第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加するとともに、各種メディアからの情報収集などを行っております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	212,842	442,984
受取手形	12,371	13,970
売掛金	※ 377,779	504,495
原材料及び貯蔵品	3,458	2,637
前払費用	44,249	48,120
繰延税金資産	8,870	17,247
その他	2,303	3,220
貸倒引当金	△737	△1,426
流動資産合計	661,137	1,031,250
固定資産
有形固定資産
建物	212,291	318,397
減価償却累計額及び減損損失累計額	△62,026	△83,623
建物（純額）	150,265	234,774
構築物	263	263
減価償却累計額及び減損損失累計額	△200	△210
構築物（純額）	63	52
車両運搬具	4,720	6,083
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,506	△4,174
車両運搬具（純額）	1,213	1,909
工具、器具及び備品	25,005	40,176
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,567	△18,921
工具、器具及び備品（純額）	9,438	21,255
リース資産	49,116	49,116
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,449	△11,190
リース資産（純額）	42,666	37,926
有形固定資産合計	203,646	295,916
無形固定資産
のれん	3,788	2,672
商標権	1	-
ソフトウエア	12,630	12,266
その他	－	4,935
無形固定資産合計	16,420	19,874
投資その他の資産
出資金	20	10
長期前払費用	14,723	17,037
差入保証金	73,872	92,043
繰延税金資産	5,652	3,138
その他	1,620	6,001
投資その他の資産合計	95,889	118,231
固定資産合計	315,955	434,022
資産合計	977,093	1,465,272

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,666	11,267
短期借入金	※ 110,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 131,069	91,747
1年内償還予定の社債	20,000	15,000
リース債務	5,021	5,123
未払金	63,265	109,807
未払費用	51,742	50,788
未払法人税等	8,659	71,559
未払消費税等	5,525	3,890
前受金	15,362	23,185
預り金	28,964	50,943
前受収益	5,179	6,459
賞与引当金	14,764	17,770
その他	81	-
流動負債合計	471,301	807,542
固定負債
社債	50,000	5,000
長期借入金	※ 172,662	66,121
リース債務	43,552	38,429
長期未払金	42,804	18,552
資産除去債務	22,460	27,659
長期前受収益	15,200	15,649
固定負債合計	346,680	171,411
負債合計	817,981	978,954
純資産の部
株主資本
資本金	99,625	211,170
資本剰余金
資本準備金	84,625	196,170
資本剰余金合計	84,625	196,170
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△25,139	78,977
利益剰余金合計	△25,139	78,977
株主資本合計	159,111	486,318
純資産合計	159,111	486,318
負債純資産合計	977,093	1,465,272

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,426,961	2,837,417
売上原価	1,797,400	2,012,330
売上総利益	629,560	825,086
販売費及び一般管理費
役員報酬	28,850	44,075
給料手当及び賞与	237,633	287,875
賞与引当金繰入額	4,209	5,016
法定福利費	37,727	45,406
福利厚生費	7,255	8,220
広告宣伝費	25,991	45,017
採用教育費	38,674	36,535
減価償却費	1,837	1,711
貸倒引当金繰入額	△1,121	688
その他	129,252	177,872
販売費及び一般管理費合計	510,310	652,419
営業利益	119,250	172,666
営業外収益
受取利息	281	3
受取手数料	179	740
受取補償金	－	250
その他	112	270
営業外収益合計	572	1,264
営業外費用
支払利息	12,864	12,448
社債利息	1,543	697
上場関連費用	－	12,194
その他	419	2,151
営業外費用合計	14,827	27,492
経常利益	104,996	146,438
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 1,817
事業譲渡益	－	8,244
違約金収入	－	5,180
移転補償金	29,252	－
特別利益合計	29,252	15,242
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 813
減損損失	※３ 16,044	－
特別損失合計	16,044	813
税引前当期純利益	118,204	160,867
法人税、住民税及び事業税	8,687	61,308
法人税等調整額	38,950	△4,557
法人税等合計	47,638	56,750
当期純利益	70,565	104,116

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		158,850	8.8	159,111	7.9
Ⅱ労務費		1,234,957	68.7	1,331,973	66.2
Ⅲ経費	※	403,591	22.5	521,245	25.9
当期売上原価		1,797,400	100.0	2,012,330	100.0

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
地代家賃（千円）	132,925	191,302
リース料（千円）	44,315	50,340
減価償却費（千円）	24,053	38,548

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	99,625	84,625	84,625	△95,704	△95,704	88,546	88,546
当期変動額
当期純利益				70,565	70,565	70,565	70,565
当期変動額合計	－	－	－	70,565	70,565	70,565	70,565
当期末残高	99,625	84,625	84,625	△25,139	△25,139	159,111	159,111

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	99,625	84,625	84,625	△25,139	△25,139	159,111	159,111
当期変動額
新株の発行	96,544	96,544	96,544			193,089	193,089
転換社債型新株予約権付社債の転換	15,000	15,000	15,000			30,000	30,000
当期純利益				104,116	104,116	104,116	104,116
当期変動額合計	111,544	111,544	111,544	104,116	104,116	327,206	327,206
当期末残高	211,170	196,170	196,170	78,977	78,977	486,318	486,318

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	118,204	160,867
減価償却費	25,890	40,260
減損損失	16,044	－
のれん償却額	658	1,101
移転補償金	△29,252	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△8,244
違約金収入	－	△5,180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,338	688
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,710	3,005
受取利息及び受取配当金	△281	△3
支払利息及び社債利息	14,407	13,146
上場関連費用	－	12,194
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,003
売上債権の増減額（△は増加）	△101,018	△128,531
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,680	821
仕入債務の増減額（△は減少）	1,934	△399
預り金の増減額（△は減少）	24,783	21,979
未払金の増減額（△は減少）	5,895	20,475
未払費用の増減額（△は減少）	5,809	△819
前受金の増減額（△は減少）	△1,105	7,822
前受収益の増減額（△は減少）	8,411	1,728
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,821	△1,634
その他	5,722	8,927
小計	93,974	147,204
利息及び配当金の受取額	281	3
利息の支払額	△14,835	△13,094
移転補償金の入金額	15,000	－
法人税等の支払額	△3,905	△13,242
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,515	120,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53,003	△24,601
定期預金の払戻による収入	－	80,104
貸付金の回収による収入	13,517	41
事業譲渡による収入	－	※２ 6,266
事業譲受による支出	△23,955	△28,817
有形固定資産の取得による支出	△29,856	△73,700
有形固定資産の売却による収入	－	3,230
無形固定資産の取得による支出	△3,964	△9,430
出資金の回収による収入	－	10
差入保証金の差入による支出	△12,651	△19,272
差入保証金の回収による収入	3,161	746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,752	△65,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△45,800	240,000
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△136,475	△145,863
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
割賦債務の返済による支出	△27,423	△30,006
リース債務の返済による支出	△4,921	△5,021
株式の発行による収入	－	193,089
上場関連費用の支出	－	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,619	230,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,857	285,645
現金及び現金同等物の期首残高	256,635	155,778
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 155,778	※１ 441,424

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法

により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　３年～18年

　　　構築物　　　　　　　　　　　15年

　　　車両運搬具　　　　　　２年～４年

　　　工具、器具及び備品　　２年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

　　　ソフトウエア（自社利用）　　５年以内

　　　商標権　　　　　　　　　　　10年

　　　のれん　　　　　　　　　　　５年

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

但し、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,616千円は、「前受金の増減額(△は減少)」△1,105千円、「その他」5,722千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	189,347千円	－千円
計	189,347	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	110,000千円 19,992 73,344	－千円 － －
計	203,336	－

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月31日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	－千円	1,817千円
計	－	1,817

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品 車両運搬具	－千円 －	240千円 573
計	－	813

※３　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類
東京都江戸川区	レコードブック葛西	建物・工具、器具及び備品
東京都品川区	レコードブック西大井	建物
東京都中央区	配食サービス	建物・のれん・長期前払費用
埼玉県狭山市	狭山居宅・通所	建物

　当社は、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、レコードブック葛西、西大井、配食サービス及び狭山居宅・通所について、収益性の低下に伴い減損の兆候がみられたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、16,044千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、レコードブック葛西6,439千円(内、建物4,505千円、附属設備1,865千円及び工具、器具及び備品68千円)、レコードブック西大井5,606千円(内、建物2,927千円、附属設備2,678千円)、配食サービス3,704千円（内、建物244千円、のれん960千円及び長期前払費用2,500千円）、狭山居宅・通所295千円（内、建物295千円）であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,177	－	－	5,177
合計	5,177	－	－	5,177
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	300	－	－	300	－
合計		－	300	－	－	300	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,177	1,249,223	－	1,254,400
合計	5,177	1,249,223	－	1,254,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の株式数の増加1,249,223株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加300

株、株式分割による増加1,089,923株、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資による増加130,000株、第三

者割当増資による増加29,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	300	－	300	－	－
合計		－	300	－	300	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	212,842千円	442,984千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び定期積金	△57,063	△1,560
現金及び現金同等物	155,778	441,424

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

固定資産 3,205千円

　３　重要な非資金取引がある場合

新株予約権に関するもの

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	－千円	15,000千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	15,000
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	－	30,000

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

在宅サービス事業における建物であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。余資の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であります。その一部は利用者に対する債権であり、これには利用者の信用リスクが存在しておりますが、１件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。また、Ｗｅｂソリューション事業の取引先に対する売掛金及び受取手形は信用リスクに晒されております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金、未払金、未払費用等は、ほとんど１ヵ月以内の支払期日であります。長期借入金及び社債は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済日は最長で決算日後４年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛金は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が入金状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金、社債は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	212,842	212,842	－
（２）受取手形	12,371	12,371	－
（３）売掛金	377,779
貸倒引当金(※１）	△737
	377,041	377,041	－
（４）差入保証金	73,872	69,008	△4,864
資産計	676,128	671,263	△4,864
（１）買掛金	11,666	11,666	－
（２）短期借入金	110,000	110,000	－
（３）未払金(※２）	35,508	35,508	－
（４）未払費用	51,742	51,742	－
（５）未払法人税等	8,659	8,659	－
（６）未払消費税等	5,525	5,525	－
（７）預り金	28,964	28,964	－
（８）社債(※３)	70,000	70,216	216
（９）長期借入金(※４)	303,731	303,720	△10
（10）リース債務(※５)	48,574	53,129	4,554
（11）長期未払金(※６)	70,560	68,153	△2,406
負債計	744,932	747,286	2,353

(※１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

(※３)流動負債の１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(※４)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※５)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※６)長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	442,984	442,984	－
（２）受取手形	13,970	13,970	－
（３）売掛金	504,495
貸倒引当金(※１）	△1,426
	503,069	503,069	－
（４）差入保証金	92,043	83,627	△8,416
資産計	1,052,067	1,043,651	△8,416
（１）買掛金	11,267	11,267	－
（２）短期借入金	350,000	350,000	－
（３）未払金(※２）	86,378	86,378	－
（４）未払費用	50,788	50,788	－
（５）未払法人税等	71,559	71,559	－
（６）未払消費税等	3,890	3,890	－
（７）預り金	50,943	50,943	－
（８）社債(※３)	20,000	20,061	61
（９）長期借入金(※４)	157,868	157,839	△28
（10）リース債務(※５)	43,552	47,173	3,620
（11）長期未払金(※６)	41,981	41,542	△438
負債計	888,230	891,445	3,214

(※１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

(※３)流動負債の１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(※４)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※５)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※６)長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、(３）売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、

（６）未払消費税等、（７）預り金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（８）社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（９）長期借入金、（10）リース債務、（11）長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
出資金	20	10

　出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	212,842	－	－	－
受取手形	12,371	－	－	－
売掛金	377,779	－	－	－
合計	602,992	－	－	－

（注）　差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	442,984	－	－	－
受取手形	13,970	－	－	－
売掛金	504,495	－	－	－
合計	961,450	－	－	－

（注）　差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	110,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	15,000	5,000	30,000	－	－
長期借入金	131,069	100,396	35,740	23,158	13,368	－
リース債務	5,021	5,123	5,228	5,334	5,444	22,422
合計	266,090	120,519	45,968	58,492	18,812	22,422

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
社債	15,000	5,000	－	－	－	－
長期借入金	91,747	29,032	20,891	16,198	－	－
リース債務	5,123	5,228	5,334	5,444	5,555	16,866
合計	461,870	39,260	26,225	21,642	5,555	16,866

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　 160,000株
付与日	平成28年３月18日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年３月18日～ 平成38年３月17日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年11月28日付株式分割（普通株式１株につき200株の割

合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成28年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		160,000
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		160,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）平成28年11月28日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して

おります。

②　単価情報

		平成28年 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	725
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成28年11月28日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお

ります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、修正純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 748,000千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に

おける本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,139千円		5,483千円
減損損失	4,886		2,921
前受収益	8,206		7,640
繰延消費税等	1,291		1,276
未払事業税	－		6,451
資産調整勘定	1,168		1,359
資産除去債務	7,768		8,469
その他	6,759		7,762
繰延税金資産小計	35,221		41,364
評価性引当額	△14,720		△15,697
繰延税金資産合計	20,500		25,667
繰延税金負債
資産除去債務	△4,663		△5,281
その他	△1,314		－
繰延税金負債合計	△5,977		△5,281
繰延税金資産の純額	14,522		20,386

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	35.4％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.5
住民税均等割	3.6		3.4
評価性引当額の増減	2.0		0.6
税率変更による影響額	0.3		2.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6		△2.8
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		35.3

（企業結合等関係）

　(事業分離)

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社アスミラ

（２）分離した事業の内容

レコードブック南中野

（３）事業分離を行った主な理由

フランチャイズ店舗拡大のスピード向上のため、当社既存店を希望するフランチャイズ加盟店に譲渡し、加盟店舗として運営しているものであります。

（４）事業分離日

平成28年６月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）事業譲渡益の金額

7,794千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内容

固定資産　3,205千円

（３）会計処理

　移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る資産の帳簿価額との差額を事業譲渡益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ヘルスケアソリューション事業

４．損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,781千円
営業損失(△)	△2,371千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１.　当該資産除去債務の概要

レコードブック事業及び在宅サービス事業等における建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２.　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得時から建物又は建物附属設備の耐用年数到来日までと見積り、割引率は0.078％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	19,674千円	22,460千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,816	5,070
時の経過による調整額	304	392
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△335	△264
期末残高	22,460	27,659

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を設置しており、各事業部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各事業部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、短期入所生活介護サービス（ショートステイ）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）３
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,176,496	1,250,465	2,426,961	－	2,426,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,176,496	1,250,465	2,426,961	－	2,426,961
セグメント利益	106,628	287,455	394,084	△274,833	119,250
その他の項目
減価償却費	19,049	6,193	25,243	647	25,890

（注）１．セグメント利益の「調整額」△274,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。

３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）３
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,556,931	1,280,485	2,837,417	－	2,837,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	-
計	1,556,931	1,280,485	2,837,417	－	2,837,417
セグメント利益	230,468	333,207	563,675	△391,008	172,666
その他の項目
減価償却費	33,457	6,191	39,649	611	40,260

（注）１．セグメント利益の「調整額」△391,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。

３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	15,749	295	－	16,044

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	ヘルスケアソリュー ション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	658	－	－	658
当期末残高	3,788	－	－	3,788

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	ヘルスケアソリュー ション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,101	－	－	1,101
当期末残高	2,672	－	－	2,672

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	別宮　圭一	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接38.1	－	貸付の回収 (注）２(1)	9,336	－	－
							利息の受取 (注）２(1)	108	－	－
							銀行借入等の被保証 (注）２(2)	260,398	－	－
役員及び主要株主	藤澤　卓	－	－	当社常務取締役	（被所有） 直接 6.0	－	貸付の回収 (注）２(1)	3,736	－	－
							利息の受取 (注）２(1)	34	－	－

（注）１．上記金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 銀行借入等に対して、当社の代表取締役社長である別宮圭一より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いはありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	153円67銭	387円69銭
１株当たり当期純利益金額	68円15銭	97円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	65円04銭	84円49銭

（注）１．当社は、平成28年10月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年11月28日付で普通株式

１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと

仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	70,565	104,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	70,565	104,116
期中平均株式数（株）	1,035,400	1,062,816
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	678	395
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	678	395
普通株式増加数（株）	60,000	174,178
(うち転換社債（株）)	60,000	38,164
(うち新株予約権（株）)	－	136,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権数800個） これらの新株予約権の詳細は（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	212,291	108,158	2,052	318,397	83,623	21,969	234,774
構築物	263	－	－	263	210	10	52
車両運搬具	4,720	5,703	4,340	6,083	4,174	3,028	1,909
工具、器具及び備品	25,005	17,434	2,263	40,176	18,921	4,935	21,255
リース資産	49,116	－	－	49,116	11,190	4,740	37,926
有形固定資産計	291,397	131,297	8,656	414,038	118,121	34,683	295,916
無形固定資産
のれん	4,207	2,381	2,453	4,135	1,463	1,101	2,672
商標権	66	－	66	－	－	1	－
ソフトウェア	27,800	5,212	－	33,012	20,746	5,575	12,266
その他	－	8,212	3,277	4,935	－	－	4,935
無形固定資産計	32,074	15,806	5,796	42,083	22,209	6,678	19,874
長期前払費用	26,206	12,559	7,174	31,591	14,553	4,683	17,037

　　　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　レコードブック横浜浅間町　内装工事　　　　　　　　　5,119千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附属設備　　　　　　　　　3,630千円

　　　　　　　　　　レコードブック新小岩　　　内装工事　　　　　　　　　5,178千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附属設備　　　　　　　　　3,321千円

　　　　　　　　　　名鉄レコードブック神宮前　内装工事　　　　　　　　　4,811千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附属設備　　　　　　　　　3,657千円

　　　　　　　　　　レコードブック大和郡山　　内装工事　　　　　　　　　　496千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附属設備　　　　　　　　　4,727千円

工具、器具及び備品　スマートタイムズ目黒　　　運動機器等　　　　　　　　2,479千円

　　　　　　　　　　名鉄レコードブック神宮前　運動機器等　　　　　　　　1,944千円

　　　　　　　　　　レコードブック宝ヶ池　　　運動機器等　　　　　　　　1,607千円

　　　　　　　　　　レコードブック狛江　　　　運動機器等　　　　　　　　1,600千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成24年９月25日	15,000 （10,000)	5,000 (5,000)	0.69	無担保	平成29年９月25日
第２回無担保社債	平成25年６月14日	25,000 (10,000)	15,000 (10,000)	0.61	無担保	平成30年６月14日
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成26年５月13日	30,000	－	3.50	無担保	平成31年５月12日
合計	－	70,000 （20,000)	20,000 （15,000)	－	－	－

（注）１.（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	100,000
発行価額の総額（千円）	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	30,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成26年５月13日 至  平成31年５月12日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
15,000	5,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	110,000	350,000	0.71	－
１年以内に返済予定の長期借入金	131,069	91,747	2.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,021	5,123	2.21	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	172,662	66,121	1.90	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	43,552	38,429	2.21	平成37年
合計	462,305	551,420	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	29,032	20,891	16,198	－
リース債務	5,228	5,334	5,444	5,555

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	737	1,426	－	737	1,426
賞与引当金	14,764	17,770	14,764	－	17,770

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,669
預金
普通預金	438,754
定期積金	1,560
小計	440,314
合計	442,984

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
資生堂ジャパン株式会社	13,970
合計	13,970

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年５月	13,970
合計	13,970

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京都国民健康保険団体連合会	243,956
千葉県国民健康保険団体連合会	93,270
奈良県国民健康保険団体連合会	11,964
株式会社RedBear	9,632
株式会社アスミラ	3,482
その他	142,188
合計	504,495

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
377,779	2,886,844	2,760,127	504,495	84.5		56

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．差入保証金

相手先	金額（千円）
合同会社ジャパン・アセット・セブン・プロパティーズ	21,554
株式会社データベース	4,397
北見まさゑ	4,206
メディカルケアサービス株式会社	3,600
株式会社米山	3,040
その他	55,244
合計	92,043

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社日本ケアサプライ	3,210
野口株式会社	2,285
ライフネット株式会社	1,087
株式会社シティロジテム	875
株式会社はーと＆はあとライフサポート	520
その他	3,287
合計	11,267

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
有限責任監査法人トーマツ	14,523
三菱ＵＦＪリース株式会社	7,915
みずほ証券株式会社	7,884
株式会社スマートテクニカ	7,830
有限会社ジャスト	7,020
その他	64,633
合計	109,807

ハ．未払費用

相手先	金額（千円）
従業員	31,196
中央区社会保険事務所	8,963
関東ＩＴソフトウェア健康保険組合	4,428
東京労働局	1,576
株式会社学研ココファン	753
その他	3,869
合計	50,788

④　固定負債

イ．長期未払金

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社	8,378
日本ＧＥ株式会社	3,881
とみんリース株式会社	3,776
リコーリース株式会社	1,130
三井トラスト・パナソニックファイナンス株式会社	1,071
その他	315
合計	18,552

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,098,534	2,837,417
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	107,973	160,867
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	66,704	104,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	63.85	97.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	41.86	33.46

（注）１．当社は、平成29年３月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年11月28日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。