（1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向の不確実性など、依然として景気の先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加とともに年々拡大しており、ヘルスケアサービスの需要がますます高まりつつあります。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、健康寿命の延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっております。一方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処すべく、社会保障と税の一体改革が進められています。その一環として平成27年４月に行われた介護保険法改正に伴い、介護予防訪問介護や介護予防通所介護の地域支援事業への移行が平成29年３月末までに完了し地方自治体へ財源が移行されるとともに、新たな介護予防への取り組みがスタートいたしました。
このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大、及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。また、新たな取組みとして、介護保険制度を使用しない高齢者向けヘルスケア＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」の展開を開始いたしました。
以上の結果、売上高は2,837,417千円（前期比16.9％増）、営業利益は172,666千円（前期比44.8％増）、経常利益は146,438千円（前期比39.5％増）、当期純利益は104,116千円（前期比47.5％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ヘルスケアソリューション事業）
当事業年度において短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の直営店を５ヵ所、フランチャイズ店を14ヵ所開設いたしました。さらに直営店１ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡し、また、フランチャイズ加盟店２ヵ所を譲受けたことから、直営店が28ヵ所、フランチャイズ店が28ヵ所となりました。
この結果、売上高は1,556,931千円（前期比32.3％増）、営業利益は230,468千円（前期比116.1％増）となりました。
（在宅サービス事業）
安定的な事業所運営をめざし、新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力いたしました。
この結果、売上高は1,280,485千円（前期比2.4％増）、営業利益は333,207千円（前期比15.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ285,645千円増加し、441,424千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は120,870千円（前事業年度は90,515千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益160,867千円、売上債権の増加額128,531千円、減価償却費40,260千円、預り金の増加額21,979千円、未払金の増加額20,475千円、法人税等の支払額13,242千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は65,423千円（前事業年度は106,752千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入80,104千円、有形固定資産の取得による支出73,700千円、事業譲受による支出28,817千円、定期預金の預入による支出24,601千円及び差入保証金の差入による支出19,272千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は230,198千円（前事業年度は84,619千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額240,000千円、株式の発行による収入193,089千円、長期借入金の返済による支出145,863千円、割賦債務の返済による支出30,006千円及び社債の償還による支出20,000千円があったことによるものであります。
（1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ヘルスケアソリューション事業（千円） |
1,556,931 |
132.3 |
|
在宅サービス事業（千円） |
1,280,485 |
102.4 |
|
合計（千円） |
2,837,417 |
116.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、当社は一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「健康な未来」という経営理念のもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけております。
また、当社は株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。
①レコードブック店舗ネットワークの拡大
・全国７大都市におけるフランチャイズ展開を加速
・大手企業とのアライアンス強化
②ターゲット層の拡大
・介護保険外のアクティブシニア向けフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」の事業化
③Ｗｅｂソリューション事業の強化
・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大
・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化
④経営基盤の更なる強化
・ガバナンス体制の強化
・コンプライアンス体制の強化
（3）目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。
（4）経営環境
今後における当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が益々高まりつつあります。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。
一方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処すべく、社会保障と税の一体改革が進められています。その一環として平成27年４月に行われた介護保険法改正に伴い、介護予防訪問介護や介護予防通所介護の地域支援事業への移行が平成29年３月末までに完了し地方自治体へ財源が移行されるとともに、新たな介護予防への取り組みがスタートいたしました。
このような状況の中、当社は今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業も積極的に展開してまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢化社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。
①業容の拡大に向けた取り組み
・レコードブックの全国展開の加速
健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社はレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。あわせて、店舗を通じたヘルスケア関連商品の販売等、介護保険外サービスの強化に向けたインフラとしてレコードブック店舗網を活用してまいります。
なお、店舗展開を加速するため、全国７大都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店を強化してまいります。また、当社とは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。
・ケアマネジャー会員ネットワークの活用
当社の運営する「ケアマネジメント・オンライン」は平成29年３月末現在約８万６千人のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれるなかで、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社は、ケアマネジャー会員ネットワークを活用した新たなサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。
・新規事業（保険外ヘルスケアサービス）の開発
増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の画一的な介護サービスではなく、自身に適した介護サービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社は、早期に当分野におけるビジネスモデルを確立し、高齢者向けサービス領域の拡大及び新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。
なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。
②経営基盤の強化に向けた取り組み
・成長を担う人材の確保・育成
業容の拡大に応じた専門性の高い人材の確保・育成は喫緊の課題であり、株式上場による社会的信用力の強化を通じて優秀な人材の確保を図るとともに、育成と定着を目的とした教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進めてまいります。
以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）介護保険制度について
当社の主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社の収益性に影響を与える可能性があります。
介護保険制度は、５年を目処に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、平成27年４月に改正介護保険法の施行及び介護報酬の改定が行われました。平成27年度の介護保険法改正では、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げ（１割から２割）も一部行われております。今後、介護報酬の更なる引き下げが行われた場合、また、２割負担の対象者の拡大や、更なる負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社が事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。
当社は長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新規出店について
当社のレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、出店計画に基づき出店を行っておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェーン展開については、現在は首都圏を中心に進めており、今後は関西圏、中部圏、九州圏及び東北圏にも展開余地があると考えております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、地方でのフランチャイズチェーン展開の実績が浅く、ノウハウの蓄積が直営店に比べて少ないことにより地方展開が予想どおり進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）有資格者及び人員の確保について
介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員（ケアマネジャー）・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。
当社は、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）高齢者介護における安全管理及び健康管理について
当社が提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社は、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）フランチャイズビジネスについて
当社はレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ておりますが、加盟店の経営状況が芳しくない場合、ロイヤルティ収入の減少、当社への未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社の収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社はフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、当社の指導が十分に理解されず、又は当社の指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社及び当社のブランドイメージに影響を与え、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）新規事業について
当社では、新規事業への取組みを継続的に行っておりますが、今後の高齢者市場拡大への対応として、新たなヘルスケアサービス事業に参入することを決定し、新規事業として、介護保険制度を使用しない高齢者向けヘルスケア＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」の展開を開始しております。「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」については、今後、多店舗展開を図っていく所存でありますが、現時点では売上は少額であります。今後、早期の収益化及び投資回収に取り組んで参りますが、当該事業、並びにそれ以外の新サービス及び新規事業について、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害について
地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報管理について
当社が提供するサービスは、業務上、利用者或いはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社は、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）特定経営者への依存について
当社の代表取締役社長である別宮圭一は、当社設立初期からの当社の代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定並びに事業推進において重要な役割を果たしております。
当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化や権限委譲等の対応を図っておりますが、万一、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）風評等の影響について
当社が事業を展開する介護業界においては、利用者及び介護に関わる方々との信頼関係や評判が、当社の事業運営に大きな影響を与えると認識しております。当社は、利用者の信頼が得られる質の高いサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由により当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）減損会計の適用について
当社は、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。
（14）有利子負債への依存について
当社は、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、平成29年３月期末における有利子負債は総資産の39.0％となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）株主に対する利益還元の方針について
当社は、事業拡大に向けた内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題と認識しており、今後は、財務体質の強化を図り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績・財政状態を勘案して配当を行っていく方針であります。しかしながら、業績が計画通り進展しなかった場合や業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。
（16）新株予約権の発行について
当社は、当社の役員及び従業員に対するストック・オプションを発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行されることによって株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は160,000株であり、発行済株式総数1,254,400株の12.8％に相当しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。
なお、当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（1）財務諸表 重要な会計方針」に記載されたとおりであります。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は1,031,250千円となり、前事業年度末に比べ370,112千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が230,142千円、売掛金が126,716千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は434,022千円となり、前事業年度末に比べ118,066千円増加いたしました。その主な要因は、レコードブックの店舗拡大に伴い、建物（純額）が84,509千円、工具、器具及び備品（純額）が11,817千円、差入保証金が18,170千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は807,542千円となり、前事業年度末に比べ336,241千円増加いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が39,322千円減少した一方、短期借入金が240,000千円、未払金が46,541千円、未払法人税等が62,899千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は171,411千円となり、前事業年度末に比べ175,268千円減少いたしました。その主な要因は、社債が45,000千円、長期借入金が106,541千円、長期未払金が24,251千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は486,318千円となり、前事業年度末に比べ327,206千円増加いたしました。その主な要因は、新規株式公開等により資本金が111,544千円、資本剰余金が111,544千円、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が104,116千円増加したことによるものであります。
（3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は2,837,417千円となり、前事業年度に比べ410,456千円増加いたしました。その主な要因は、レコードブック事業において、直営店を６ヵ所、フランチャイズ店を13ヵ所出店したことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度の売上原価は2,012,330千円となり、前事業年度に比べ214,930千円増加いたしました。その主な要因は、新規出店に伴う人件費や家賃等の増加によるものです。
この結果、売上総利益は825,086千円（前期比31.1％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は652,419千円となり、前事業年度に比べ142,109千円増加いたしました。その主な要因は、人件費や広告宣伝費の増加によるものです。
この結果、営業利益は172,666千円（前期比44.8％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度の営業外収益は1,264千円となり、前事業年度に比べ691千円増加いたしました。
当事業年度の営業外費用は27,492千円となり、前事業年度に比べ12,665千円増加いたしました。
この結果、経常利益は146,438千円（前期比39.5％増）となりました。
（当期純利益）
特別利益として事業譲渡益等15,242千円を計上する一方、特別損失として固定資産売却損813千円を計上したことにより、税引前当期純利益は160,867千円（前期比36.1％増）となりました。
また、法人税等合計は56,750千円となりました。
この結果、当期純利益は104,116千円（前期比47.5％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
（5）経営戦略の現状と見通し
当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、当社のヘルスケアプラットフォームを活用することで、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備をするとともに、高齢者の健康寿命の延伸に貢献したいと考えております。当該ミッションを果たすために、現状は、当社のコアコンピタンスである「レコードブック店舗ネットワーク」と「ケアマネジャーネットワーク」の２つのプラットフォームを活用したヘルスケアソリューションの開発に力を入れております。
「レコードブック店舗ネットワーク」においては、大企業との提携によって首都圏及び関西圏のみならず全国にレコードブック店舗ネットワークを拡大させたいと考えております。「ケアマネジャーネットワーク」においては、介護が必要な高齢者と社会をつなぐインフラとしての役割をより一層拡大させたいと考えております。
また、ミッションを実現するために、既存事業の更なる成長施策に加え、将来的には、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携を通じて、ヘルスケアソリューションを提供する会社として、企業価値の更なる拡大を図ってまいりたいと考えております。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後更なる成長と発展を遂げ、より良いサービスを提供していくために、経営者は、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
また、必要な人材を適時に採用すると同時に、教育研修に注力することで営業力の強化と企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。