第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加するとともに、各種メディアからの情報収集などを行っております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	442,984	405,257
受取手形	13,970	-
売掛金	504,495	552,261
貯蔵品	2,637	20,589
前払費用	48,120	57,096
繰延税金資産	17,247	30,427
その他	3,220	9,477
貸倒引当金	△1,426	△637
流動資産合計	1,031,250	1,074,472
固定資産
有形固定資産
建物	318,397	481,137
減価償却累計額及び減損損失累計額	△83,623	△117,833
建物（純額）	234,774	363,303
構築物	263	263
減価償却累計額及び減損損失累計額	△210	△219
構築物（純額）	52	43
車両運搬具	6,083	5,228
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,174	△3,910
車両運搬具（純額）	1,909	1,318
工具、器具及び備品	40,176	59,680
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,921	△26,088
工具、器具及び備品（純額）	21,255	33,591
リース資産	49,116	49,116
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,190	△15,931
リース資産（純額）	37,926	33,185
有形固定資産合計	295,916	431,443
無形固定資産
のれん	2,672	3,388
ソフトウエア	12,266	15,703
ソフトウエア仮勘定	4,935	5,941
無形固定資産合計	19,874	25,033
投資その他の資産
出資金	10	10
投資有価証券	-	10,000
長期前払費用	17,037	18,392
差入保証金	92,043	153,976
繰延税金資産	3,138	12,998
その他	6,001	6,748
投資その他の資産合計	118,231	202,126
固定資産合計	434,022	658,602
資産合計	1,465,272	1,733,075

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,267	10,332
短期借入金	350,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	91,747	162,480
1年内償還予定の社債	15,000	5,000
リース債務	5,123	5,228
未払金	109,807	86,546
未払費用	50,788	85,560
未払法人税等	71,559	87,674
未払消費税等	3,890	11,236
前受金	23,185	23,413
預り金	50,943	127,679
前受収益	6,459	10,199
賞与引当金	17,770	55,641
流動負債合計	807,542	710,990
固定負債
社債	5,000	-
長期借入金	66,121	250,825
リース債務	38,429	33,201
長期未払金	18,552	5,254
資産除去債務	27,659	38,544
長期前受収益	15,649	22,172
固定負債合計	171,411	349,997
負債合計	978,954	1,060,988
純資産の部
株主資本
資本金	211,170	211,170
資本剰余金
資本準備金	196,170	196,170
資本剰余金合計	196,170	196,170
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	78,977	264,809
利益剰余金合計	78,977	264,809
自己株式	-	△63
株主資本合計	486,318	672,086
純資産合計	486,318	672,086
負債純資産合計	1,465,272	1,733,075

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,837,417	3,289,415
売上原価	2,012,330	2,229,593
売上総利益	825,086	1,059,821
販売費及び一般管理費
役員報酬	44,075	51,425
給料手当及び賞与	287,875	340,207
賞与引当金繰入額	5,016	6,941
法定福利費	45,406	53,227
福利厚生費	8,220	11,289
広告宣伝費	45,017	58,035
採用教育費	36,535	50,586
減価償却費	1,711	10,212
貸倒引当金繰入額	688	1,120
その他	177,872	234,863
販売費及び一般管理費合計	652,419	817,908
営業利益	172,666	241,913
営業外収益
受取利息	3	3
事業譲渡益	-	44,616
その他	1,260	2,499
営業外収益合計	1,264	47,119
営業外費用
支払利息	12,448	8,712
社債利息	697	95
上場関連費用	12,194	-
支払手数料	-	1,477
その他	2,151	131
営業外費用合計	27,492	10,416
経常利益	146,438	278,616
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,817	-
事業譲渡益	8,244	-
違約金収入	5,180	-
負ののれん発生益	-	6,798
特別利益合計	15,242	6,798
特別損失
固定資産売却損	※２ 813	-
減損損失	-	※３ 7,268
本社移転費用	-	9,938
特別損失合計	813	17,207
税引前当期純利益	160,867	268,208
法人税、住民税及び事業税	61,308	107,383
法人税等調整額	△4,557	△25,007
法人税等合計	56,750	82,376
当期純利益	104,116	185,832

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		159,111	7.9	196,476	8.8
Ⅱ労務費		1,331,973	66.2	1,382,977	62.0
Ⅲ経費	※	521,245	25.9	650,139	29.2
当期売上原価		2,012,330	100.0	2,229,593	100.0

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
地代家賃（千円）	191,302	249,881
リース料（千円）	50,340	60,594
減価償却費（千円）	38,548	54,172

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	99,625	84,625	84,625	△25,139	△25,139	159,111	159,111
当期変動額
新株の発行	96,544	96,544	96,544			193,089	193,089
転換社債型新株予約権付社債の転換	15,000	15,000	15,000			30,000	30,000
当期純利益				104,116	104,116	104,116	104,116
当期変動額合計	111,544	111,544	111,544	104,116	104,116	327,206	327,206
当期末残高	211,170	196,170	196,170	78,977	78,977	486,318	486,318

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	211,170	196,170	196,170	78,977	78,977	-	486,318	486,318
当期変動額
当期純利益				185,832	185,832		185,832	185,832
自己株式の取得						△63	△63	△63
当期変動額合計	-	-	-	185,832	185,832	△63	185,768	185,768
当期末残高	211,170	196,170	196,170	264,809	264,809	△63	672,086	672,086

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	160,867	268,208
減価償却費	40,260	64,385
減損損失	-	7,268
のれん償却額	1,101	1,081
負ののれん発生益	-	△6,798
事業譲渡損益（△は益）	△8,244	△44,616
違約金収入	△5,180	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	688	△788
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,005	37,871
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払手数料	-	1,477
支払利息及び社債利息	13,146	8,807
上場関連費用	12,194	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,003	△162
売上債権の増減額（△は増加）	△128,531	△34,109
たな卸資産の増減額（△は増加）	821	△17,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△399	△934
預り金の増減額（△は減少）	21,979	76,735
未払金の増減額（△は減少）	20,475	8,984
未払費用の増減額（△は減少）	△819	34,840
前受金の増減額（△は減少）	7,822	3,252
前受収益の増減額（△は減少）	1,728	10,262
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,634	19,538
その他	8,927	△20,233
小計	147,204	417,112
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△13,094	△8,587
法人税等の支払額	△13,242	△87,484
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,870	321,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,601	-
定期預金の払戻による収入	80,104	1,560
貸付金の回収による収入	41	-
事業譲渡による収入	※２ 6,266	※２ 71,789
事業譲受による支出	△28,817	※３ △32,442
有形固定資産の取得による支出	△73,700	△198,032
有形固定資産の売却による収入	3,230	-
無形固定資産の取得による支出	△9,430	△13,086
投資有価証券の取得による支出	-	△10,000
出資金の回収による収入	10	-
差入保証金の差入による支出	△19,272	△84,099
差入保証金の回収による収入	746	23,167
資産除去債務の履行による支出	-	△6,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,423	△248,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	240,000	△310,000
長期借入れによる収入	-	400,000
長期借入金の返済による支出	△145,863	△144,563
社債の償還による支出	△20,000	△15,000
割賦債務の返済による支出	△30,006	△24,121
リース債務の返済による支出	△5,021	△5,123
株式の発行による収入	193,089	-
上場関連費用の支出	△2,000	△10,194
自己株式の取得による支出	-	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	230,198	△109,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	285,645	△36,166
現金及び現金同等物の期首残高	155,778	441,424
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 441,424	※１ 405,257

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　５年～35年

　　　構築物　　　　　　　　　　　15年

　　　車両運搬具　　　　　　３年～４年

　　　工具、器具及び備品　　３年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

　　　ソフトウエア（自社利用）　　５年以内

　　　のれん　　　　　　　　　　　５年

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた740千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた250千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月31日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月31日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	1,817千円	－千円
計	1,817	－

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品 車両運搬具	240千円 573	－千円 －
計	813	－

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場　所	用　途	種　類
東京都目黒区	スマートタイムズ目黒	建物・工具、器具及び備品
東京都品川区	遊休資産	ソフトウェア

　当社は、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、スマートタイムズ目黒について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識し、5,299千円(内、建物3,919千円、工具、器具及び備品1,379千円)を特別損失に計上いたしました。

　また、ソフトウェアについて、効率的な活用の観点から見直しを行い遊休化した資産について減損損失を認識し、1,969千円を特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

　また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,177	1,249,223	－	1,254,400
合計	5,177	1,249,223	－	1,254,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１.当社は、平成28年11月28日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

２.普通株式の株式数の増加1,249,223株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加

300株、株式分割による増加1,089,923株、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資による増加130,000

株、第三者割当増資による増加29,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	300	－	300	－	－
合計		－	300	－	300	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　(注)１.２.	1,254,400	3,763,200	－	5,017,600
合計	1,254,400	3,763,200	－	5,017,600
自己株式
普通株式　　(注)３.	－	20	－	20
合計	－	20	－	20

（注）１.当社は、平成28年11月28日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。平成29年10月１日付

で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加3,763,200株は株式分割によるものです。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	442,984千円	405,257千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び定期積金	△1,560	－
現金及び現金同等物	441,424	405,257

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

固定資産 3,205千円

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

固定資産 10,918千円

※３　当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

固定資産 14,932千円

　４　重要な非資金取引がある場合

新株予約権に関するもの

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	15,000千円	－千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	15,000	－
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	30,000	－

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

在宅サービス事業における建物であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。余資の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であります。その一部は利用者に対する債権であり、これには利用者の信用リスクが存在しておりますが、１件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。また、Ｗｅｂソリューション事業の取引先に対する売掛金及び受取手形は信用リスクに晒されております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金、未払金、未払費用等は、ほとんど１ヵ月以内の支払期日であります。長期借入金及び社債は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済日は最長で決算日後３年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛金は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が入金状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金、社債は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	442,984	442,984	－
（２）受取手形	13,970	13,970	－
（３）売掛金	504,495
貸倒引当金(※１）	△1,426
	503,069	503,069	－
（４）差入保証金	92,043	83,627	△8,416
資産計	1,052,067	1,043,651	△8,416
（１）買掛金	11,267	11,267	－
（２）短期借入金	350,000	350,000	－
（３）未払金(※２）	86,378	86,378	－
（４）未払費用	50,788	50,788	－
（５）未払法人税等	71,559	71,559	－
（６）未払消費税等	3,890	3,890	－
（７）預り金	50,943	50,943	－
（８）社債(※３)	20,000	20,061	61
（９）長期借入金(※４)	157,868	157,839	△28
（10）リース債務(※５)	43,552	47,173	3,620
（11）長期未払金(※６)	41,981	41,542	△438
負債計	888,230	891,445	3,214

(※１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

(※３)流動負債の１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(※４)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※５)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※６)長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	405,257	405,257	－
（２）売掛金	552,261
貸倒引当金(※１）	△637
	551,623	551,623	－
（３）差入保証金	153,976	146,127	△7,848
資産計	1,110,857	1,103,009	△7,848
（１）買掛金	10,332	10,332	－
（２）短期借入金	40,000	40,000	－
（３）未払金(※２）	73,940	73,940	－
（４）未払費用	85,560	85,560	－
（５）未払法人税等	87,674	87,674	－
（６）未払消費税等	11,236	11,236	－
（７）預り金	127,679	127,679	－
（８）社債(※３)	5,000	5,008	8
（９）長期借入金(※４)	413,305	413,223	△81
（10）リース債務(※５)	38,429	41,217	2,787
（11）長期未払金(※６)	17,859	18,173	313
負債計	911,017	914,045	3,028

(※１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

(※３)流動負債の１年内償還予定の社債を表示しております。
(※４)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※５)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※６)長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、(２）売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、

（６）未払消費税等、（７）預り金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（８）社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（９）長期借入金、（10）リース債務、（11）長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
出資金	10	10
非上場株式	－	10,000

　出資金、非上場株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	442,984	－	－	－
受取手形	13,970	－	－	－
売掛金	504,495	－	－	－
合計	961,450	－	－	－

（注）　差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	405,257	－	－	－
売掛金	552,261	－	－	－
合計	957,519	－	－	－

（注）　差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
社債	15,000	5,000	－	－	－	－
長期借入金	91,747	29,032	20,891	16,198	－	－
リース債務	5,123	5,228	5,334	5,444	5,555	16,866
合計	461,870	39,260	26,225	21,642	5,555	16,866

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	40,000	－	－	－	－	－
社債	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	162,480	159,916	90,909	－	－	－
リース債務	5,228	5,334	5,444	5,555	5,670	11,196
合計	212,708	165,250	96,353	5,555	5,670	11,196

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　 640,000株
付与日	平成28年３月18日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年３月18日～ 平成38年３月17日

　（注）平成28年11月28日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、平成29年10月１日付株式分割(普通株式１

株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成28年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		640,000
付与		－
失効		－
権利確定		640,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		640,000
権利行使		－
失効		－
未行使残		640,000

　（注）平成28年11月28日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、平成29年10月１日付株式分割(普通株式１

株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成28年 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	182
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）平成28年11月28日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、平成29年10月１日付株式分割(普通株式１

株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、修正純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 1,809,920千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に

おける本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,483千円		17,039千円
減損損失	2,921		4,856
前受収益	7,640		12,646
繰延消費税等	1,276		1,846
未払事業税	6,451		6,220
資産調整勘定	1,359		1,930
資産除去債務	8,469		11,804
減価償却超過額	1,358		5,553
その他	6,403		8,029
繰延税金資産小計	41,364		69,928
評価性引当額	△15,697		△15,551
繰延税金資産合計	25,667		54,377
繰延税金負債
資産除去債務	△5,281		△8,548
負債調整勘定	－		△2,402
繰延税金負債合計	△5,281		△10,950
繰延税金資産の純額	20,386		43,426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	3.4
評価性引当額の増減	0.6
税率変更による影響額	2.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.8
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ライフエージェント

事業の内容　　　　　リハビリ型デイサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

レコードブックの店舗拡大を加速化させるためであります。

(3) 企業結合日

平成29年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためです。

２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日～平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,322千円
取得原価		6,322千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　560千円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

6,798千円

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得対価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産 14,932千円

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社三和薬品

(2) 分離した事業の内容

レコードブック向島

(3) 事業分離を行った主な理由

フランチャイズ店舗拡大のスピード向上のため、当社既存店を希望するフランチャイズ加盟店に譲渡し、加盟店舗として運営しているものであります。

(4) 事業分離日

平成30年３月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 事業譲渡益の金額

24,766千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内容

固定資産　5,233千円

(3) 会計処理

　移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る資産の帳簿価額との差額を事業譲渡益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ヘルスケアソリューション事業

４．損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	42,743千円
営業利益	10,909千円

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社名鉄ライフサポート

(2) 分離した事業の内容

レコードブック名城公園

(3) 事業分離を行った主な理由

　愛知県内でレコードブックブランドの認知拡大をスピーディーに実現するため、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートに当社既存店を譲渡し、運営していただいております。

(4) 事業分離日

平成30年３月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 事業譲渡益の金額

16,315千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内容

固定資産　5,684千円

(3) 会計処理

　移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る資産の帳簿価額との差額を事業譲渡益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ヘルスケアソリューション事業

４．損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	24,772千円
営業損失	2,002千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１.　当該資産除去債務の概要

レコードブック事業及び在宅サービス事業等における建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２.　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得時から建物又は建物附属設備の耐用年数到来日までと見積り、割引率は0.078％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	22,460千円	27,659千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,070	19,200
時の経過による調整額	392	1,037
資産除去債務の履行による減少額	－	△6,999
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△264	△2,354
期末残高	27,659	38,544

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を設置しており、各事業部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各事業部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス（デイサービス）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）３
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,556,931	1,280,485	2,837,417	－	2,837,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	-
計	1,556,931	1,280,485	2,837,417	－	2,837,417
セグメント利益	230,468	333,207	563,675	△391,008	172,666
その他の項目
減価償却費	33,457	6,191	39,649	611	40,260

（注）１．セグメント利益の「調整額」△391,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。

３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）３
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,989,414	1,300,000	3,289,415	－	3,289,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,989,414	1,300,000	3,289,415	－	3,289,415
セグメント利益	375,987	337,917	713,904	△471,990	241,913
その他の項目
減価償却費	48,986	5,984	54,971	9,413	64,385

（注）１．セグメント利益の「調整額」△471,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。

３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	ヘルスケアソリュー ション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	7,268	－	－	7,268

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	ヘルスケアソリュー ション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,101	－	－	1,101
当期末残高	2,672	－	－	2,672

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	ヘルスケアソリュー ション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,081	－	－	1,081
当期末残高	3,388	－	－	3,388

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　へルスケアソリューション事業において、事業譲受に伴い、6,798千円の負ののれん発生益を計上してお
ります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	96円92銭	133円95銭
１株当たり当期純利益金額	24円49銭	37円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21円12銭	33円15銭

（注）１．当社は、平成28年11月28日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	104,116	185,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	104,116	185,832
期中平均株式数（株）	4,251,266	5,017,594
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	395	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	395	－
普通株式増加数（株）	696,314	587,884
(うち転換社債（株）)	152,658	－
(うち新株予約権（株）)	543,656	587,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	318,397	198,089	35,350	481,137	117,833	41,789 (3,919)	363,303
構築物	263	－	－	263	219	8	43
車両運搬具	6,083	727	1,582	5,228	3,910	1,318	1,318
工具、器具及び備品	40,176	25,526	6,022	59,680	26,088	9,472 (1,379)	33,591
リース資産	49,116	－	－	49,116	15,931	4,740	33,185
有形固定資産計	414,038	224,343	42,955	595,425	163,982	57,330 (5,299)	431,443
無形固定資産
のれん	4,135	2,176	1,105	5,206	1,817	1,081	3,388
ソフトウェア	33,012	12,460	2,620	42,853	27,149	7,054 (1,969)	15,703
ソフトウェア仮勘定	4,935	13,466	12,460	5,941	－	－	5,941
無形固定資産計	42,083	28,103	16,185	54,001	28,967	8,136 (1,969)	25,033
長期前払費用	31,591	20,991	13,273	39,309	20,916	6,363 (7,268)	18,392

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加額)

建物　　　　　　　　　本社　　　　　　　　　　　　　　内装工事　　　　　13,661千円

原状回復費用　　　13,154千円

附属設備　　　　　11,841千円

Ｋ-fit用賀　　　　　　　　　　　内装工事　　　　　 7,731千円

附属設備　　　　　 3,262千円

レコードブック名古屋浅間町　　　内装工事　　　　　 7,096千円

レコードブック武里　　　　　　　内装工事　　　　　 5,353千円

附属設備　　　　　 2,396千円

工具、器具及び備品　　本社　　　　　　　　　　　　　　什器備品　　　　　10,836千円

Ｋ-fit用賀　　　　　　　　　　　運動器具　　　　　 3,210千円

(減少額)

建物　　　　　　　　　本社　　　　　　　　　　　　　　原状回復費用　　　 5,967千円

レコードブック向島　　　　　　　内装工事　　　　　 5,626千円

名鉄レコードブック神宮前　　　　内装工事　　　　　 5,196千円

２．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成24年９月25日	5,000 (5,000)	－	0.69	無担保	平成29年９月25日
第２回無担保社債	平成25年６月14日	15,000 (10,000)	5,000 (5,000)	0.61	無担保	平成30年６月14日
合計	－	20,000 （15,000)	5,000 （5,000)	－	－	－

（注）１.（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
5,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	40,000	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	91,747	162,480	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,123	5,228	2.21	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,121	250,825	0.64	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,429	33,201	2.21	平成37年
合計	551,420	491,734	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	159,916	90,909	－	－
リース債務	5,334	5,444	5,555	5,670

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,426	637	1,426	－	637
賞与引当金	17,770	55,641	17,770	－	55,641

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	988
普通預金	404,268
合計	405,257

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京都国民健康保険団体連合会	251,793
千葉県国民健康保険団体連合会	102,813
株式会社RedBear	12,313
奈良県国民健康保険団体連合会	11,660
神奈川国民健康保険団体連合会	3,842
その他	169,837
合計	552,261

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
504,495	3,362,048	3,314,282	552,261	85.7％		57

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
消耗品	20,393
その他	195
合計	20,589

②　固定資産

イ．差入保証金

相手先	金額（千円）
三井不動産株式会社	56,085
株式会社データベース	4,397
北見まさゑ	4,206
メディカル・ケア・サービス株式会社	3,600
Ｇｅｍｅｌｌｉ株式会社	3,244
その他	82,441
合計	153,976

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社日本ケアサプライ	4,586
野口株式会社	1,891
ライフネット株式会社	1,120
株式会社フロンティア	727
株式会社ホットセンド	379
その他	1,626
合計	10,332

ロ．未払法人税等

相手先	金額（千円）
未払法人税等	87,674
合計	87,674

ハ．預り金

相手先	金額（千円）
株式会社Red Bear	19,355
株式会社KoKoRo-iki	13,919
品川年金事務所	9,417
株式会社在宅支援総合ケアーサービス	8,983
株式会社C's HEART	5,813
その他	70,189
合計	127,679

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	798,536	1,625,577	2,455,231	3,289,415
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	39,208	115,524	170,137	268,208
四半期（当期）純利益金額（千円）	26,433	75,626	110,615	185,832
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.27	15.07	22.05	37.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.27	9.80	6.97	14.99

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。