(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいては、当社本社に設置された各事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、各事業セグメントの売上高及び利益または損失の金額の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のヘルスケアソリューション事業の売上高が14,713千円、セグメント利益が19,694千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１、２	連結財務諸表 計上額 (注)４
	ヘルスケア ソリューション 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,893,657	1,274,420	4,168,077	―	4,168,077
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,893,657	1,274,420	4,168,077	―	4,168,077
セグメント利益	338,342	377,654	715,997	△559,941	156,055
その他の項目
減価償却費	120,655	6,890	127,546	3,730	131,277

(注) １．セグメント利益の「調整額」△559,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２．減価償却費の「調整額」3,730千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。

　　 ３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。

　　 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：千円)
	ヘルスケア ソリューション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	2,860	―	―	2,860

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：千円)
	ヘルスケア ソリューション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	17,495	3,114	―	20,609
当期末残高	191,341	9,603	―	200,945

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	231.64	円
１株当たり当期純利益	34.67	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	33.74	円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	186,218
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	186,218
普通株式の期中平均株式数(株)	5,370,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円)	(―)
普通株式増加数(株)	149,177
(うち新株予約権)(株)	(149,177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

会社分割による事業承継

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の在宅サービス事業等を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

　この契約に基づき、2022年４月１日付で会社分割を実施いたしました。

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　　結合当事企業の名称　　株式会社カンケイ舎

　　事業の内容　　　　　　居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業（レコードブック事業を除く）

　　　　　　　　　　　　　福祉用具貸与・販売事業

②　効力発生日

　　2022年４月１日

③　会社分割の方式

  　当社を分割会社とし、株式会社カンケイ舎を承継会社とする吸収分割方式であります。

④　結合後企業の名称

　　株式会社カンケイ舎

⑤　会社分割の目的

在宅サービス事業等の特性に合った経営体制を確立することにより、持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、分社化を決定いたしました。今後は、展開エリアやニーズの特性を踏まえた戦略の推進や、事業の特性に合わせた組織制度や人事制度の導入による競争優位性の確立など、独自の施策を進めることにより更なる成長を目指してまいります。

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。