【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。
なお当社は、以下のとおりの変遷を経て現在に至っております。
当社は、1984年10月に設立された株式会社すし太郎を前身としております。株式会社すし太郎は2000年12月に株式会社あきんどスシロー(以下「旧株式会社あきんどスシロー」という。)に商号を変更し、「すしを通して人々の暮らしを豊かにしたい」という経営理念の下、お客様には高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するとともに、「回転すし総合管理システム」の導入などによる効率性の追求を併せて行うことで、お客様満足度の向上に日々努め、2003年９月に東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。
しかし2007年10月以降、当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、当社がこのような激しい経営環境を乗り越え、組織力の強化と積極的かつ迅速な新規出店を同時並行で実行するという経営課題を的確に解決していくためには、中期的な視点から、経営方針について抜本的な改革を行う体制を構築することが急務であると判断し、ユニゾン・キャピタル・グループから出資を受け、2008年11月にマネジメント・バイ・アウト(MBO)による非公開化を実施し、2009年４月に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。
その際に、旧株式会社あきんどスシロー(実質上の存続会社)株式の取得等を目的として2008年８月にエーエスホールディングス株式会社が設立され、旧株式会社あきんどスシローを公開買付けにより子会社化し、その後、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を2009年５月31日に行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー(以下「前株式会社あきんどスシロー」という。)に変更いたしました。
その後、2012年７月にCEILジャパン株式会社が設立され、当該会社が2012年９月にユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドの保有する全株を取得し、前株式会社あきんどスシローを子会社化しました。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれん及びブランドは当該子会社化により認識されたものであります(注記「12．非金融資産の減損」を参照)。CEILジャパン株式会社は、2013年１月１日に前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。
株式会社あきんどスシローは2015年３月31日に株式会社あきんどスシローホールディングスを設立、持株会社体制へ移行し、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。なお、当社株式は2017年３月30日に東京証券取引所市場第一部に上場し、2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場に移行しております。
２．作成の基礎
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年12月19日に代表取締役社長山本雅啓及び執行役員吉田剛により承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。
なお、適用による影響は検討中であります。
３．重要性がある会計方針
連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び経営方針を支配する力を有するすべての事業体を指し、通常は、その議決権の過半数を当社グループが所有します。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮して、当社グループが他の事業体を支配しているかどうかを判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。
当社グループは、共通支配下の場合を除く企業結合の会計処理に取得法を用いております。
取得法を用いる場合、取得対価は、譲渡資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分の公正価値の合計として測定しております。また、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値も含まれます。取得関連費用は、発生時に連結損益計算書で認識しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債や偶発債務は当初、取得日現在の公正価値で測定しております。ただし、繰延税金や株式に基づく報酬などはIFRS第３号において公正価値測定の例外が設けられております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。割安購入により、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額は連結損益計算書に直接認識しております((6) のれん及び無形資産―①のれんを参照)。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。
当社グループ間の内部取引高、残高及び当社グループ間取引から発生した未実現損益は消去しております。すべてのグループ企業は共通の会計方針を適用しております。
関連会社とは、当社グループが他の企業の財務及び経営方針に重要な影響力を有しているが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、所有株式数の割合や役員の派遣等により、財務及び経営方針の決定に重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。関連会社については、取得時に関連会社に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力を喪失する日までの間、持分法によって会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても、原則として、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループと非支配持分の所有者間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する当社の支配に変更を伴わない場合には、資本取引として処理しており、のれん又は連結損益計算書上の損益は認識しておりません。
当社グループの各企業の個別財務諸表は、各企業が営業活動を行う主な経済環境の通貨(機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び貨幣性負債の期末日の為替レートによる換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書で認識しております。
当社グループの表示通貨と異なる機能通貨を用いているすべてのグループ企業の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。
・資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しております。
・収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております(平均レートが取引日の為替レートの累積的影響の合理的な概算値でない場合、取引日のレートで換算しております)。
・外貨換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期投資が含まれます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、主として総平均法により算定され、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した額となります。
連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産の帳簿価額は定期的に見直しが行われ、滞留在庫又は当社グループが今後の販売で原価を回収できる可能性が低いと判断するものについては、当該棚卸資産の帳簿価額を正味実現可能価額まで減額しております。
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用を含めております。当初取得後の追加コストは、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、信頼性をもって金額を測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか、又は個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に連結損益計算書で認識しております。
有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法により計算しております。
・建物 １～38年
・構築物 １～15年
・機械装置 １～15年
・工具器具備品 １～20年
耐用年数は、当社グループにとっての資産の期待効用の観点から決定しております。資産の残存価額と耐用年数は、技術の変化、使用の頻度及び市場ニーズを考慮して、各連結会計年度末に見直しが行われ、必要に応じて変更しております。減損が生じた場合は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております((7) 非金融資産の減損を参照)。
処分により発生する損益は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上しております。
のれんは毎期減損テストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。のれんは、取得対価から取得日時点での被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を控除した額で測定しております。
なお、現在当社グループで認識されているのれんは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当該のれんは、減損テストの実施にあたり、取得により生じるシナジー効果が得られると期待される資金生成単位グループである国内スシロー事業に配分されております((7) 非金融資産の減損を参照)。
ブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は行っておりません。
なお、現在当社グループで認識されているブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該ブランドは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当該ブランドは、減損テストの実施にあたり、ブランドの効果が得られると期待される資金生成単位グループである国内スシロー事業及び海外スシロー事業に配分されております((7) 非金融資産の減損を参照)。
当社グループが取得したソフトウェアのライセンスは、取得に要した原価に基づいて資産計上しております。これらの費用は見積耐用年数(５年)にわたり定額法で償却しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産(ブランド)は償却の対象とはならず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。償却対象の資産は、ある事象や状況の変化が帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストを行います。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い方となります。減損テストを実施するに際し、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位(資金生成単位)でグループ分けを行っており、これは個別の店舗ごとに検討されています。
将来キャッシュ・フローの予測には、市場成長率、販売量、市場価格を含む多くの重要な仮定や見積りが関与しております。将来キャッシュ・フローの予測は、過去の傾向、市況及び業界の傾向を踏まえ、将来の売上収益及び営業費用の最善の見積りに基づいて行っております。これらの仮定は、経営者により見直しております。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日の資本コストにリスク・プレミアム等を加味した適切な割引率に基づき調整しております。この割引率は、回収可能価額の計算で用いられる税引前加重平均資本コストに基づいております(注記「12．非金融資産の減損」参照)。
のれん以外の固定資産については、毎年減損損失の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入をいたします。
当期の法人所得税は、税務当局への納付又は税務当局からの予想還付額に基づき測定しております。
繰延税金は、資産負債法を用い、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、当該一時差異が、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引より生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金は、期末日現在制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率を使用して算定しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲で認識しております。子会社及び関連会社への投資から生じる将来加算一時差異については、一時差異の解消時期を当社グループが管理し、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合を除き、繰延税金を計上しております。のれんの当初認識時における将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法によって減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
オペレーティング・リース(ファイナンス・リース以外のリース契約)の場合、支払リース料は貸手から受領したインセンティブ控除後の金額について、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識しております。
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を返済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映した割引率を使用して、現在価値に割り引いております。時の経過による引当金の増加は、毎期連結損益計算書の金融費用に計上しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
当社グループでは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に関する費用は、従業員が勤務をした期間に費用として認識しております。
短期従業員給付は、役務が提供された期に費用計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の対価として支払う現在の法的又は推定的債務を有しており、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、その見積られた額を負債として計上しております。
意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産である適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めております。その他の借入コストは、発生した期間の連結損益計算書に全額費用として認識しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
当社グループは持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。
当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。金融資産は当社グループが契約当事者となった日に認識しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く)のうち、上記の償却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利益に認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度の純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は純損益で認識しております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが契約当事者となった日に認識しております。
償却原価で測定される金融負債
当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引コスト控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない(すなわち大幅でない)場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。
４．重要な会計上の見積りと判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営幹部が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度における連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の認識の要否)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産のうち53,596百万円は耐用年数を確定できない無形資産(ブランド)であります。
減損損失は、主として業績が悪化している店舗について計上したものでその他の費用に含まれております。
有形固定資産、のれん及び無形資産につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (7) 非金融資産の減損」に記載の方法に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、過去の実績を踏まえて、将来の市場環境の変動及び販売施策を主要な仮定として織り込んでいますが、これらの仮定の予測には高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・法人所得税(注記「14．法人所得税」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(上記及び注記「３．重要な会計方針 (5) 有形固定資産及び(6) のれん及び無形資産」を参照)
・法的債務及び推定的債務から発生する資産除去債務(注記「19．引当金」)
・敷金及び保証金の評価(注記「34．金融商品」及び「35．公正価値測定」)
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」の４区分から、「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」、「国内杉玉事業」及び「その他事業」の５区分に変更しております。この変更は、将来の重要性を考慮し、従来「その他事業」に含めていた「国内杉玉事業」を独立した報告セグメントとしたものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,116百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,002百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しております。
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）
（単位：百万円）
当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．信用リスク管理については、注記「34．金融商品」に開示しております。
２．上記のうち営業債権は、料理の提供時点において、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループの料理を提供した時点等で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
３．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識され、売上原価に含まれている金額は前連結会計年度が154,546百万円(うち、食材149,309百万円、貯蔵品5,237百万円)、当連結会計年度が183,252百万円(うち、食材177,256百万円、貯蔵品5,996百万円)であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上された、過年度の棚卸資産評価減の戻入はありません。
９．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) １．使用権資産の原資産は、土地、建物、工具器具備品、機械装置及び車両運搬具であり、前連結会計年度末においては土地の帳簿価額は47,221百万円、建物の帳簿価額は78,338百万円、工具器具備品の帳簿価額は2,582百万円、車両運搬具の帳簿価額は13百万円であり、当連結会計年度末においては土地の帳簿価額は44,380百万円、建物の帳簿価額は85,956百万円、工具器具備品の帳簿価額は3,036百万円、車両運搬具の帳簿価額は５百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。
３．有形固定資産の減損及び減損損失の戻入は注記「12．非金融資産の減損」に開示しております。
４．リースの解約に伴う減少を含めております。
10．のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) のれんの減損は注記「12．非金融資産の減損」に開示しております。
11．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) １．耐用年数を確定できる無形資産は、その耐用年数にわたり定額法で償却されます。無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
２．ブランドは耐用年数が確定できないため、償却の対象にはなりません。当該ブランドはCEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたもので、事業が継続する限り存続すると予測されるため、ブランドの耐用年数を確定できないと判断しております。無形資産の減損は注記「12．非金融資産の減損」に開示しております。
12．非金融資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗等について連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。
(注) １．すべての減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれます。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額(前連結会計年度867百万円、当連結会計年度1,210百万円)は、前連結会計年度においては9.9％～14.0％、当連結会計年度においては9.8％～12.5％の加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を用いた使用価値に基づいております。
４．減損損失を認識した店舗等は、前連結会計年度137店舗及び１工場、当連結会計年度87店舗及び1工場であります。
業績が改善している店舗について、当社グループが連結損益計算書に計上している減損損失の戻入は以下のとおりであります。
(注) １．すべての減損損失の戻入は、連結損益計算書のその他の収益に含まれます。
２．各店舗を資金生成単位として、減損損失の戻入の検討を実施しております。
３．これら資産の回収可能価額(前連結会計年度841百万円、当連結会計年度1,069百万円)は、前連結会計年度においては9.9％、当連結会計年度においては9.8％の加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を用いた使用価値に基づいております。
４．減損損失の戻入を認識した店舗は、前連結会計年度５店舗、当連結会計年度11店舗であります。
当社グループで認識されているのれん及び耐用年数を確定できないブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランドは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。のれんの取得により生じるシナジー効果は国内スシロー事業としての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位である国内スシロー事業に配分されております。また耐用年数を確定できないブランドについては、ブランドの効果としてはスシロー事業としての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該ブランドは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位である国内スシロー事業及び海外スシロー事業に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、過去のデータを反映し経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度においては9.9％～14.0％、当連結会計年度においては9.8％～12.5％としております。
前連結会計年度末において、のれんが含まれる資金生成単位グループの回収可能価額は、資産の帳簿価額を94,432百万円上回っていますが、税引前割引率が15.3％上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが60.7％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。また、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの回収可能価額は、資産の帳簿価額を89,638百万円上回っていますが、税引前割引率が8.4％上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが43.7％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度末において、のれんが含まれる資金生成単位グループの回収可能価額は、資産の帳簿価額を117,495百万円上回っていますが、税引前割引率が16.7％上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが63.0％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。また、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの回収可能価額は、資産の帳簿価額を205,716百万円上回っていますが、税引前割引率が18.4％上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが61.7％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
13．持分法で会計処理されている投資
重要性のない関連会社
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当該関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
14．法人所得税
連結損益計算書に計上されている法人所得税は以下のとおりであります。
その他の包括利益に直接計上されている法人所得税は以下のとおりであります。
(注) 上記の内容は、繰延法人所得税です。
法定実効税率と平均実際負担税率の調整は以下のとおりであります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
繰延税金資産を認識していない一時差異は、当連結会計年度末において1,879百万円(前連結会計年度末：1,628百万円)であります。当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、当該一時差異には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異を含めておりません。地方税にかかる将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において4,431百万円(前連結会計年度末：5,025百万円)であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度末において3,261百万円(前連結会計年度末：2,911百万円)であり、主に海外子会社で発生したものであります。また、その失効予定は以下のとおりであります。
上記にはグループ通算制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金を含めておりません。地方税にかかる繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において11,556百万円(前連結会計年度末：10,744百万円)であります。なお、地方税にかかる繰越欠損金の期限切れは10年であります。
また、日本においては、令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和５年法律３号))が2023年３月28日に成立しております。2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15％)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であると判断しております。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
16．社債及び借入金
(1) 当社グループの社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．当社グループの借入金の一部には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当連結会計年度及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。
４．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
５．借入金及び社債の返済予定額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
当社は、当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的に資金調達を行うため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりです。
17．リース
当社グループは、借手として、主として店舗用不動産(土地及び建物)を賃借しております。
使用権資産に関連する損益は以下のとおりであります。
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
当リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において25,156百万円、当連結会計年度において28,927百万円であります。
リース負債の満期分析は、次のとおりであります。
18．その他の金融資産及び金融負債
その他の金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
預り保証金の満期は以下のとおりであります。
19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
資産除去債務は、店舗等の不動産賃貸借契約終了時における賃借物件の造作や設備の解体費に関連するものです。債務額は、賃借物件の造作や設備の耐用年数を考慮に入れて決定した使用見込期間(主に１～20年)といった要素に基づいて見積計上しております。債務の計算に用いられる割引率は、耐用年数に応じた国債の利回り（前連結会計年度：0.0％～3.3％、当連結会計年度：0.0％～2.1％）です。
その他には賞与引当金等が含まれております。
20．その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
(注) 前払費用は、主として敷金及び保証金の償却原価と支払額の差額であります。
21．資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(注)１．自己株式の処分差損130百万円を資本剰余金として認識したものであります。
２．自己株式の取得費用２百万円を資本剰余金として認識したものであります。
３．自己株式の処分差益69百万円を資本剰余金として認識したものであります。
当社グループの資本構造は以下のとおりであります。
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図り、財務体質を向上させるという方針のもと、資本を管理しております。経営幹部は、当社グループの資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を一定の指標として評価しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該比率はそれぞれ20.5％及び24.0％となっております。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
22．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容及び目的は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の評価差額であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります(注記「33．株式に基づく報酬」を参照)。
23．自己株式
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
24．配当金
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
25．売上収益
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類した売上収益(外部収益)を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「注記５ セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」に記載しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
２．収益を理解するための基礎となる情報
「３．重要な会計方針 (11) 収益認識」に記載しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解する為の情報
(1)契約残高
（単位：百万円）
（注）契約負債は主に顧客へポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受価格を認識したものであり、当連結会計年度において主に日本のポイント制度のポイント有効期限延長に伴い、期末時点で認識する契約負債の残高が増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。
店舗売上においては、主に店舗に来店されるお客様を顧客としております。料理を提供した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該料理提供時点で売上収益を認識しております。
また、顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。
当社グループが運営するポイント制度（カスタマー・ロイヤリティ・プログラム）に基づき、顧客への販売に伴い付与したポイントについては、履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債として認識しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
26．その他の収益
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(注) 上記に加え、売上原価に計上されている金額は前連結会計年度が74百万円、当連結会計年度が83百万円であります。
28．その他の費用
29．従業員給付費用
(注) 従業員給付費用は販売費及び一般管理費に計上されております。本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分は前連結会計年度が3,093百万円、当連結会計年度が3,387百万円含まれております。また、一部の子会社の確定拠出制度における退職給付費用は前連結会計年度が1,271百万円、当連結会計年度が865百万円含まれております。上記に加え、売上原価として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度698百万円、当連結会計年度619百万円であります。
上の表に含まれる、主な経営幹部の報酬は以下のとおりであります。
(注) 主な経営幹部の報酬は、直接又は間接的に当社グループの活動を計画、統制及び指揮する責務を負う主要役員の報酬から構成されております。
30．金融収益及び金融費用
31．１株当たり利益
32．キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
主な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
33．株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は第14回から第27回新株予約権についてはモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度が529百万円、当連結会計年度が513百万円であります。
ストック・オプション制度の概要は以下のとおりであります。
(注)
１．本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下のいずれかに該当する場合に
限り、本新株予約権を行使できます。
①本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②本新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR(割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)とTOPIX成長率(割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数(以下「TOPIX」という。)の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいう。)とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動するものとする。
③本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
２．本新株予約権者(②の場合においてはその相続人)は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができません。
①本新株予約権者が当社、株式会社あきんどスシロー、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS、株式会社京樽又はその他当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合(但し、定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合を除きます。)
②本新株予約権者が死亡した場合
③その他取締役会決議に基づき、新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定める場合
３．一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、第14回から第17回新株予約権については、１株当たり行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
株式報酬制度における発行済みのストック・オプション数の推移及びその加重平均行使価格は以下のとおりであります。
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において22.68年、当連結会計年度において24.5年であります。当該ストック・オプションの最大期間は、前連結会計年度において39.33年、当連結会計年度において39.33年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
(注) １．当社の実績ボラティリティをもとに見積っております。
２．測定日時点の公正価値の合計額は、第24回において435百万円、第25回において153百万円、第26回において380百万円、第27回において150百万円であります。
34．金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、為替リスク、信用リスク、流動性リスク、金利リスクといったあらゆる財務リスクにさらされております。当社グループは、特定の方針に基づきこれらのリスクをヘッジしております。
当社グループは、実需に基づく特定の取引から生じるリスクを軽減する目的においてのみ、デリバティブ取引を使用しております。
(a) 為替リスク
当社グループは海外でも事業を展開しており、外貨のエクスポージャーから発生する為替リスクにさらされております。為替リスクは、将来の商取引及び計上されている資産や負債から発生します。
(b) 信用リスク
敷金及び保証金は、テナントのリース契約における敷金及び保証金であり、当該物件の所有者の信用リスクにさらされております。当社グループの店舗開発部は、第三者の信用格付システムに基づいた所有者の信用調査を行って信用リスクを評価し、負債状況の悪化にできるだけ早く気付けるように、相手方の財政状態を定期的にモニタリングすることにより、信用リスクの軽減に努めております。また、営業債権、預け金は、取引先の信用リスクにさらされております。当社は与信管理の規程に基づき、財務経理部を主管部門として重要な取引先の信用状況について把握する体制をとっております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権、敷金及び保証金や預け金等などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。
営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増大していない場合、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増大している場合は、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより予想信用損失を算定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
貸倒引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。
営業債権については、相手先の信用リスク特性に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味して予想信用損失を算定しております。
なお、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社に対するもので発生日の翌月には回収されることから、結果として営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。
(c) 流動性リスク
堅実な流動性リスク管理方針により、十分な現金及び現金同等物を確保し、借入限度枠の設定により必要な資金を確保しております。事業環境の変化に対応するため、当社グループは、未使用の借入限度枠を十分に確保することにより、柔軟な資金調達を可能とするよう努めております。
(d) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクにさらされております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1％増加すると、税引後利益が前連結会計年度において６百万円、当連結会計年度において５百万円減少することになります。
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
(単位：百万円)
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
(b) 非上場株式
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直近の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。
(c) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
(d) 借入金
借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。
35．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能なレベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度(2024年９月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １．経常的に連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
36．偶発債務
該当事項はありません。
37．コミットメント
設備投資契約
期末日現在契約は済んでいるもののまだ発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
38．関連当事者取引
重要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照してください。
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度における取引総額及び前連結会計年度末残高
該当事項はありません。
当連結会計年度における取引総額及び当連結会計年度末残高
該当事項はありません。
39．後発事象
該当事項はありません。