文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に、内需を中心に企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アジア新興国の景気下振れリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、依然として先行きが不透明な状況であります。
介護業界におきましては、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割への引き上げや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割の導入などが盛り込まれた改正介護保険関連法が、本年５月に成立いたしました。
このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大、アクティブシニア向けフィットネス事業「スマートタイムズ」店舗のサービスの拡充及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。
以上の結果、売上高は798,536千円、営業利益は33,279千円、経常利益は32,409千円、四半期純利益は26,433千円となりました。
セグメント別の業績概要は、以下のとおりです。
（ヘルスケアソリューション事業）
当第１四半期累計期間において短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」の直営店を２ヵ所、フランチャイズを８ヵ所開設し、また、直営店１ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡したことから、直営店が29ヵ所、フランチャイズが37ヵ所となりました。
加えて６月に名古屋鉄道株式会社との共同出資により、愛知県を中心に短時間リハビリ型デイサービスを展開する合弁会社「株式会社名鉄ライフサポート」を設立いたしました。
この結果、売上高は467,306千円、営業利益は75,083千円となりました。
（在宅サービス事業）
安定的な事業所運営をめざし、新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力いたしました。
この結果、売上高は331,229千円、営業利益は85,279千円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は890,298千円となり、前事業年度末に比べ140,951千円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が22,662千円増加した一方、現金及び預金が171,052千円減少したことによるものです。
固定資産は489,942千円となり、前事業年度末に比べ55,919千円増加いたしました。その主な要因は、Ｍ＆Ａによる店舗拡大に伴う建物（純額）25,508千円の増加の他、無形固定資産が7,086千円、投資その他の資産が18,219千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は1,380,241千円となり、前事業年度末に比べ85,031千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は713,458千円となり、前事業年度末に比べ94,084千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が49,522千円減少したことによるものです。
固定負債は154,030千円となり、前事業年度末に比べ17,381千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が8,985千円、社債が5,000千円減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は867,489千円となり、前事業年度末に比べ111,465千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は512,751千円となり、前事業年度末に比べ26,433千円増加いたしました。その要因は、四半期純利益を26,433千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。