１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社フルケア
株式会社カンケイ舎
株式会社フルケアは2021年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
株式会社カンケイ舎は2021年12月１日の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
構築物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年～12年の定額法により償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① デイサービス等の介護関連サービス
デイサービス等の介護関連サービスに係る収益は、顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。また、福祉用具の販売等については、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ契約
レコードブック事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金等については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 また、初期導入費及びロイヤルティ収入については、一時点で収益を認識しております。
③ Webソリューション事業
仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 その他の個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損損失）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 29,835千円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループに対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、「（連結損益計算書関係）※3 減損損失」に記載した資産グループを除く資産グループ7拠点の固定資産（帳簿価額合計29,835千円）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。
各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績および翌期予算等を基礎としております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,713千円減少し、販売費及び一般管理費は4,981千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,694千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30,389千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※３ 助成金収入
主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループにおいては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。
また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加 2,272株
2021年６月24日の取締役会決議による自己株式の処分 24,911株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社フルケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
在宅サービス事業における建物であります。
無形固定資産
売上管理システム（ソフトウェア）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入等により調達しております。余資の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権である売掛金は、主に介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であります。その一部は利用者に対する債権であり、これには利用者の信用リスクが存在しておりますが、１件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。また、Ｗｅｂソリューション事業の取引先に対する売掛金は信用リスクに晒されております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金、未払金、未払費用等は、ほとんど１ヵ月以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済日は最長で決算日後10年であります。
売掛金は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が入金状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。
借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等
(※) 非上場株式については、上表に含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しています。また、連結子会社の１社は中小企業退職金共済制度を採用しています。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11,547千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,654千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2021年４月１日付で同社の全株式を取得し、連結子会社化しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルケア
事業の内容 福祉用具、医療機器のレンタル・販売 他
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フルケアは福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開しており、中国地方を中心とした顧客基盤を有しております。当該子会社化により当社グループの事業エリア拡大を図るとともに、同社と連携して事業を展開することで、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋がることが期待できます。加えて、介護保険領域における事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 2,572千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
208,048千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
レコードブック事業及び在宅サービス事業等における建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得時から建物又は建物附属設備の耐用年数到来日までと見積り、割引率は△0.266％～2.277％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び負債の残高等
契約負債は、主に、レコードブック事業において、フランチャイズ契約に基づき受け取った加盟金の履行義務の未充足部分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,073千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。