【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期会計期間において株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,853千円減少し、販売費及び一般管理費は158千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,694千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30,389千円増加しております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社フルケア
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
構築物 15年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～12年の定額法により償却を行っております。
(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2021年４月１日付で同社の全株式を取得し、連結子会社化しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルケア
事業の内容 福祉用具、医療機器のレンタル・販売 他
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フルケアは福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開しており、中国地方を中心とした顧客基盤を有しております。当該子会社化により当社グループの事業エリア拡大を図るとともに、同社と連携して事業を展開することで、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋がることが期待できます。加えて、介護保険領域における事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 2,572千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
208,048千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが完了していないため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却