１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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業務受託料 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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のれん償却額 |
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事業譲渡損益（△は益） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払手数料 |
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支払利息及び社債利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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事業譲渡による収入 |
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事業譲受による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、平成29年７月14日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について当第２四半期会計期間より耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
310,261千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,810千円 |
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現金及び現金同等物 |
308,451千円 |
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算 書計上額 （注）２ |
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ヘルスケアソリ ューション事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の「調整額」△238,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
15.07円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額（千円） |
75,626 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
75,626 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,017,600 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
13.52円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
578,010 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式
①株式の分割前の発行済株式総数 1,254,400株
②今回の株式分割により増加する株式数 3,763,200株
③株式分割後の発行済株式総数 5,017,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 17,520,000株
(３)分割の日程
①基準日公告日 平成29年９月14日
②基準日 平成29年９月30日
③効力発生日 平成29年10月１日
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成29年10月１日をもって当社定款第６条(発行可能株式総数)を変更いたしました。
(２)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります(下線部分は変更部分を示しております)。
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,380,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、17,520,000株とする。 |
(３)変更の日程
効力発生日 平成29年10月１日
４．その他
(１)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(２)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年10月１日以降、以下のとおり調整しております。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第３回新株予約権 (平成28年３月17日取締役会決議) |
725円 |
182円 |
該当事項はありません。