文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に、内需を中心に企業収益は緩やかな回復基調で推移した一方、米国の保護主義的な通商政策の世界経済への影響や東アジアなどの地政学的リスクの影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサービスの需要はますます高まりつつあります。また、健康寿命の延伸や、社会保障費の増大に歯止めをかけることなどが喫緊の課題として認識されており、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）の需要は今後も高まることが予想されます。その一方、３年毎に行われている介護報酬の改定が平成30年４月より実施されております。平成30年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となったものの、一部のサービスについては介護報酬の実質的な引き下げが行われるなど、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。
このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。また、アクティブシニア向けフィットネス事業「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」については、事業化に向けた更なるテスト・投資を行っております。さらに、レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等を着実に加速させていくため、教育研修の品質向上を目的として研修センターを設立したほか、社員の「働き方改革」等を推進することによって優秀な人材を早期に確保するための取り組みを積極的に行っております。これらの先行投資により、費用面においては人件費を中心に前年同四半期と比較して増加しております。
以上の結果、売上高は803,334千円（前年同四半期比0.6％増）、営業損失は43,543千円（前年同四半期は33,279千円の利益）、経常損失は43,661千円（前年同四半期は32,409千円の利益）、四半期純損失は34,114千円（前年同四半期は26,433千円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（ヘルスケアソリューション事業）
当第１四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」のフランチャイズを６ヵ所開設し、また、直営店１ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡したことから、直営店が26ヵ所、フランチャイズが80ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第１四半期会計期間末において７ヵ所となっております。
この結果、売上高は478,176千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は27,490千円（前年同四半期比63.4％減）となりました。
（在宅サービス事業）
安定的な事業所運営をめざし、新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力いたしました。
この結果、売上高は325,157千円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は91,678千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,050,556千円となり、前事業年度末に比べ6,511千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が18,485千円増加した一方、現金及び預金が15,601千円減少したことによるものです。
固定資産は719,968千円となり、前事業年度末に比べ30,937千円増加いたしました。その主な要因は、「レコードブック」の店舗増加に伴う建物（純額）15,172千円増加の他、投資その他の資産が21,116千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は1,770,524千円となり、前事業年度末に比べ37,449千円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は780,702千円となり、前事業年度末に比べ69,711千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が60,000千円、その他に含まれる預り金が50,648千円、未払金が23,713千円増加した一方、未払法人税等が81,483千円減少したことによるものです。
固定負債は309,916千円となり、前事業年度末に比べ40,080千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が38,183千円減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は1,090,619千円となり、前事業年度末に比べ29,630千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は679,905千円となり、前事業年度末に比べ7,818千円増加いたしました。その要因は、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金がそれぞれ20,966千円増加した一方、四半期純損失を34,114千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員の状況
当第１四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から56名増加し323名となりました。