第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		29,367		24,411
営業債権及びその他の債権		15,004		13,440
棚卸資産		2,146		2,721
その他の金融資産		442		554
その他の流動資産		1,883		2,069
流動資産合計		48,841		43,195
非流動資産
有形固定資産	6,7	146,554		149,235
のれん	7	30,541		30,541
無形資産	7	54,634		54,927
持分法で会計処理されている投資		1,855		2,023
敷金及び保証金	16,17	12,182		12,503
その他の金融資産	16,17	487		487
繰延税金資産		411		411
その他の非流動資産		496		502
非流動資産合計		247,159		250,628
資産合計		296,001		293,823
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		26,676		30,418
借入金	8,16,17	4,009		4,009
未払法人所得税		6,831		1,729
リース負債		13,115		13,500
その他の金融負債		1,419		1,294
引当金		3,377		1,776
その他の流動負債		4,432		4,914
流動負債合計		59,860		57,641
非流動負債
営業債務及びその他の債務		46		47
社債及び借入金	8,16,17	58,896		57,899
リース負債		96,094		97,582
その他の金融負債		86		90
引当金		3,233		3,373
繰延税金負債		14,175		14,176
その他の非流動負債		38		6
非流動負債合計		172,568		173,173
負債合計		232,428		230,814
資本
資本金		100		100
資本剰余金		15,755		15,724
利益剰余金		46,584		47,361
自己株式		△0		△1,971
その他の資本の構成要素		1,130		1,790
親会社の所有者に帰属する持分合計		63,569		63,003
非支配持分		4		6
資本合計		63,573		63,009
負債及び資本合計		296,001		293,823

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
売上収益	5,11	59,529		71,601
売上原価		△26,267		△33,668
売上総利益		33,262		37,933
販売費及び一般管理費	12	△26,108		△32,889
その他の収益	13	95		1,323
その他の費用	14	△241		△898
営業利益	5	7,008		5,469
金融収益		46		106
金融費用		△212		△207
持分法による投資損益（△は損失）		△186		△113
税引前四半期利益		6,656		5,255
法人所得税費用		△2,565		△1,865
四半期利益		4,091		3,389
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,098		3,388
非支配持分		△7		1
四半期利益		4,091		3,389
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	15	35.31		29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15	35.19		29.07

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
四半期利益		4,091		3,389
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		75		574
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		1		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		76		574
税引後その他の包括利益		76		574
四半期包括利益		4,167		3,963
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,174		3,962
非支配持分		△7		1
四半期包括利益		4,167		3,963

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年10月１日時点の残高		100	15,747	35,156	△0	△95	50,908	13	50,920
四半期利益				4,098			4,098	△7	4,091
その他の包括利益						76	76	△0	76
四半期包括利益合計		－	－	4,098	－	76	4,174	△7	4,167
新株予約権の失効				3		△3	－		－
株式に基づく報酬取引			8			57	65		65
配当金	10			△1,741			△1,741		△1,741
所有者との取引額合計		－	8	△1,738	－	53	△1,676	－	△1,676
2020年12月31日時点の残高		100	15,755	37,516	△0	35	53,406	5	53,412

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年10月１日時点の残高		100	15,755	46,584	△0	1,130	63,569	4	63,573
四半期利益				3,388			3,388	1	3,389
その他の包括利益						574	574	0	574
四半期包括利益合計		－	－	3,388	－	574	3,962	1	3,963
自己株式の処分			△11		29	△5	13		13
自己株式の取得			△20		△2,000		△2,020		△2,020
株式に基づく報酬取引						91	91		91
配当金	10			△2,612			△2,612		△2,612
所有者との取引額合計		－	△31	△2,612	△1,971	86	△4,527	－	△4,527
2021年12月31日時点の残高		100	15,724	47,361	△1,971	1,790	63,003	6	63,009

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,656		5,255
減価償却費及び償却費	6	4,125		5,234
減損損失	7	210		797
金融収益		△42		△82
金融費用		212		206
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	370		△1,510
敷金及び保証金の家賃相殺額		70		67
持分法による投資損益（△は益）		186		113
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,588		1,598
棚卸資産の増減額（△は増加）		△635		△566
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,756		4,225
その他	2	△708		△115
小計		8,611		15,221
利息及び配当金の受取額		1		4
利息の支払額		△169		△189
法人所得税の支払額		△2,558		△6,896
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,885		8,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,355		△3,711
無形資産の取得による支出		△154		△380
定期預金の預入による支出		△291		－
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△425		△367
投資有価証券の取得による支出		△52		－
その他		25		21
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,252		△4,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	8	19,918		－
長期借入金の返済による支出		△1,042		△1,002
リース負債の返済による支出		△2,637		△3,300
支払手数料の支払による支出		△6		△1
自己株式の取得による支出		－		△1,998
配当金の支払額	10	△1,694		△2,567
その他		5		3
財務活動によるキャッシュ・フロー		14,544		△8,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,177		△5,162
現金及び現金同等物の期首残高		12,665		29,367
現金及び現金同等物に係る換算差額		12		205
現金及び現金同等物の四半期末残高		28,854		24,411

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2021年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式による回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸で直営方式による回転すし店等を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役社長水留浩一及び常務執行役員小河博嗣により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△338百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」370百万円、および「その他」△708百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年９月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認識の免除規定に係る改定

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、ワクチン接種の普及等もあり、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、新たな変異株の発生により、未だ収束時期の目途が立っておらず、将来的な影響は不透明な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年９月期まで続き、2023年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。

当社グループは、前連結会計年度までは、すし事業の単一セグメントのみとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」に変更することに致しました。

これは事業展開、経営資源の再配分及び経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを検討した結果、「FOOD & LIFE COMPANIES 2022年-2024年 中期経営計画」における重点事業として、上記のとおりの報告セグメントへの変更に至ったものであります。

各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。

国内スシロー事業：国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店

海外スシロー事業：海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店

京樽事業　　　　：株式会社京樽が運営する全ブランド（主要ブランド「京樽」・「回転寿司みさき」・「海鮮三崎港」）

その他事業　　　：株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」）

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、京樽事業は、2021年４月１日より当社グループの連結子会社となった株式会社京樽及びその子会社２社に係る事業セグメントであり、前第１四半期連結累計期間においては当社グループにおける実績数値はありません。

（2）報告セグメント売上収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額合計（注）２	連結合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
売上収益
外部収益	55,521	3,538	－	471	59,529	－	59,529
セグメント間収益	32	－	－	－	32	△32	－
計	55,553	3,538	－	471	59,561	△32	59,529
セグメント利益又は損失(△は損失)（注）１	7,319	△227	－	△217	6,875	134	7,008
その他の項目
減価償却費及び償却費	3,462	517	－	73	4,052	72	4,125
減損損失	30	96	－	84	210	－	210

（注）１．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額134百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額合計（注）２	連結合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
売上収益
外部収益	57,424	7,493	5,708	977	71,601	－	71,601
セグメント間収益	68	－	－	－	68	△68	－
計	57,491	7,493	5,708	977	71,669	△68	71,601
セグメント利益又は損失(△は損失)（注）１	4,829	379	△527	△233	4,449	1,019	5,469
その他の項目
減価償却費及び償却費	3,842	840	384	86	5,152	82	5,234
減損損失	292	72	303	130	797	－	797

（注）１．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	工具器具備品	使用権 資産	土地	建設 仮勘定	合計
2021年10月１日残高	19,245	2,065	4,499	10,858	106,701	1,661	1,525	146,554
取得	193	－	41	115	5,033	－	2,712	8,094
減価償却費	△660	△79	△218	△776	△3,417	－	－	△5,150
減損損失（注）２	△368	△3	△68	△215	△142	－	－	△796
売却又は処分	△1	－	－	△1	△3	－	－	△5
振替	1,351	279	508	1,182	－	－	△3,320	－
外貨換算差額	126	－	43	69	302	－	13	552
その他	△4	－	△2	△6	△2	－	－	△14
2021年12月31日残高	19,882	2,262	4,803	11,225	108,473	1,661	929	149,235

　（注）１．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。

７．非金融資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
建物	131	368
構築物	1	3
機械装置	14	68
工具器具備品	55	215
使用権資産	10	142
無形資産	－	1
合計	210	797

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間においては111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間においては577百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において６店舗、当第１四半期連結累計期間において136店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．社債及び借入金

（1）借入契約

当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、2021年３月31日付で借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

①借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行

②借入金額

総額350億円

③返済期日

2029年６月30日、2031年３月31日

④借入金利

変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）、固定金利

⑤借入金残高

320億円（2021年12月31日現在）

（2）社債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2021年９月30日）	第１四半期連結 累計期間 （2021年12月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債	2020年１月23日	4,984	4,985	0.170	無担保	2025年１月23日
当社	第２回無担保社債	2020年１月23日	4,982	4,981	0.350	無担保	2030年１月23日
当社	第３回無担保社債	2020年11月27日	19,943	19,949	0.080	無担保	2023年11月27日
合計	－	－	29,909	29,915	－	－	－

９．自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

重要な取得または処分はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021年11月15日から2021年12月６日（約定ベース）までに普通株式416,200株、2,000百万円の取得を行いました。

10．配当金

（1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,741	15.00	2020年９月30日	2020年12月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,612	22.5	2021年９月30日	2021年12月24日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

11．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前１四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報　（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
店舗売上	55,458	3,538	－	460	59,455
その他	63	0	－	10	74
合計	55,521	3,538	－	471	59,529

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
店舗売上	57,359	7,492	5,708	883	71,442
その他	65	1	－	93	159
合計	57,424	7,493	5,708	977	71,601

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
従業員給付費用	16,035	19,062
減価償却費及び償却費	4,116	5,212
水道光熱費	1,114	1,486
支払手数料	688	1,112
その他	4,155	6,017
合計	26,108	32,889

13．その他の収益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
政府補助金収入（注）	－	1,215
その他	95	108
合計	95	1,323

（注）新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

14．その他の費用

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減損損失	210	797
その他	30	101
合計	241	898

15．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	4,098	3,388
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,098	3,388
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,098	3,388
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	115,910,960
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	399,498	645,163
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,449,234	116,556,123
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.31	29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	35.19	29.07
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

16．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	12,182	12,285	12,503	12,587
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式	487	487	487	487
償却原価で測定される金融負債：
社債	29,909	29,961	29,915	29,965
借入金	32,995	33,012	31,993	32,005

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(c）社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

(d）借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。

17．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	12,285	12,285
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	487	487
合計	－	－	12,771	12,771
負債：
社債	－	29,961	－	29,961
借入金	－	33,012	－	33,012
合計	－	62,973	－	62,973

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	12,587	12,587
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	487	487
合計	－	－	13,073	13,073
負債：
社債	－	29,965	－	29,965
借入金	－	32,005	－	32,005
合計	－	61,969	－	61,969

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	6	487
購入	52	－
四半期末残高	58	487

18．後発事象

（資金の借入）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、以下の金銭消費貸借契約を締結いたしました。

（1）借入先　　　　株式会社三井住友銀行

（2）借入額　　　　総額200億円

（3）借入金利　　　固定金利

（4）借入実行日　　2022年２月28日

（5）返済期日　　　2027年２月28日

（6）財務制限条項

・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

・各連結会計年度における連結損益計算書に記載される税引前利益を２期連続して損失としないこと。

２【その他】

　該当事項はありません。