第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,198店舗(国内964店舗(うち、テイクアウト専門店８店舗、FC17店舗)、海外234店舗)を展開し、年間約１億８千万人のお客様にご来店いただいております。
今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。
① 国内スシロー業態の拡大継続
イ．新規出店
当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、新規出店については、出店余地の大きい都市部への出店を推進してまいります。
ロ．既存店の収益力強化
当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。
ⅰ．来店客数の増加
当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。
また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等による顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。
ⅱ．定番商品への取り組み
当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。
ⅲ．顧客ニーズへの対応
アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。
また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、タッチパネル注文システムの改善に加え、エンターテイメント性と利便性を実現する「デジタルスシロービジョン」の導入などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。
このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。
② 原材料コストの最適化
中長期的に原材料費の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。
③ 人件費の上昇と人的資本経営の推進
当社を取り巻く事業環境は、優秀な人材獲得競争の激化、社会的な賃上げ要請の高まり及び働き方の多様化等により、人件費の上昇傾向が顕著になっております。この人件費の上昇を中長期的な企業価値向上に不可欠な人的資本への戦略的な投資として捉え、人的資本経営を推進してまいります。
④ スシロー事業以外の事業の強化
当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業の収益力強化と寿司居酒屋である「杉玉」における直営及びフランチャイズの拡大を積極的に図ってまいります。
⑤ 海外事業展開の拡大
当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、マレーシア、アメリカに店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業を更に拡大し、東アジア、東南アジア、北米等をはじめとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。
さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港、アメリカに出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業拡大を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年9月期の経営指標として売上高4,850億円、営業利益405億円（営業利益率8.4％）を掲げております。当該目標は2025年9月期の通期決算発表時に外部環境の変化と自社の業績動向を鑑み、中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を見直した結果、設定されたものです。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONに掲げ、安全で美味しい食をお客さまに届け続けるためには、事業活動における未来を見据えた持続可能（サステナブル）な取り組みが不可欠と捉えております。
［基本的な考え方］
美味しい『 食（ FOOD ）』を、多くの『 人(仲間たち（COMPANIES ））』と一緒に提供し、お客さまの生活や人生（ LIFE ）を豊かにしたい。そのために、社会課題を解決し、企業の成長を実現していきます。
サステナビリティに関する情報はこちらをご参照ください。
［推進体制］
取締役会は気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題の1つとして認識しており、監督を行っております。具体的には、経営戦略や経営計画等の策定に際して、気候変動問題などのサステナビリティに関するリスクや機会を踏まえた審議を行い、必要に応じて各グループ会社・各部門から報告を受け、監督を実施しております。
(1) ガバナンス
サステナビリティに対する取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、原則年に４回実施し、経営会議に対し気候変動対応を含むサステナビリティに関する状況を適宜報告し、指示・助言を受けることとしています。さらに、代表取締役社長は必要に応じてそれらの状況を適宜取締役会に報告し、取締役による監督や助言を得ております。
(2) 戦略
① 持続可能性の基盤となる７つのマテリアリティ
＜現状分析とマテリアリティ候補の抽出＞
当社グループの事業活動をサプライチェーン全体で捉え、グローバルな社会課題への影響を分析しました。ESG,ISO26000での分析も行い、新たに取り組むべき社会課題を加えて、SDGsの169ターゲットと紐づけをした上で、マテリアリティの候補を抽出しました。
＜マテリアリティの重要度評価と外部有識者との意見交換＞
マテリアリティの候補に対し、サステナビリティ推進委員会にて、経営視点とステークホルダー視点の両面から影響度と重要度を評価し、重要度マップにマッピングしました。客観性と妥当性を強化するために、外部有識者とマテリアリティについて意見交換を行いました。
＜７つのマテリアリティへの絞り込みと担当役員の選任＞
経営層を交えて重要度マップの妥当性について協議を重ね、７つのマテリアリティに絞り込みました。マテリアリティごとに取り組む社会課題を明確化し、担当役員を選任して、紐づけられたSDGs169ターゲットを指針に、具体的な施策のロードマップの策定を行いました。
＜経営会議と取締役会での承認＞
ESG/SDGsマトリクスにて整理した７つのマテリアリティを、サステナビリティ推進委員会を経て、最終的に経営会議での協議と取締役会の承認を経て、特定させました。今後、当社グループは、選任した担当役員を中心に、マテリアリティへの取り組みを遂行していきます。
＜７つのマテリアリティ＞
・公正な取引によるサステナブルな調達の実施
・DX推進などによるお客さまと従業員の体験価値の向上
・食品ロス削減と海洋水産資源などの有効活用
・食の安全・安心
・カーボンニュートラルの実現
・人的資本経営の充実
・コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化
② 人的資本経営の充実に関する方針
＜人的資本経営の方針と戦略＞
人的資本に関して当社グループの強みは、長年回転すし事業をリードしてきた経験・意欲の豊かな従業員を多く有していることと、多様な経歴、国籍、働き方等をもつ従業員に恵まれていることです。
この強みを活かして、VISION『変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。』を実現し、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまの喜びとなる価値を提供していくことが、当社グループの人的資本経営の基本方針となります。
また、目下の当社グループの経営課題である「海外事業の拡大」、「国内事業の強化」、「持続可能な事業運営の基盤構築」を人的資本の面から支えるべく、「人財育成」、「働きがいある処遇」、「働きやすい環境」に特に重きを置いて、人財への投資を積極的に進めて参ります。
具体的な取り組みを以下に記載します。
イ．人財育成
１）サクセッションプランの推進
経営層を含む主要ポストのサクセッションプランを定期的に役員で協議し、計画的な後継者育成に努めています。今後は特に、喫緊の課題である海外事業展開を牽引するための人財確保・育成を加速します。
２）教育・研修の充実
当社およびグループ会社にて、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」「組織での成長を促す風土醸成」を柱とする教育プログラムを策定、実施しております。
・OJT
１on１面談をはじめとする密なコミュニケーション・指導による、仕事を通じた成長支援
・Off-JT
各階層に応じた能力開発要件をマトリックスにして研修プログラムを整理し、順次拡充
・自己啓発
約1400講座のe-learningメニューや、社内大学開講により、自主的な学習を支援
・組織での成長を促す風土醸成
相互アセスメントにより、個々の強み・課題を可視化。コーチング研修等によるOJTの質の向上
ロ．働きがいある処遇の実現
１）処遇・福利厚生
適切で公正な処遇を実現するため、報酬水準の見直しや、報酬・評価制度の改定を実施しました。
２）キャリア形成と豊かなライフの両立支援
働く意欲と豊かな人生を支えることで、従業員が発揮する力を最大化することを目指しております。
・社内公募制度・キャリア申告制度による自律したキャリア形成支援
社内のポジションに応募できる制度や、キャリアビジョンを自己申告する制度を導入
・副業・兼業制度
勤務時間外において、本業以外の業務に従事できる制度を導入
・資格取得サポート
店長になるために必要な資格取得に向けた費用面・学習面のサポート
・産休・育休取得の推進と支援
制度説明や、産休・育休取得者の経験談を社内共有し、取得を促進
ハ．働きやすい環境づくり
１）DE&Iの推進
当社グループでは、多様性を受け入れることが社会的要請に応えるだけでなく、企業価値向上のための牽引力になると考えており、多様な人財一人ひとりの個性を活かせるよう施策を企画、実施しております。
・DE&I教育とDE&Iニュースレターの定期配信
店舗管理者を対象に、多様な従業員とのより良い接し方の研修を実施。また、多様な従業員（若手、シニア、女性、外国籍、障がい者など）の活躍や、育児休業などの制度活用事例を紹介し、DE&Iに対する理解と共感を促進
・若年層社員の活躍支援
高校卒新入社員を対象に研修を実施し、若年層特有の悩みや学習ニーズに応えるとともに、同期とのつながり形成を支援
・女性社員の活躍支援
女性社員の会（KIZUNA）を通じ、女性社員に向けた研修や、職場環境の改善、ネットワーク構築を支援
・外国籍社員の活躍支援
外国籍社員を対象に研修を実施し、異文化環境で生じる業務上の課題解決を支援。また、社内コミュニティの形成を支援
・障がい者の雇用促進と定着支援
各事業会社での雇用に加え、特例子会社での店舗清掃・シェアードサービス業務を通じ、個人の特性にマッチした雇用機会を創出
２）現場と経営をつなぐ取組
・ワークショップの開催と経営への提言
グループ各社の多様な人財で構成された「ワークショップ」を開催し、現場視点の課題やアイデアを経営へ提言、提言内容に基づいた改善施策を検討・実施
・エンゲージメントサーベイ
定期的にエンゲージメントサーベイやパルスサーベイを実施し、制度企画や改善に活用
今後の課題として、当社グループの強みである人財の多様性をさらに活かすため、男性の育児休業取得率向上や長時間労働の是正等、多様な働き方ができる環境整備を進めて参ります。
＜人財の多様性に関する指標（国内連結グループ）＞
１） 女性労働者の活躍について
（注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。
２） 男性労働者の育児休業について
（注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。
３） 障がい者雇用について
（注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）を含みます。（年間の平均人員を1日8時間換算）
４） 外国籍従業員の雇用について
（注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。
(3) リスク管理
当社グループではサステナビリティ推進委員会が中心となり、気候関連のリスクの把握・分析・評価をしております。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長としており、把握・分析・評価された気候変動関連リスクについて、適宜、必要に応じて各グループ会社・各部門等に対応策の策定及びその報告を求めております。
また、当社グループでは企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置しております。グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整えており、気候変動関連リスクにつきましても、サステナビリティ推進委員会と内部統制委員会が連携して対応してまいります。
(4) 指標及び目標
① 気候変動関連の指標及び目標
気候変動関連については、事業活動により排出されるCO2排出量の削減を進めるため、当社の中核事業である株式会社あきんどスシローのCO2排出量目標を設定しております。
2030年度：CO2排出量（Scope1+2）の2013年度対比で原単位50％以上の削減
2050年度：カーボンニュートラル
気候変動関連の実績についてはこちらをご参照ください。
② 人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標
当社がグループ全体の基幹ポストのアサインメントおよびサクセッション、DE&Iの推進に関する方針を示した上で、その実現に向けては、グループ会社にて人的資本に関する指標や目標を定めて取り組みを進めていますが、多様性に向けたコミットメントに関しては、グループ全体で下記目標を定めております。
・2027年９月期までに、当社グループ全体における女性の管理職比率を11％以上にすることを目指す。
・2027年９月期までに、男性女性とも、育児休業取得率を100％にすることを目指す。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経済情勢の変化に伴うリスク
当社グループの店舗の大部分が日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、回転寿司を含む外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動(主に円安)による鮮魚類の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 回転寿司業界及び外食産業全体における競合に関するリスク
当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、コンビニエンスストア、テイクアウト及び宅配サービス、スーパーマーケット等とも競合関係にあります。
当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、寿司の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な寿司を提供するために他社との比較において高い売上原価率の維持に努めております。価格に基づく競争は、低価格回転寿司業界においては特に熾烈であり、当社グループは、寿司及びサイドメニューの質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。
さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、低価格回転寿司業界における寿司店数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があり、当社グループは、低価格回転寿司業界の主要な競合他社とのみでなく、当社グループの店舗同士でも競合が生じる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値及び平均客単価を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
競争において優位に立つためには、とりわけ、顧客を惹き付けるために広告宣伝費をかけ、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入できる企業が存在する可能性があります。また、レストラン業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 消費者の嗜好の変化に伴うリスク
当社グループが事業を展開するレストラン及び飲食サービス業界は、急速に変化する消費者の嗜好の影響を受けます。当社グループは、清潔で快適な回転寿司の形式により、質の高い接客とともに、新鮮で高品質な寿司を、魅力的な価格で提供することを使命としております。当社グループとしては、低価格回転寿司は幅広い顧客に支えられた安定的な市場であると考えておりますが、消費者の嗜好が当社グループの核となるスシローの店舗コンセプト又は当社グループが主に提供するメニューから乖離した場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、近時、当社グループは、顧客により多くの選択肢を提供すべく、寿司及び寿司以外のメニューをそれぞれ拡張しており、また、ピーク以外の時間帯における来店客数を増やすための方策を講じております。しかしながら、これらの取組みが、当社グループの業績に期待どおりの影響をもたらす保証はありません。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大時の行動規制に見られるように、感染症等の影響等により、来店型のビジネスモデルに対する消費者の嗜好に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが消費者の嗜好を正確に予測若しくは把握できない場合、又はそれに応えていくことができない場合、当社グループはマーケット・シェアを失う可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の衛生管理に関するリスク
当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項であり、当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故及びゴキブリ・ねずみの混入のような、当社グループの衛生管理にたいする信頼を損なうような事案が発生するリスクを減少させるために多大な資源を投じております。また、当社グループの成長戦略による新たな取り組み、具体的な事例としてはセントラルキッチンの保有、フランチャイズ店舗の増加、テイクアウト等販売形態の多様化、海外展開によるリスクの変化に合わせて、管理体制の刷新を行っております。新型コロナウイルス等、食を介してではなく人を介して広がる感染症についても、新たなリスクと認識して対策を行っております。
しかしながら、当社グループの努力にかかわらず、ノロウイルス、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、ゴキブリ・ねずみの混入、お客様による客席でのゴキブリ・ねずみの目撃等の事案や食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難です。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって上記事案が発生するリスクがあります。また、予防策に対する耐性を持つ新たな若しくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス等重篤な感染症が発生した場合、当社グループが運営する施設内でお客様や従業員間に感染が拡がり、お客様及び従業員の安全が脅かされる可能性があります。
さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性(食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。)や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情(根拠の有無を問いません。)により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、セントラルキッチン製造製品や原材料を原因とする食中毒事故、製品回収が発生した場合は、多数のお客様、販売業者、当社グループ店舗が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの在庫の食品のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があります。これらの結果、一時的に膨大なコストがかかる可能性があります。
また、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、セントラルキッチンや店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分や、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入または改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があります。
(5) 食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク
当社グループの事業の採算性を維持するためには、魚介類や米、その他の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。魚介類や米、その他の食材及び店舗用品の価格は、例えば、海水温上昇等の環境変化、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の事故・障害、政府による輸出入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題等による出荷制限・風評被害、増税等の影響を受けます。これらを当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの使用する魚介類や、米、その他の食材の価格が高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を顧客に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、国内外のインフレーション又は為替相場の変動により、食材の調達コストが上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
店舗の水道光熱費(主に電気、水道及びガスの費用)の増加についても、増加費用を顧客に転嫁することができない場合又は転嫁しないことを選択した場合には、当社グループの営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰などの急激な環境の変化を受け、商品販売価格の改定を行うことがございます。この改定により、顧客が競合他社に流出してしまう場合や、消費行動を変えることとなる場合に、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは2024年11月に「2024年９月期－2026年９月期 中期経営計画」(以下「中期経営計画」という。)を公表しており、①海外展開拡大、②国内事業強化、③サステナブル経営の重点課題への取り組み強化を軸とした成長戦略を掲げています。
しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本項に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、仮にかかる前提が誤っていた場合であっても、当社グループはこれに対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。
(7) 新規出店計画に関するリスク
当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、店舗開発チームを強化し、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。現時点において、当社グループの中心事業である国内のすし事業は、都市部への出店を中心に進めていく方針であります。
当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、想定される該当店舗の営業利益ベースで投資回収ができなかった場合、また、出店余地の減少により出店計画どおり出店できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場において受け入れられるか、といった様々な要因の影響を受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があります。さらに、新規店舗が成功しない可能性もあり、１店舗当たり売上高を従前のように維持できない可能性もあります。
加えて、計画どおりの費用対効果で新規出店数を達成できない可能性があります。新規出店の遅延又は失敗は当社グループの成長戦略及び業績予測に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不動産の賃借に関するリスク
当社グループの出店立地条件及び店舗の特徴は、幹線道路に沿った郊外型が中心であり、また店舗規模については、当社グループの店舗運営上の効率性を踏まえ、客席数が概ね200席程度の大型店舗が出店の中心となっております。このため、店舗建設にあたっては駐車場を含む十分なスペースの確保が必要条件となっております。
加えて都市部の店舗の出店は駅前の好立地への出店であり、店舗規模も郊外型と同様に大型の店舗も存在しております。
また、当社グループの店舗は借地又は賃借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続する上では、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。
新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持し又は更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のレストランその他の潜在的な賃借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが増加する可能性があり、仮にかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な機会を失う可能性があります。また、このようなコストの増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、賃借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金、建設協力金の回収不能が生ずる可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等の予期できない事象に関するリスク
当社グループは、全国及び海外に店舗を配置しており、当社グループが事業を展開する地域や国において、大規模な地震や洪水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件若しくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があります。さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性があります。当社グループの店舗運営コストの大部分は、固定費及び準固定費であるため、上記要因による売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。当社グループが加入する災害保険は回復に要するコストをカバーするのに十分でない可能性があります。
(10) 社員（パートタイマー及びアルバイトを含む）の労働力確保及び賃金上昇に関するリスク
当社グループは、多くの店舗を運営する事業を展開しており、パートタイマー及びアルバイトを含む多くの従業員数を確保することが、経営上の重要事項になります。ところが近年、我が国では労働力人口の減少が続いており、従前と同様の人財の質及び量の確保が困難となる懸念があります。特に若年層人口の減少が著しく、従来から主たる労働力として活躍してきた学生アルバイトの応募数が減少してきています。加えて、外国人留学生も減少しており、アルバイトの労働力不足のリスクがあります。
常用雇用社員についても、採用環境は厳しくなっています。我が国では労働力人口の減少に加えて、労働市場の流動性の高まりにより労働者が転職しやすい環境が整ってきています。それは当社グループにとって、外部から人財を採用するチャンスであると同時に、貴重な内部の人財が流出するリスクでもあります。
そのため当社グループでは、良質な人財を集め、定着を高めるため、人的資本への投資を積極的に進めているところです。
また、多様な人財が働きがいを感じることのできる職場環境の整備や人事制度の見直し、教育研修やキャリア支援の充実などに取り組んでいく方針を掲げています。
(11) 新規店舗要員や海外事業要員の不足が事業成長を鈍化させるリスク
店舗運営の核となる店長や、海外事業展開を推進するための従業員には高い能力と経験が求められるため、養成に一定の期間を要します。
(10)のリスクでもご説明しました通り、労働力人口が減少傾向にあるうえ、労働市場が流動化しており、当社グループ社員が流出し、事業運営に必要な人財が不足するリスクは従来より高まっています。
店長や海外派遣要員となり得る人財の人数を充足できないことにより、計画している新規出店や海外での店舗展開に支障をもたらし、結果として当社グループの事業成長を鈍化させる可能性があります。
(12) 情報通信システムに関するリスク
当社グループの事業運営は、サプライ・チェーン管理、店舗の受付・注文システム、販売データ管理、顧客向けアプリケーションといった、グローバルで共通化された情報通信システムを基盤としております。そのため、これらの基幹システムに関するリスクは、当社のグローバルな成長に伴い、より重大なものとなっています。
サイバー攻撃、セキュリティ侵害、自然災害、人為的ミス、システムの更新失敗等により、基幹システムに停止や混乱が生じた場合、その影響は単一の国に留まらず、事業を展開する全ての地域に及ぶ可能性があります。これにより、店舗運営や顧客サービスに深刻な支障をきたし、顧客の個人情報を含む機密情報の漏洩、ブランドイメージの毀損、経営効率の低下を招く恐れがあります。特に、事業規模の拡大は、国際的な攻撃者からの標的となる可能性を増大させます。
また、システム運用の多くを外部のアプリケーション・サービス・プロバイダおよびクラウド・サービス・プロバイダに依存しているため、これらの委託先で発生した問題が、直接当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、事業のグローバル化に伴い、各国で異なるデータ保護法制等への対応遅延による法規制上のリスクや、通信インフラの差異、国際情勢の変動といった地政学的な要因がシステムの安定運用を脅かすリスクも高まります。
これらのリスクに加え、国内外の競合他社がより優れた情報通信システムを構築・活用し、グローバル市場における当社の競争力が相対的に低下する可能性もあります。
(13) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込み・動画投稿により風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によっても、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。
風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、メディア報道又はインターネット若しくはSNSサイトへの不適切な書き込み・動画投稿、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員若しくは同一若しくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社の店舗、回転寿司市場又はより広範な日本の食品サービス業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ又はその業界に関する風評(食の安全、食品に関する政府若しくは業界団体の調査結果、魚の乱獲に関する環境問題又は当社グループの店舗における業務上の問題に関するものを含みます。)は、当社グループの評判を毀損し、当社グループの集客及び売上に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは「世界中のお客様に、うまいすしを届けたい。」を掲げ、海外戦略を具体的に推進するため、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカ、マレーシアにおいて当連結会計年度末現在234店舗を運営しております。これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約30.6％です。また、当社グループは、他のアジアを中心とする国外市場等へと海外事業を拡大させる可能性を検討しております。
海外での店舗運営の実績が限定的であることに加えて、当社グループは、海外事業の運営全般において、消費者の嗜好、価格意識、外食の性向及び消費傾向の相違、ブランド認知度の低さ、地元の店舗での外食等の他の選択肢との競合、消費動向又は原材料費、流通費及び人件費に影響を及ぼす現地の経済状況の変化、材料費及び外国為替相場の変動、戦争行為、テロ攻撃、伝染病の大流行、政変及び当社グループがコントロールできないその他の事由、当該市場における当社グループの経営能力又は事業を行うコストに影響を及ぼす現地の法律上及び規制上の要件の変更等の多くの課題等に直面する可能性があります。これらの課題等は、当社グループの財政状態、経営成績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の放出に伴う輸入規制や風評被害、各国政府の対応状況等が進出エリア毎に異なる状況であることから、その業績に与える影響についても進出エリア毎に大きく異なる状況となります。今後海外事業の拡大に伴い、このような事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び成長戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 訴訟その他の法的手続に伴うリスク
当社グループには、通常の業務において発生する製造物責任、契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、かかる請求があった場合には防御に費用がかかる可能性があり、また、時間と費用がかかり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる請求が当社グループの加入する保険の対象とされていない場合又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、さらに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 個人情報その他の機密情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、多数の個人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。当社グループは、顧客情報について、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められております。
当社グループは、クレジットカード処理システム及び当社グループの顧客向けロイヤリティ・ポイント・システムを含むスマートフォン向けのスシローアプリやウェブサイトを利用した注文システム等を通じて個人情報を定期的に収集しております。個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求及び行政処分等により、当社グループの評判が毀損し、多額の是正費用が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業の運営においては、当社グループが日本及び海外で用いる店舗名やロゴ等の商標、特許その他の当社グループが専有する店舗デザイン等の知的財産権を活用してブランドの価値を構築し維持することが重要となります。当社グループがその知的財産権を保護することに失敗した場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害し、若しくは当社グループの知的財産権が競合他社に知られ若しくは競合他社により独自に開発された場合には、当社グループのブランドの価値が損なわれる可能性があり、これにより当社グループの事業が重大な悪影響を受け、当社グループのブランドが市場で受け入れられなくなり、又はブランド価値を維持することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、当社が事業を行う又は行おうとする分野における類似の知的財産権の先使用権者から請求を受ける可能性があります。これにより、当社グループのイメージ、ブランド又は競争力が損なわれ、当社グループが多額のペナルティ及び費用を負担することとなる可能性があります。
(18) 外国為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの運営は外国為替相場の変動及び外国為替に係る規制の変化により影響を受けます。商社及び卸売業者等の当社グループの直接の仕入先から仕入れる生鮮食材の調達コスト等の大部分は円貨建てとなっておりますが、一部の仕入先に係る調達費用は外貨建てとなっております。これらの外貨が日本円に対して強くなる場合、また、仕入先がかかる相場変動によるコスト増を当社グループに転嫁しようとする場合、当社グループの調達コストは増加する可能性があります。かかる為替相場の変動のリスクに対処するために、当社グループは将来的にヘッジ取引その他の為替変動リスクを最小限に抑える方策を行う可能性がありますが、かかる方策を行ったとしても、外国為替相場の変動リスクを十分回避できる保証はありません。
(19) 減損会計の適用に伴うリスク
無形資産(特にブランド)及びのれんは当社グループの資産の相当な部分を占めます。当社グループのブランド及びCEILジャパン株式会社が2012年９月に行った前株式会社あきんどスシローの買収等により発生したのれんは、当連結会計年度末現在それぞれ53,596百万円及び30,371百万円であり、合わせて当社グループの総資産の21.1％を占めています。IFRSのもとでは、ブランド及びのれんは償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの事業資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
減損を計上すべきか否かの決定には、高度な判断が必要となります。特に、当該資産から利益を得る店舗の将来キャッシュ・フローの大幅な減少、法的要因又は事業環境における重大な不利な変化等の要因は減損につながる可能性があります。こうした要因について不利な変化があった場合、これらの資産の回収可能性に重大な影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、資産の減損の金額及び時期を正確に予測することができません。当社グループの資産の価値が減損した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。
(20) 多額の有利子負債及び財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入れを行っていると共に、社債発行による資金調達を行っております。資金調達を機動的に実施できるか否かは当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループが将来リファイナンスをすることができるかについては、金融市場及び資本市場並びにその時点の当社グループの財政状態より影響を受けます。当社グループが良い条件でリファイナンスすることができる保証はなく、そのことにより当社グループの財政状態及び事業運営は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループの借入金の一部については、元本が円建ての変動金利となっているため、市場金利の変動の影響を受けます。金利政策に変更等があり、円金利が上がった場合には、当社グループの変動金利による借入れに適用される金利は上昇し、当該借入れに係る金利の支払い額はヘッジがなされない限りにおいて増加します。加えて、当社グループの長期借入れの一部は固定金利のため、市場金利の上昇は、当該借入れをリファイナンスする場合又は事業資金若しくは設備投資資金のために借入れを増加させる場合に、当社グループの金利の支払い額は増加します。
さらに、借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、利息等の返済原資は主にキャッシュ・フローによるものと考えており、当社グループがこれらの支払いを行うことができるか否かは、当社グループの将来の業績により左右されます。当社グループに十分な資金がない場合、当社グループは、既存の借入れの全部又は一部のリファイナンス、資産の売却又は更なる金銭の借入れが必要となる可能性があります。当社グループは、これらの代案を当社グループが受入可能な条件によって行うことができず、又は全く行うことができない可能性があります。
(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権の発行及びストック・オプション制度を採用しております。
また、今後も優秀な人材を確保するために、ストック・オプション制度を活用していく可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与する新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(22) 法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、税法、労働関係法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）下請代金支払遅延等防止法（下請法）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）及び景品表示法など当社グループの運営する事業に関連して国内外の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するために新たな費用が発生することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした法的規制に違反した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 企業買収等に関するリスク
当社グループは、企業買収・業務提携・合弁会社の設立等を通じて、事業の拡大及び競争力の強化を図っています。企業買収等の検討段階では、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収や出資後の対象企業の運営について検証を行っています。しかしながら、当初に期待した効果が得られない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 環境課題問題に関するリスク
当社グループは、食品廃棄物、プラスチックをはじめとする容器包装リサイクル、廃棄物処理及び気候変動対策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。気候変動による物理的リスクとして気温上昇による原材料魚介類の収量減・品質への影響や渇水・洪水による操業停止の可能性や、炭素税や排出取引制度によるコスト増や事業活動への制限が加えられる可能性があります。
加えて、気候変動、プラスチック容器や食材ロスなどの環境問題において、当社グループの対応が不十分と評価された場合、レピュテーションが低下し、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ等に伴う個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が増加したことにより、緩やかな経済活動の回復が見られました。一方で、世界的な政情不安や想定以上の円安の長期化に伴う物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格等の高騰に加え、慢性的な人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、業態別店舗数は以下のとおりであります。
[当社グループ業態別店舗数]
( )内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
(資産)
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33,441百万円増加し、398,596百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13,740百万円増加し、88,396百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が10,127百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19,701百万円増加し、310,200百万円となりました。これは主に、有形固定資産が18,884百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,377百万円増加し、297,694百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加し、84,857百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が5,000百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が6,522百万円増加、リース負債が2,161百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,363百万円増加し、212,837百万円となりました。これは主に、リース負債が3,609百万円増加、社債及び借入金が1,005百万円増加したこと等によるものであります。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,064百万円増加し、100,902百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,394百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により22,937百万円増加したこと等によるものであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益429,574百万円(前連結会計年度比19.0％増)、営業利益36,093百万円(前連結会計年度比54.4％増)、税引前利益33,777百万円(前連結会計年度比56.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益22,937百万円(前連結会計年度比56.7％増)となり、売上利益共に、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」に記載しております。
（国内スシロー事業）
国内スシロー事業につきましては、「すしに真っすぐ！」をテーマに掲げ、創業以来スシローがこだわり続けた美味しさにしっかりと向き合い、お客さまにご満足いただける商品の提供やキャンペーンの実施に一年を通じて取り組みました。
また、回転すしの醍醐味であるレーンを見ながら、新たなおすしに巡り合える楽しさ、選べる楽しさをデジタルで再現した「デジタル・スシロービジョン」、通称「デジロー」の導入も順調に進み、当連結会計年度末時点で国内 123店舗への導入が完了いたしました。
以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は265,903百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益は18,008百万円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。
（海外スシロー事業）
海外スシロー事業につきましては、物件や立地の特性を厳選して出店するアプローチで事業の拡大を順調に進めています。東南アジアにおいて４つ目のマーケットとなるマレーシアでは、２月に１号店をオープンし、長らくスシローの出店を待っていたお客様からの感謝の手紙が届くなど１号店は大きな反響を呼びその後も好調を維持しています。一方、中国大陸の事業は、前期までの回復基調を超えて今期は拡大成長期に入り店舗数を順調に伸ばすとともに、業績も高水準を維持して推移しており、海外スシロー事業における力強いモメンタムが継続しています。
また、更なる来店客数の維持・拡大にむけて、魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で展開するなど、スシローでのお食事を通したより高い体験価値の提供に努めました。
以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は131,422百万円（前連結会計年度比42.6％増）、セグメント利益は16,324百万円（前連結会計年度比126.9％増）となりました。
（京樽事業）
京樽事業につきましては、EC販売の強化・不採算店舗の整理を推進し、更なる収益性改善に取り組みました。お値打ち価格で季節感のある商品をお楽しみいただけるキャンペーンを継続的に実施いたしました。みさきブランドでは、新店・一部改装店舗で周年特別販促としてまぐろ解体ショーや特別販促を実施し、お客様に大変ご好評いただきました。業績も好調に推移しており、旗艦店を基軸とした商品力・接客力の強化に引き続き取り組むことで、更なるブランド力の進化を図ってまいります。
以上の結果、京樽事業の売上収益は23,532百万円（前連結会計年度比1.9％減）セグメント利益は60百万円（前連結会計年度セグメント損失350百万円）となりました。
（国内杉玉事業）
FOOD ＆ LIFE COMPANIESの力を最大限に活かし、鮮度や味、見た目にこだわったお寿司や、居酒屋ならではの一品料理、そして食事と相性抜群のお酒の提供を実現している、大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」。 直営店・フランチャイズの両輪で順調に店舗数を伸ばし、創業から８年目となる当連結会計年度末には、国内店舗数が100店舗に迫る95店舗に達しました。非日常を演出する和モダンな内装のこだわりの空間でのお食事を、更に楽しくする販促キャンペーンも継続的に実施し、お客様に「また来たい」と思っていただける店づくりに取り組みました。
以上の結果、国内杉玉事業の売上収益は8,284百万円（前連結会計年度比20.1％増）、セグメント利益は64百万円（前連結会計年度比51.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,127百万円増加し、58,822百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、64,429百万円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。
これは主に、税引前利益33,777百万円、減価償却費及び償却費35,776百万円、減損損失1,213百万円の計上及び営業債務及びその他の債務の増加が6,287百万円あった一方で、棚卸資産の増加が3,720百万円、法人所得税の支払額が8,257百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25,436百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が25,177百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29,235百万円(前連結会計年度比14.8％減)となりました。
これは主に、社債の償還による支出が5,000百万円、社債の発行による収入が4,974百万円、リース負債の返済による支出が22,117百万円、長期借入金の返済による支出が4,009百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 仕入実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態」に記載しております。
ロ．経営成績の分析
(売上収益・売上総利益)
売上収益は、前連結会計年度に比べ68,445百万円増加(前連結会計年度比19.0％増)し、429,574百万円となりました。これは主に、国内30店舗及び海外55店舗の新規出店を行ったことに加え、海外スシロー事業の業績回復・成長等によるものであります。
売上原価は、184,567百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント低下し43.0％となりました。これは主に、海外スシロー事業の業績拡大による連結構成比の向上等によるものであります。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ39,674百万円増加(前連結会計年度比19.3％増)し、245,007百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ28,781百万円増加(前連結会計年度比16.0％増)し、208,629百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び減価償却費及び償却費が増加したこと等によるものであります。
その他の収益は、前連結会計年度に比べ109百万円増加(前連結会計年度比10.0％増)し、1,192百万円となりました。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ1,708百万円減少(前連結会計年度比53.6％減)し、1,478百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が979百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12,709百万円増加(前連結会計年度比54.4％増)し、36,093百万円となりました。
(金融収益・金融費用・持分法による投資損益・親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益は、前連結会計年度に比べ53百万円減少(前連結会計年度比11.6％減)し、407百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ為替差益が141百万円減少したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ532百万円増加(前連結会計年度比24.3％増)し、2,723百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が523百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ8,304百万円増加(前連結会計年度比56.7％増)し、22,937百万円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因の分析について)
当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
ロ．資金の流動性の分析
資金の流動性の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(1) 借入契約
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
総額35,000百万円
３．借入実行日
2021年３月31日
４．返済期日
2029年６月30日、2031年３月31日
５．借入金利
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利
(2) 借入契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行
２．借入金額
総額34,000百万円
３．借入実行日
①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日
４．返済期日
①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日
５．借入金利
固定金利
６．主な借入人の義務
①財務制限条項を順守すること
・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年9月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。
・各連結会計年度末における連結損益計算書に記載される税引前利益を２回連続して損失としないこと。
(3) コミットメントライン契約
当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
２．コミットメント金額(極度額)
20,000百万円
３．コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2026年３月30日
４．借入金利
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)
５．主な借入人の義務
イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこと。
ロ．財務制限条項を順守すること
・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。
・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。