

⑤借入金残高

340億円（2021年６月30日現在）

（2）社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2020年９月30日）	第３四半期連結 累計期間 （2021年６月30日）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債	2020年１月23日	4,979	4,982	0.170	無担保	2025年１月23日
当社	第２回無担保社債	2020年１月23日	4,979	4,979	0.350	無担保	2030年１月23日
当社	第３回無担保社債	2020年11月27日	－	19,935	0.080	無担保	2023年11月27日
合計	－	－	9,957	29,897	－	－	－

10．資本金及び剰余金

当第３四半期連結累計期間において、役員の新株予約権行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

また、当社は会社法第447条第３項の規定に基づき、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、資本金の額を７百万円減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

11．配当金

（1）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,611	90.00	2019年９月30日	2019年12月20日

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,741	15.00	2020年９月30日	2020年12月25日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

12．売上収益

財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
店舗売上	150,443	178,527
その他	218	225
合計	150,661	178,751

13．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
従業員給付費用	42,166	49,401
減価償却費及び償却費	11,209	13,379
水道光熱費	3,229	3,512
その他	12,459	16,188
合計	69,062	82,479

14．その他の収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
政府補助金収入（注）	81	4,490
その他	292	220
合計	373	4,710

　（注）新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

15．その他の費用

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
減損損失	1,089	1,240
その他	18	97
合計	1,108	1,336

16．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	4,259	10,770
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,259	10,770
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,259	10,770
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	116,055,714
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	317,278	555,612
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,367,014	116,611,326
基本的１株当たり四半期利益（円）	36.70	92.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	36.60	92.36
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （普通株式55千株）	新株予約権１種類 （普通株式15千株）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△828	2,959
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（△は損失）（百万円）	△828	2,959
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（△は損失）（百万円）	△828	2,959
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	116,067,670
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	－	599,713
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,049,736	116,667,383
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△7.13	25.49
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△7.13	25.36
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権10種類 （普通株式256千株）	新株予約権１種類 （普通株式15千株）

17．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	8,671	8,839	11,880	11,989
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式	6	6	273	273
償却原価で測定される金融負債：
社債	9,957	9,951	29,897	29,965
借入金	36,731	36,731	33,998	34,021
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債	1	1	－	－

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

(c）非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(d）社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

(e）借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。

18．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	8,839	8,839
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	6	6
合計	－	－	8,845	8,845
負債：
社債	－	9,951	－	9,951
借入金	－	36,731	－	36,731
デリバティブ負債：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	1	－	1
合計	－	46,683	－	46,683

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	11,989	11,989
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	273	273
合計	－	－	12,262	12,262
負債：
社債	－	29,965	－	29,965
借入金	－	34,021	－	34,021
合計	－	63,985	－	63,985

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
期首残高	6	6
購入	－	52
企業結合による取得	－	215
四半期末残高	6	273

19．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。