# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 4,168,077 | 4,464,419 | 4,959,249
経常利益 | (千円) | 289,674 | 146,411 | 271,220
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 186,218 | 33,837 | 130,624
包括利益 | (千円) | 186,218 | 33,832 | 130,649
純資産額 | (千円) | 1,245,297 | 1,288,131 | 1,388,353
総資産額 | (千円) | 2,829,307 | 3,184,338 | 3,751,495
１株当たり純資産額 | (円) | 231.64 | 238.56 | 261.75
１株当たり当期純利益 | (円) | 34.67 | 6.27 | 24.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 33.74 | 6.13 | 23.99
自己資本比率 | (％) | 44.0 | 40.5 | 37.0
自己資本利益率 | (％) | 15.0 | 2.7 | 9.8
株価収益率 | (倍) | 11.1 | 57.4 | 18.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 271,522 | 302,708 | 379,484
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △236,298 | △301,517 | 15,418
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 250,143 | △24,370 | 61,494
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,130,550 | 1,107,371 | 1,563,768
従業員数 | (人) | 329 | 374 | 364
(外、平均臨時 雇用者数) | (84) | (102) | (106)

(注) １．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第18期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．第20期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

## (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 3,575,830 | 3,468,651 | 3,513,658 | 2,101,792 | 2,128,598
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 216,417 | 249,992 | 281,160 | △6,561 | 149,275
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 122,350 | 150,110 | 187,185 | △30,550 | 123,161
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 252,302 | 252,302 | 252,302 | 252,302 | 252,302
発行済株式総数 | (株) | 5,427,771 | 5,427,771 | 5,427,771 | 5,427,771 | 5,427,771
純資産額 | (千円) | 852,666 | 1,017,508 | 1,249,283 | 1,202,319 | 1,295,079
総資産額 | (千円) | 2,458,944 | 2,346,627 | 2,713,144 | 2,662,294 | 3,190,753
１株当たり純資産額 | (円) | 160.09 | 190.07 | 232.38 | 222.67 | 244.17
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | 5.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 22.96 | 28.08 | 34.85 | △5.66 | 23.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 22.21 | 27.29 | 33.91 | ― | 22.62
自己資本比率 | (％) | 34.7 | 43.4 | 46.0 | 45.2 | 40.6
自己資本利益率 | (％) | 14.7 | 16.1 | 16.5 | ― | 9.9
株価収益率 | (倍) | 16.72 | 19.87 | 11.08 | ― | 20.10
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | 21.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 395,446 | 361,591 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △170,433 | △104,032 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 275,218 | △342,552 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 930,176 | 845,183 | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 301 | 319 | 296 | 202 | 172
(103) | (99) | (74) | (36) | (33)
株主総利回り | (％) | 41.2 | 59.8 | 41.4 | 38.6 | 50.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,029 | 743 | 614 | 463 | 598
最低株価 | (円) | 312 | 355 | 361 | 335 | 350

(注) １．第19期における売上高等の大幅な減少は、在宅サービス事業等を会社分割により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継したことによるものであります。

２．第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第16期から第19期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

７．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。

会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月 | 事業の変遷
2001年５月 | システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立
2002年４月 | 東京都中央区日本橋に本社を移転
2002年10月 | 東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入
2003年６月 | 東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設
2004年７月 | 有限会社から株式会社に組織変更
2005年３月 | 千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設
2005年８月 | ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始
2009年12月 | 介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化
2010年４月 | 株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転
2010年７月 | 介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始
2011年１月 | 企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始
2011年10月 | 東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始
2014年３月 | 「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始
2017年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年７月 | 仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加
2018年１月 | 東京都品川区大崎に本社を移転
2021年４月 | 福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケア(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化
2021年12月 | 在宅サービス事業等の分社化を進めるため東京都品川区に子会社、株式会社カンケイ舎(現連結子会社)を設立
2022年４月 | 在宅サービス事業等を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年10月 | 住宅リフォーム事業を展開する株式会社正光技建(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化
2022年12月 | 株式会社カンケイ舎が住宅有料老人ホーム事業等を譲受け
2023年10月 | 東京都千代田区二番町に本社を移転
2023年11月 | レコードブック事業の分社化を進めるため東京都千代田区に子会社、株式会社レコードブック(現連結子会社)を設立

(注) 2024年４月１日付でレコードブック事業を会社分割(簡易吸収分割)により株式会社レコードブックに承継しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、株式会社カンケイ舎）の計５社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うアクティブライフ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。

①　レコードブック事業

「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。

レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。

レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。

なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。

2024年３月31日現在、直営店24ヵ所、フランチャイズ店179ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が21ヵ所となっております。

②　Ｗｅｂソリューション事業

ａ．シルバーマーケティング支援

介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2024年３月末現在、10万人超のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。

ｂ．仕事と介護の両立支援

働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごｂｉｚ」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。

ｃ．メディカルソリューション

「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。

注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。

③　アクティブライフ事業

高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行っております。介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供しております。

なお、当事業につきましては、当連結会計年度よりケアサプライ事業から名称を変更いたしました。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

（主な関係会社）当社、株式会社フルケア、株式会社正光技建、株式会社カンケイ舎

(2) 在宅サービス事業

在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。

①　居宅介護支援サービス

専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。

2024年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。

②　訪問介護サービス

専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。

2024年３月31日現在、事業所４ヵ所を展開しております。

③　通所介護サービス(デイサービス)

要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。

2024年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。

④　施設介護サービス

要介護者または要支援者に、住宅型有料老人ホームにおいて、食事・入浴・排せつ・機能訓練等の日常生活全般をサポートする介護サービス等を提供しております。

2024年３月31日現在、事業所２ヵ所を展開しております。

（主な関係会社）株式会社カンケイ舎

［事業系統図］

事業系統図は、以下のとおりであります。

(注) 2024年４月１日付の会社分割(簡易吸収分割)により、当社が営んでいたレコードブック事業は連結子会社である株式会社レコードブックに承継しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社レコードブック | 東京都千代田区 | 20,000 | ヘルスケア ソリューション事業 | 100.0 | ―
株式会社フルケア (注)４ | 広島県広島市西区 | 10,000 | ヘルスケア ソリューション事業 | 100.0 | 当社のフランチャイジー 役員の兼任　３名
株式会社正光技建 | 広島県廿日市市 | 3,000 | ヘルスケア ソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名
株式会社カンケイ舎 (注)４ | 東京都中央区 | 10,000 | ヘルスケア ソリューション事業 在宅サービス事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任　２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下の通りです。

| 主要な損益情報等
売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
株式会社フルケア | 753,037 | 14,895 | 7,577 | 132,415 | 273,316
株式会社カンケイ舎 | 1,799,795 | 334,455 | 211,508 | 257,780 | 929,499

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ヘルスケアソリューション事業 | 220
(46)
在宅サービス事業 | 110
(60)
報告セグメント計 | 330
(106)
全社（共通） | 34
(―)
合計 | 364
(106)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
172 | 31.6 | 4.3 | 3,943,476
(33)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ヘルスケアソリューション事業 | 138
(33)
在宅サービス事業 | ―
(―)
報告セグメント計 | 138
(33)
全社(共通) | 34
(―)
合計 | 172
(33)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が30名減少しておりますが、主な理由は、2024年４月１日付でレコードブック事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させるための準備として、先行して同社に転籍したことによる減少の影響によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
25％ | 25％ | ―

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．集計対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）であります。

②　連結子会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率
名称 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社カンケイ舎 | ― | ― | ―

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．集計対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）であります。

提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。