当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性はあるものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました
介護業界におきましては、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割へ引き上げることや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割を導入することなどが盛り込まれた改正介護保険関連法が、平成29年５月に成立いたしました。社会保障費の抑制が重要な政策課題となる中、今後、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型デイサービスの需要が、ますます高まることが予想されます。
当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大、アクティブシニア向けフィットネス事業「スマートタイムズ」店舗のサービスの拡充及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。
以上の結果、売上高は2,455,231千円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益は172,081千円（同62.6％増）、経常利益は168,466千円（同79.2％増）、四半期純利益は110,615千円（同65.8％増）となりました。
セグメント別の業績概要は、以下のとおりです。
（ヘルスケアソリューション事業）
当社は平成29年６月に名古屋鉄道株式会社との共同出資により、愛知県を中心に短時間リハビリ型デイサービスを展開する合弁会社「株式会社名鉄ライフサポート」を設立いたしました。
当第３四半期累計期間における短時間リハビリ型デイサービス（通所介護サービス）「レコードブック」の店舗の状況につきましては、直営店を２ヵ所、フランチャイズを23ヵ所開設し、直営店をフランチャイズ加盟店及び合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートにそれぞれ１ヵ所譲渡し、また、フランチャイズ加盟店２ヵ所を譲受けたことから直営店が30ヵ所、フランチャイズが50ヵ所となりました。
この結果、売上高は1,471,299千円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益は272,219千円（同76.8％増）となりました。
（在宅サービス事業）
安定的な事業所運営をめざし、新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力いたしました。
この結果、売上高は983,931千円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は257,345千円（同0.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,056,217千円となり、前事業年度末に比べ24,966千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が67,011千円減少した一方、受取手形及び売掛金が55,398千円、貯蔵品が21,011千円増加したことによるものです。
固定資産は588,822千円となり、前事業年度末に比べ154,800千円増加いたしました。その主な要因は、「レコードブック」の店舗増加に伴う建物（純額）56,867千円の増加の他、無形固定資産が6,501千円、差入保証金が77,535千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は1,645,040千円となり、前事業年度末に比べ179,767千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は661,084千円となり、前事業年度末に比べ146,458千円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が70,199千円増加した一方、短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
固定負債は387,085千円となり、前事業年度末に比べ215,673千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が233,964千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は1,048,169千円となり、前事業年度末に比べ69,215千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は596,870千円となり、前事業年度末に比べ110,552千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益を110,615千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。