1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
11,942千円 |
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のれんの償却額 |
218千円 |
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算 書計上額 (注)2 |
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ヘルスケアソリ ューション事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の「調整額」△127,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
21.07 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
26,433 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
26,433 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,254,400 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
18.97 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) |
- |
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(うち事務手数料(税額相当額控除後)(千円)) |
- |
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普通株式増加数(株) |
139,389 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年8月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年9月30日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、4株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式
①株式の分割前の発行済株式総数 1,254,400株
②今回の株式分割により増加する株式数 3,763,200株
③株式分割後の発行済株式総数 5,017,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 17,520,000株
(3)分割の日程
①基準日公告日 平成29年9月14日
②基準日 平成29年9月30日
③効力発生日 平成29年10月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
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項目 |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
5円27銭 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
4円74銭 |
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により平成29年10月1日をもって当社定款第6条(発行可能株式総数)を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります(下線部分は変更部分を示しております)。
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,380,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、17,520,000株とする。 |
(3)変更の日程
効力発生日 平成29年10月1日
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の1株当たりの行使価額を平成29年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第3回新株予約権 (平成28年3月17日取締役会決議) |
725円 |
182円 |
該当事項はありません。