文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「健康な未来」という経営理念のもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけております。
高齢者の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、リアルでの介護事業とウェブ事業を軸とし、介護現場での課題をウェブで解決、テクノロジーを起点に介護現場の生産性を高める等双方の機能を活用できる強みを活かし、こうしたサービスを必要とされるすべての顧客や介護事業にかかわる方々に提供していくことにより、社会に貢献してまいります。
また、当社グループは株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。
① レコードブック店舗ネットワークの拡大
・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速
・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化
② ターゲット層の拡大
・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発
③ Ｗｅｂソリューション事業の強化
・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大
・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化
④ 経営基盤の更なる強化
・ガバナンス体制の強化
・コンプライアンス体制の強化
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ＲＯＥ(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。
(4) 経営環境
今後における当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が高まりつつあります。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社グループのレコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。
一方、介護報酬の改定が３年毎に実施されておりますが、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。また、近年の新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。さらに、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されておりますが、その対応策の一つとして2019年10月に制定された介護職員特定処遇改善加算についても、更なる活用の促進に向けた見直しが行われております。
このような状況の中、当社グループは今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き続き積極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本格展開を目指し、サービスを強化してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。
翌期の経営環境につきましては、感染症対策と社会経済活動の両立を図り、感染症拡大前の水準を取り戻すことが期待される中、感染症の問題が収束の気配を見せないことに加え、国際情勢不安や金融資本市場の動向等の景気下振れリスクが混在し、先行きは不透明な状況が継続することが考えられます。当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、この感染症の問題が収束するまでの間、外出自粛によるサービスの利用控え等の影響が一定程度想定されるものの、長引く感染症の影響を背景として、健康二次被害を予防するための対策も求められてきております。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。当社グループでは感染拡大防止を最優先に取組みつつも、アフターコロナを見据えて、昨年中に「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて～」や「事業計画及び成長可能性に関する事項」を公表いたしました。今後は、持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指し、同計画で示したビジョンや経営目標の達成に向けた取組みを加速させてまいります。
① 業容の拡大に向けた取り組み
・レコードブックの全国展開の加速
健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社グループはレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。翌期においても、当期より強化してきたフランチャイズ既存加盟店の増店に注力することで、新規出店のペースを再加速させてまいります。また、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社グループとは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。
フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。加えて、翌期においては、直営店とフランチャイズで分かれていた組織運営体制を見直し、施策の浸透や情報の横展開などを迅速かつ確実に実行してまいります。
これらのフランチャイズ本部機能強化にあたっては、研修センターやコンタクトセンターの活用に加え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、多店舗展開を見据えた生産性向上や業務効率化にも努めてまいります。
・ケアマネジャー会員ネットワークの活用
当社グループの運営する「ケアマネジメント・オンライン」は2022年３月末現在で10万人超のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれる中で、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社グループは、ケアマネジャー会員ネットワークを活用したサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。
また、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、現在の取引領域を最大限に拡大することに加え、新たな顧客層の獲得も重要な課題であると認識しております。そのためには、顧客の成長分野をリサーチした上で、これまでの業務ノウハウを活かした隣接領域へのサービス展開及びアプローチを進める必要があります。当社グループは、メディカル分野を始めとした関連性の高い分野において新サービスの開発や商品ラインナップの拡充に努め、幅広くサービスを提供してまいります。
・新規事業(保険外ヘルスケアサービス)の開発
増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の介護サービスではなく、自身の生活の質の向上に資するヘルスケアサービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社グループは、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。これにより高齢者向けサービス領域の拡大を図るとともに、ターゲット層の拡大等も視野に入れた新たなソリューションの開発を進めるなど、早期に当分野におけるビジネスモデルを確立することを目指してまいります。
なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。
② 経営基盤の強化に向けた取り組み
・優秀な人材の確保・育成
業容の拡大に応じた専門性の高い人材や、有資格者などのサービスを提供する人材の確保・育成は喫緊の課題であると認識しております。教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の企業理念や風土にあった人材の登用を進めてまいります。加えて、長期的な視点で人材の確保や定着の推進を図るため、従業員が将来展望を持って働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる人事制度を設計し、運用してまいります。
・内部管理体制の強化
当社グループが今後さらなる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、規程及び業務マニュアルの運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
・事業ポートフォリオの分散・拡充
新型コロナウイルス感染症の収束後は社会に様々な変化が生じていることが想定されます。当社グループは、これまでのノウハウや顧客基盤等を活かしつつ、その変化に対応した事業ポートフォリオを構築し、常に収益源の多様化や収益性の向上を図っていく必要があると考えております。そのため、社内体制の強化に加え、社会の変化によって新たに生じる課題の解決に関し独自の技術を持つベンチャー企業等に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加等を必要に応じて行うことで事業ポートフォリオを分散、拡充することにより、中長期的に安定的な経営基盤を確立してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社の収益性に影響を与える可能性があります。
介護保険制度は、５年を目処に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2021年４月に介護報酬の改定が行われました。2021年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。また、近年の新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。さらに、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されておりますが、介護人材の確保と定着の観点から、経験や技能のある介護職員に重点をおいた新たな「介護職員特定処遇改善加算」が2019年10月より創設されております。
今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。
当社グループは長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、出店計画に基づき出店を行っておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型サービス等については市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。
当社グループは、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社グループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ておりますが、加盟店の経営状況が芳しくない場合、ロイヤルティ収入の減少、当社への未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社の収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社はフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、当社の指導が十分に理解されず、又は当社の指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社及び当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのレコードブック事業においては、フランチャイズ形態による多店舗展開を積極的に進めており、毎期数十店ずつの新規出店を続けております。当社グループがフランチャイズ加盟店から売上高に応じて得ているロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟店数や各加盟店のご利用者人数に応じて伸びていくため、その性質上年度末にかけて売上高、利益ともに増加する傾向にあります。
一方、Ｗｅｂソリューション事業では、主に顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っているシルバーマーケティング支援においては、顧客のマーケティング戦略等の変化に伴い、受注する案件の規模や案件数が変動する傾向にあります。よって、四半期毎の売上高は平準化されないことがあり、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存度が高まることになります。当社グループは、業績の安定に向けて新サービスの開発や商品ラインナップの拡充などによる顧客企業数の増加に努めていく方針でありますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規事業への取組みを継続的に行っております。今後の高齢者市場拡大への対応として、新たなビジネスモデルの確立に向け、新サービス及び新規事業の開発を進め介護保険外サービスを強化していく方針ですが、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組むことを前提に、介護サービスを継続して提供することにより社会に貢献していく方針ですが、事業を展開している地域や店舗において感染者が発生し、店舗運営や営業活動を含めた通常の事業活動が困難となった場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、販売や仕入活動において支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象の長期化に備え、当社グループにおいては事業継続計画の整備や不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を上回る事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者或いはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する介護業界においては、利用者及び介護に関わる方々との信頼関係や評判が、当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。当社グループは、利用者の信頼が得られる質の高いサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2022年３月期末における有利子負債は総資産の27.4％となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業拡大に向けた内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題と認識しており、今後は、財務体質の強化を図り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績・財政状態を勘案して配当を行っていく方針であります。しかしながら、業績が計画通り進展しなかった場合や業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブプランとしてストック・オプションの発行及び譲渡制限付株式の発行を行っております。このうち、ストック・オプションについては、2022年３月末現在、新株予約権による潜在株式数は233,600株であり、発行済株式総数5,427,771株の4.3％に相当しております。今後につきましては譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。これらの新株予約権の権利行使及び新たな譲渡制限付株式が発行された場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。そのため、必要な教育や対策等を可能な限り講じても、将来において法令違反等が生じた場合、利用者の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな事業への展開や既存事業の強化、収益源の多様化、事業展開の加速化等を目的として、出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等を含む各種の投融資を行っていく方針です。その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を慎重に検討した上で投融資を実行し、出資後も定期的なモニタリングを継続実施していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化により投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生した場合、減損の対象となる事象が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、連結子会社について、その運営にあたり「グループ経営管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、当社の役職員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の把握や改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等に伴い各種の制限措置は段階的に緩和される等、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株による感染再拡大や、資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、欧米諸国を中心に各種経済政策等による景気の回復傾向が見られておりますが、世界的なインフレ率の上昇やウクライナ情勢等の景気下振れリスクも多く、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、高齢者は感染すると特に重症化しやすいとされており、外出自粛等による利用者のサービスの利用控えの影響が見られております。比較的感染力が強く重症化リスクは小さいとされている変異株の感染拡大が急速に進む中、他の世代も含めたワクチン接種の進展や新しい生活様式の浸透等により、その影響は、当連結会計年度末時点において発生当初と比較すると小さくなってきておりますが、当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておらず、長期化も懸念されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による健康二次被害を防ぐ対策が求められており、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護報酬の改定が３年毎に実施されており、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症や大規模災害等が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続することに加えて、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
ａ. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は2,829,307千円、負債合計は1,584,009千円、純資産は1,245,297千円となりました。
ｂ. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,168,077千円、営業利益は156,055千円、経常利益は289,674千円、親会社株主に帰属する当期純利益は186,218千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当連結会計年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが10ヵ所増加、直営店が１ヵ所減少しております。また、フランチャイズ加盟店４ヵ所を譲受け、３ヵ所を譲渡した結果、直営店が31ヵ所、フランチャイズが159ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当連結会計年度末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で211店舗(前期末は202店舗)となりました。
レコードブックの既存店舗では、利用者の多くが、前期において新型コロナウイルス感染への不安などからサービスの利用を控えられていましたが、店舗における徹底した感染拡大防止策や、高齢者の運動習慣の重要性への理解が徐々に進んでまいりました。その結果、感染拡大の波による影響を受けながらも利用者数は概ね回復基調で推移いたしました。また、顧客単価につきましても、前期途中よりテスト実施している店舗での物販の影響等により、前期比でやや上昇しております。
また、フランチャイズにおいても、総店舗数が前期末と比べて増加したため、フランチャイズからのロイヤルティ等による収入は増加いたしました。一方で、当連結会計年度における新規出店数は、感染拡大前に契約し開業準備を進めていた店舗がオープンしていた前期と比べると減少しており、新規出店に伴う加盟金等による収入は減少しております。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限があった前期と比較すると、新規案件の獲得状況は復調しております。
ケアサプライ事業におきましては、当連結会計年度の期首より株式会社フルケアを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。
これらの結果、売上高は2,893,657千円、営業利益は338,342千円となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、レコードブック事業と比較すると軽微ではあるものの、通所介護事業を中心としてオミクロン株の感染が拡大した冬場にかけて、サービスの利用控え等の影響を受けております。
この結果、売上高は1,274,420千円、営業利益は377,654千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,130,550千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は271,522千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益286,814千円、減価償却費131,277千円等による資金の増加が、法人税等の支払額147,598千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は236,298千円となりました。これは主に、事業譲渡による収入52,286千円等による資金の増加が、連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出274,356等による資金の減少を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は250,143千円となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、短期借入金の純増加額190,000千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出130,762千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主要な販売先については、当社グループは一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
２．2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されたとおりであります。
ａ. 財政状態の分析・検討内容
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,951,020千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,130,550千円、売掛金717,195千円であります。
(固定資産)
固定資産は878,286千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が340,300千円、無形固定資産が240,418千円、投資その他の資産が297,566千円であります。有形固定資産は、主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗に関するもので、建物及び構築物（純額）は306,914千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、2,829,307千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,120,496千円となりました。その主な内訳は、預り金366,907千円、短期借入金300,000千円であります。預り金は、主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗からの介護報酬の預りによるものです。
(固定負債)
固定負債は463,513千円となりました。その主な内訳は、長期借入金343,782千円であります。長期借入金は、期首に子会社株式を取得したこと等に伴い、当連結会計年度に新たに200,000千円を調達しております。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,584,009千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,245,297千円となりました。その内訳は、資本金252,302千円、資本剰余金237,302千円、利益剰余金798,308千円、自己株式42,615千円あります。自己株式は、当連結会計年度において譲渡制限付株式報酬として21,491千円を処分しております。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が30,389千円増加しております。
ｂ. 経営成績の分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,168,077千円となりました。
これは、ヘルスケアソリューション事業における売上高が2,893,657千円、在宅サービス事業の売上高が1,274,420千円であったことによるものであります。
ヘルスケアソリューション事業においては、レコードブック事業において、前期は利用者の多くが新型コロナウイルス感染への不安などからサービスの利用を控えられていましたが、店舗における徹底した感染拡大防止策や、高齢者の運動習慣の重要性への理解が徐々に進んだ結果、感染拡大の波による影響を受けながらも利用者数は概ね回復基調で推移いたしました。また、フランチャイズの新規出店数は、感染拡大前に契約し開業準備を進めていた店舗がオープンしていた前期と比べると減少しておりますが、当期末の総店舗数は前期末と比べて増加しております。加えて、ケアサプライ事業では、当連結会計年度より株式会社フルケアを連結したことに伴い、同社の売上高を含めております。
在宅サービス事業においては、レコードブック事業と比較すると軽微ではあるものの、通所介護事業を中心としてオミクロン株の感染が拡大した冬場にかけて、サービスの利用控え等の影響を受けております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,700,154千円となりました。
その主な内訳は、レコードブック事業や在宅サービス事業における、直営店舗スタッフの給与手当等の労務費に加え、直営店舗及び一部フランチャイズの建物等の地代家賃、減価償却費等であります。
この結果、売上総利益は1,467,923千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,311,867千円となりました。
その主な内訳は、給与手当及び賞与で、609,963千円となりました。また、当期首の株式会社フルケアの株式取得に伴いのれんが生じたこと等により、のれん償却費を合計で20,609千円計上しております。
この結果、営業利益は156,055千円となりました。
セグメント別の利益につきましては、ヘルスケアソリューション事業が338,342千円、在宅サービス事業は377,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用は559,941千円となりました。また、セグメント別の利益率につきましては、ヘルスケアソリューション事業が11.7％、在宅サービス事業は29.6％となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、ヘルスケアソリューション事業における売上高が14,713千円、セグメント利益が19,694千円それぞれ減少しております。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は148,462千円となりました。
その主な内訳は、助成金収入109,120千円、レコードブックの直営店舗をフランチャイズに譲渡したことに伴う事業譲渡益32,246千円であります。
なお、助成金収入については、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を計上しているものであります。
当連結会計年度の営業外費用は14,843千円となりました。
その主な内訳は、支払利息14,187千円であります。
この結果、経常利益は289,674千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益には、計上すべきものはありませんでした。
当連結会計年度の特別損失は2,860千円となりました。
その内訳は、減損損失2,860千円であります。減損損失については、レコードブック事業において想定していた収益を見込めなくなった一部店舗の固定資産に関して計上したものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は286,814千円となりました。
また、法人税等合計は100,596千円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担率については、法定実効税率の30.6％より4.5ポイント高い35.1％となりました。
この結果、当期純利益は186,218千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は186,218千円となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当連結会計年度の売上高は14,713千円減少し、販売費及び一般管理費は4,981千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,694千円減少しております。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループが今後更なる成長と発展を遂げ、より良いサービスを提供していくために、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
また、必要な人材を適時に採用すると同時に、教育研修に注力することで営業力の強化と企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
ｄ. キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗運営にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、納税資金であります。店舗運営にかかる費用の内訳は、労務費、地代家賃、ソフト利用料及びリース料等であります。営業費用の内訳は、人件費、広告宣伝費及び地代家賃等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗開発にかかる費用であります。この内訳は、内装工事費、運動機器等の工具、器具及び備品、差入保証金等であります。
資金調達につきましては、事業計画に基づき、主に内部資金及び金融機関からの借入等により調達しております。また機動的な資金確保のため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、当社グループのヘルスケアプラットフォームを活用することで、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備をするとともに、高齢者の健康寿命の延伸に貢献したいと考えております。当該ミッションを果たすために、現状は、当社グループのコアコンピタンスである「レコードブック店舗ネットワーク」と「ケアマネジャーネットワーク」の２つのプラットフォームを活用したヘルスケアソリューションの開発に力を入れております。
「レコードブック店舗ネットワーク」においては、首都圏及び関西圏のみならず全国にレコードブック店舗ネットワークを拡大させたいと考えております。当連結会計年度末における店舗数は、直営店が31ヵ所、フランチャイズが159ヵ所、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが展開する「名鉄レコードブック」が21ヵ所、合計で211ヵ所となりました。「ケアマネジャーネットワーク」においては、介護が必要な高齢者と社会をつなぐインフラとしての役割をより一層拡大させることを目指しております。ケアマネジャー向けに運営している専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」の当連結会計年度末における会員数は、10万人超となりました。
具体的な経営指標としては、ＲＯＥ(自己資本利益率)や売上高営業利益率を高めていくことを目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは15.0％となりました。今後は、必要な成長投資を強化しつつ収益力を底上げすることによりＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は3.7％となりました。今後は、高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
将来的には、既存事業の更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携を通じて、ヘルスケアソリューションを提供する会社として、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の在宅サービス事業等を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎（以下、「カンケイ舎」という。）に承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
（1）会社分割の目的
当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置付けております。短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の店舗ネットワークと、介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員ネットワークを活用し、アクティブシニアのプラットフォームを構築することにより、様々なサービスを高齢者に届け、健康寿命の延伸を実現していくことを目指しております。
このような状況の中、当社は、近年、事業の安定化を主眼に運営している在宅サービス事業等において、当該事業を成長事業の一つとして発展させるべく、分社化に向けて慎重に検討を重ねてまいりました。
その結果、在宅サービス事業等の特性に合った経営体制を確立することにより、持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、在宅サービス事業等の分社化を決定いたしました。今後は、展開エリアやニーズの特性を踏まえた戦略の推進や、事業の特性に合わせた組織制度や人事制度の導入による競争優位性の確立など、独自の施策を進めることにより更なる成長を目指してまいります。
（2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、カンケイ舎を承継会社とする吸収分割方式であります。
（3）会社分割の期日
2022年４月１日
※本件会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であり、カンケイ舎においては会社法第796条第１項に規定する略式吸収分割であるため、それぞれの株主総会による承認は省略いたします。
（4）分割に際して発行する株式及び割当
本件会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割によるカンケイ舎から当社への対価の交付はありません。
（5）割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
（6）分割する事業の経営成績（2022年３月期）
売上高 1,480百万円
売上総利益 523百万円
営業利益 435百万円
（7）分割する資産・負債の状況（2022年３月31日現在）
（8）株式会社カンケイ舎の概要
該当事項はありません。