##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　食材 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

②　貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～15年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　２～20年

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

商標権　　　　　　　　　　　　　　11年

ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の収益は、主に子会社からの配当金、ロイヤリティ収入、役務提供の成果としての収入によっております。

配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、その発生に応じて収益を認識しております。

役務提供の成果としての収入は、子会社に対して業務支援を行っており、役務提供を実施した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

#### (2) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(関係会社投融資の評価)

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 37,318百万円 | 37,263百万円
関係会社短期貸付金 | 3,247百万円 | 2,362百万円
関係会社長期貸付金 | 17,939百万円 | 14,858百万円
関係会社株式評価損 | － | 1,314百万円
貸倒引当金繰入額 | 300百万円 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 150百万円

###### (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。

関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。なお、各関係会社の純資産額は店舗固定資産の評価の影響を受けますが、その見積りの内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りと判断」に記載しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
短期金銭債権 | 27,762 | 百万円 | 29,359 | 百万円
短期金銭債務 | 7,239 |  | 2,563 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当事業年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 18,334 | 百万円 | 25,204 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 4 |  | 142 |
営業取引以外の取引による取引高 | 265 |  | 309 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当事業年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
給料及び手当 | 1,494 | 百万円 | 1,846 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 105 |  | 66 |
賞与引当金繰入額 | 954 |  | 881 |
減価償却費 | 714 |  | 957 |
消耗品費 | 445 |  | 1,185 |
システム関連費用 | 1,180 |  | 1,510 |
広告宣伝費 | 3,574 |  | 4,390 |
商標権償却額 | 2,680 |  | 2,680 |
諸会費 | 130 |  | 33 |
支払報酬 | 1,258 |  | 1,654 |
株式報酬費用 | 529 |  | 512 |
業務委託料 | 4 |  | 142 |

なお、すべて一般管理費であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,208百万円、関連会社株式55百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,263百万円、関連会社株式55百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 6,730 | 百万円 |  | 7,285 | 百万円
貸倒引当金 | 1,866 |  |  | 1,860 |
賞与引当金 | 210 |  |  | 199 |
その他 | 961 |  |  | 1,087 |
繰延税金資産小計 | 9,768 |  |  | 10,431 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △8,883 |  |  | △9,675 |
評価性引当額小計 | △8,883 |  |  | △9,675 |
繰延税金資産合計 | 885 |  |  | 755 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
商標権 | △7,308 |  |  | △6,552 |
繰延税金負債合計 | △7,308 |  |  | △6,552 |
繰延税金負債純額 | △6,423 |  |  | △5,797 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 34.1 | ％ |  | 34.1 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △52.5 | ％ |  | △61.8 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.1 | ％ |  | 3.9 | ％
評価性引当額の増減 | 0.8 | ％ |  | 14.1 | ％
外国法人税等 | 3.0 | ％ |  | 2.6 | ％
税額控除 | △5.3 | ％ |  | △3.0 | ％
税率変更 | － |  |  | 3.7 | ％
その他 | 1.7 | ％ |  | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | △4.1 | ％ |  | △5.9 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。