１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３年～35年
構築物 15年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年以内
のれん ５年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 36,311千円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループに対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、「（損益計算書関係）※3 減損損失」に記載した資産グループを除く資産グループ8拠点の固定資産（帳簿価額合計36,311千円）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当事業年度において減損損失の認識は不要と判断しております。
各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績および翌期予算等を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月期末まで一定程度継続するとの仮定を置いております。
当事業年度における本感染症拡大に伴う当社業績への影響については、第１四半期において既存店舗の稼働率低下による売上高減少等の影響を受けておりましたが、第２四半期以降、徐々に回復基調となりました。翌事業年度の当社業績への影響については、引き続き回復基調が継続することが見込まれるものの、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、当該仮定には不確実性が伴うことから、当該仮定について見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において減損損失を認識することとなる可能性があります。
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、同会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首繰越利益剰余金に与える影響額は、30,331千円の増加となる見込みです。
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた20,108千円は、「長期預り金」20,021千円、「その他」87千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました422,406千円は、「助成金収入」△2,477千円、「助成金の受取額」2,477千円、「小計」419,928千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※１ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益及び特別利益に計上したものです。
特別損失に計上した、介護保険サービスに従事する従業員に対する休業手当等の人件費に対応する助成金収入は、特別利益に計上しております。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記資産グループにおいては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。
また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記資産グループにおいては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。
また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大および政府、自治体からの各種要請等に伴い、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等を実施し、当該休業手当等の人件費を特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数14,400株の増加理由は次のとおりであります。
新株予約権の行使による株式の発行による増加 14,400株
２．普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。
2019年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得 115,900株
2019年６月27日の取締役会決議による自己株式の処分 8,717株
2019年12月16日の取締役会決議による自己株式の処分 5,517株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。
端株の買取請求権に基づき単元未満株式の購入による増加 36株
2020年６月26日の取締役会決議による自己株式の処分 27,416株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
在宅サービス事業における建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入等により調達しております。余資の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であります。その一部は利用者に対する債権であり、これには利用者の信用リスクが存在しておりますが、１件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。また、Ｗｅｂソリューション事業の取引先に対する売掛金は信用リスクに晒されております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金、未払金、未払費用等は、ほとんど１か月以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が入金状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。
(※３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度(2021年３月31日)
(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。
(※３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期預り金
長期預り金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は2020年４月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,925千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 87,833千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
レコードブック事業及び在宅サービス事業等における建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得時から建物又は建物附属設備の耐用年数到来日までと見積り、割引率は△0.266％～2.277％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては、本社に設置された各事業部において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．セグメント利益の「調整額」△518,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」5,085千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．セグメント利益の「調整額」」△559,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」4,282千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2021年４月１日に同社の全株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルケア
事業の内容 福祉用具、医療機器のレンタル・販売 他
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フルケアは福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開しており、中国地方を中心とした顧客基盤を有しております。当該子会社化により当社グループの事業エリア拡大を図るとともに、同社と連携して事業を展開することで、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋がることが期待できます。加えて、介護保険領域における事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 2,572千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り借入を実行しました。当該借入は、株式会社フルケアの株式取得を目的として実施するものです。
（１）借入先 株式会社みずほ銀行
（２）借入金額 300,000千円
（３）借入金利 変動金利
（４）借入実行日 2021年４月１日
（５）借入期間 ６か月（※）
（６）担保等の有無 無担保、無保証
※当該借入期間中に、同行からの長期融資への借換を実行する予定です。