【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、また、当第３四半期連結会計期間において株式会社カンケイ舎を新規設立したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,530千円減少し、販売費及び一般管理費は3,469千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,000千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30,389千円増加しております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社フルケア
株式会社カンケイ舎
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
構築物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年～12年の定額法により償却を行っております。
(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は21,491千円（24,911株）減少しました。また、当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得を行いました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は42,615千円（50,763株）となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の「調整額」△426,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、各事業セグメントの売上高及び利益または損失の金額の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のヘルスケアソリューション事業の売上高が9,530千円、セグメント利益が13,000千円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては195,045千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(会社分割による事業承継)
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の在宅サービス事業等を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎（以下、「カンケイ舎」という。）に承継させることを決議いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置付けております。短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の店舗ネットワークと、介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員ネットワークを活用し、アクティブシニアのプラットフォームを構築することにより、様々なサービスを高齢者に届け、健康寿命の延伸を実現していくことを目指しております。
このような状況の中、2021年11月12日に「子会社の設立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、近年、事業の安定化を主眼に運営している在宅サービス事業等において、当該事業を成長事業の一つとして発展させるべく、分社化に向けて慎重に検討を重ねてまいりました。
その結果、在宅サービス事業等の特性に合った経営体制を確立することにより、持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、在宅サービス事業等の分社化を決定いたしました。今後は、展開エリアやニーズの特性を踏まえた戦略の推進や、事業の特性に合わせた組織制度や人事制度の導入による競争優位性の確立など、独自の施策を進めることにより更なる成長を目指してまいります。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
本件会社分割は、簡易吸収分割の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに行います。
吸収分割決議取締役会 2022年１月14日
吸収分割契約締結 2022年１月14日
分割予定日（効力発生日） 2022年４月１日（予定）
※本件会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であり、カンケイ舎においては会社法第796条第１項に規定する略式吸収分割であるため、それぞれの株主総会による承認は省略いたします。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、カンケイ舎を承継会社とする吸収分割方式であります。
（３）会社分割に係る割当ての内容
本件会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割によるカンケイ舎から当社への対価の交付はありません。
（４）会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本件会社分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）会社分割により減少する資本金
本件会社分割による当社の資本金の減少はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社の在宅サービス事業等に関する資産、負債、契約およびこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
当社は、本件会社分割により当社および承継会社が負担すべき債務について、その履行に問題はないものと判断しております。
３．分割の当事会社の概要
（１）吸収分割会社
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（２）吸収分割承継会社
（注）承継会社は2021年12月設立であるため、確定した最終事業年度はありません。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業（但しレコードブック事業を除く）、福祉用具貸与・販売事業
（２）分割する部門の経営成績（2021年３月期）
売上高 1,445百万円
売上総利益 503百万円
営業利益 431百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2021年９月30日現在）
（注）上記金額は2021年９月30日時点の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
５．会社分割後の概要
本会社分割による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。
６．実施する予定の会計処理の概要
本会社分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。