(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期損益計算書計上額
(注)2

ヘルスケアソリ
ューション事業

在宅サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,753,989

924,798

2,678,787

2,678,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,753,989

924,798

2,678,787

2,678,787

セグメント利益

303,978

270,354

574,333

387,596

186,736

 

(注) 1.セグメント利益の「調整額」△387,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期損益計算書計上額
(注)2

ヘルスケアソリ
ューション事業

在宅サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,660,528

939,342

2,599,870

2,599,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,660,528

939,342

2,599,870

2,599,870

セグメント利益

296,909

297,417

594,326

405,421

188,905

 

(注) 1.セグメント利益の「調整額」△405,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

23円05銭

31円62銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

122,832

168,937

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

122,832

168,937

普通株式の期中平均株式数(株)

5,328,781

5,343,202

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

22円28銭

30円73銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

183,641

153,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2021年2月2日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2021年4月1日を予定しております。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フルケア

事業の内容          福祉用具、医療機器のレンタル・販売 他

② 企業結合を行った主な理由

株式会社フルケアは福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開しており、中国地方を中心とした顧客基盤を有しております。当該子会社化により当社グループの事業エリア拡大を図るとともに、同社と連携して事業を展開することで、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋がることが期待できます。加えて、介護保険領域における事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。

③ 企業結合日

2021年4月1日(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

330,000千円

取得原価

 

330,000千円

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。