##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社レコードブック

株式会社フルケア

株式会社正光技建

株式会社カンケイ舎

株式会社レコードブックは2023年11月１日の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社正光技建の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～43年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年～12年の定額法により償却を行っております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　デイサービス等の介護関連サービス

デイサービス等の介護関連サービスに係る収益は、顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。また、福祉用具の販売等については、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

②　フランチャイズ契約

レコードブック事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金等については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 また、初期導入費については導入支援業務を実施した時点において、ロイヤルティ収入については加盟店の売上高等の発生時点において、それぞれ収益を認識しております。

③　Webソリューション事業

仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 その他の個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（のれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 362,064 | 千円 | 336,284 | 千円

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループ（のれんを含むより大きな単位）に対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。

当連結会計年度において、のれんを含む一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別しているものの、減損損失の認識には至っておりません。各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績および事業計画等を基礎としております。事業計画は、高齢化の進行に伴うヘルスケアサービスの需要拡大などの市場環境を考慮した売上予測等の仮定に基づいております。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた262,669千円は、「未払金」118,473千円、「その他」144,195千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３. (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円
借入実行残高 | 400,000 | 千円 | 650,000 | 千円
差引額 | 800,000 | 千円 | 550,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与手当及び賞与 | 623,851 | 千円 | 667,547 | 千円
賞与引当金繰入額 | 30,977 | 千円 | 51,543 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 3,051 | 千円
退職給付費用 | 12,036 | 千円 | 12,445 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 1,016 | 千円 | 1,728 | 千円
のれん償却額 | 29,567 | 千円 | 45,138 | 千円
計 | 697,449 | 千円 | 781,445 | 千円

※３　助成金収入

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外収益に計上したものです。

※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他（機械装置及び運搬具） | ―千円 | 59千円

※５ 減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
直営店舗 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 フランチャイズ事業 | 茨城県 千葉県 香川県 〃 神奈川県 奈良県 東京都 〃 〃 〃 長野県 | 建物及び構築物、その他 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 建物及び構築物 〃 〃 | 5,112 2,201 4,205 3,817 5,692 3,012 2,945 8,627 2,441 2,876 1,071

当社グループは、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産グループにおいては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。

また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △5千円 | 35千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | 35
税効果額 | ― | △10
その他有価証券評価差額金 | △5 | 24
その他の包括利益合計 | △5 | 24

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,427,771 | ― | ― | 5,427,771
合計 | 5,427,771 | ― | ― | 5,427,771
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 51,667 | ― | 23,559 | 28,108
合計 | 51,667 | ― | 23,559 | 28,108

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。

2022年６月24日の取締役会決議による自己株式の処分　 23,559株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,427,771 | ― | ― | 5,427,771
合計 | 5,427,771 | ― | ― | 5,427,771
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 28,108 | 124,800 | 29,165 | 123,743
合計 | 28,108 | 124,800 | 29,165 | 123,743

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。

2023年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得 | 124,800株
2023年６月27日の取締役会決議による自己株式の処分 | 29,165株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,520 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 1,107,371 | 千円 | 1,563,768 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 1,107,371 | 千円 | 1,563,768 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社正光技建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 178,109千円
固定資産 | 92,016
のれん | 77,770
流動負債 | △39,330
固定負債 | △112,165
株式の取得価額 | 196,400千円
現金及び現金同等物 | △165,312
差引：取得のための支出 | 31,087千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

連結子会社カンケイ舎の住宅型有料老人ホームに関する事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受けによる支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | ―千円
固定資産 | 162,597
のれん | 113,471
流動負債 | △1,034
固定負債 | △36,382
事業の譲受価額 | 238,652千円
現金及び現金同等物 | ―
差引：事業譲受けによる支出 | 238,652千円

また、その他の当連結会計年度における現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

在宅サービス事業における建物であります。

無形固定資産

売上管理システム（ソフトウェア）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 49,113千円 | 31,625千円
１年超 | ―千円 | 44,095千円
合計 | 49,113千円 | 75,721千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入等により調達しております。余資の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であります。その一部は利用者に対する債権であり、これには利用者の信用リスクが存在しておりますが、１件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。また、Ｗｅｂソリューション事業の取引先に対する売掛金は信用リスクに晒されております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金、未払金、未払費用等は、ほとんど１ヵ月以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が入金状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。

##### ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、前受金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
差入保証金 | 190,709 | 177,751 | △12,958
資産計 | 190,709 | 177,751 | △12,958
長期借入金(※) | 421,896 | 421,999 | 103
負債計 | 421,896 | 421,999 | 103

(※) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
差入保証金 | 145,401 | 129,321 | △16,080
資産計 | 145,401 | 129,321 | △16,080
長期借入金(※) | 288,916 | 288,951 | 35
負債計 | 288,916 | 288,951 | 35

(※) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式(※) | 10,267 | 302

(※) 非上場株式については、上表に含めておりません。

(注２)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,107,371 | ― | ― | ―
受取手形 | 665 | ― | ― | ―
売掛金 | 812,335 | ― | ― | ―
合計 | 1,920,371 | ― | ― | ―

(注)　差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,563,768 | ― | ― | ―
売掛金 | 898,515 | ― | ― | ―
合計 | 2,462,284 | ― | ― | ―

(注)　差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(注３)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 114,116 | 118,279 | 38,124 | 29,920 | 27,600 | 93,857
リース債務 | 9,349 | 6,177 | ― | ― | ― | ―
合計 | 523,465 | 124,456 | 38,124 | 29,920 | 27,600 | 93,857

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 650,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 120,727 | 34,812 | 26,608 | 24,288 | 24,288 | 58,193
リース債務 | 6,177 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 776,904 | 34,812 | 26,608 | 24,288 | 24,288 | 58,193

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 177,751 | ― | 177,751
資産計 | ― | 177,751 | ― | 177,751
長期借入金 | ― | 421,999 | ― | 421,999
負債計 | ― | 421,999 | ― | 421,999

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 129,321 | ― | 129,321
資産計 | ― | 129,321 | ― | 129,321
長期借入金 | ― | 288,951 | ― | 288,951
負債計 | ― | 288,951 | ― | 288,951

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9,999千円(市場価格のない株式等)を計上しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しています。また、連結子会社の１社は中小企業退職金共済制度を採用しています。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,479千円、当連結会計年度12,648千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　８名
株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式　　 640,000株
付与日 | 2016年３月18日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年３月18日～ 2026年３月17日

(注)　2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2016年 ストック・オプション
権利確定前(株) |
前事業年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 233,600
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 233,600

(注)　2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2016年 ストック・オプション
権利行使価格(注)(円) | 182
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

(注)　2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 66,342千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 18,032 | 千円 |  | 32,630 | 千円
役員賞与引当金 | ― |  |  | 934 |
前受収益 | 4,931 |  |  | 2,231 |
繰延消費税等 | 7,647 |  |  | 7,725 |
未払事業税 | 8,384 |  |  | 9,590 |
資産調整勘定 | 85,341 |  |  | 74,481 |
資産除去債務 | 24,394 |  |  | 22,179 |
減価償却超過額 | 49,594 |  |  | 30,291 |
繰越欠損金 | 28,915 |  |  | 66,169 |
その他 | 27,543 |  |  | 26,520 |
繰延税金資産小計 | 254,785 |  |  | 272,755 |
評価性引当額 | △31,322 |  |  | △35,472 |
繰延税金資産合計 | 223,462 |  |  | 237,282 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △16,536 |  |  | △15,506 |
顧客関連資産 | △24,286 |  |  | △19,081 |
税務上の収益認識差額 | △21,907 |  |  | △19,882 |
未収事業税 | △1,502 |  |  | ― |
その他 | ― |  |  | △8 |
繰延税金負債合計 | △64,233 |  |  | △54,479 |
繰延税金資産純額 | 159,229 |  |  | 182,803 |

(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |  | 0.5 | ％
住民税均等割 | 6.5 | ％ |  | 3.0 | ％
連結子会社の税率差異 | 7.7 | ％ |  | 5.0 | ％
評価性引当額の増減 | 6.0 | ％ |  | 1.7 | ％
のれん償却額 | 5.7 | ％ |  | 5.7 | ％
子会社株式取得関連費用 | 10.4 | ％ |  | ― | ％
繰越欠損金の利用 | △0.9 | ％ |  | ― | ％
その他 | 0.9 | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 67.6 | ％ |  | 46.3 | ％

(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

###### (企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

(1) 取得による企業結合

2022年10月１日に行われた株式会社正光技建との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定の結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。

(2) 連結子会社による事業譲受

2022年12月１日に当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎によって行われた住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業の譲受による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額162,678千円は、会計処理の確定により49,206千円減少し、113,471千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が75,227千円、繰延税金負債が26,021千円それぞれ増加したことによるものであります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

レコードブック事業及び在宅サービス事業等における建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得時から建物又は建物附属設備の耐用年数到来日までと見積り、割引率は0.070％～2.277％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 49,679 | 千円 | 80,668 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,038 | 千円 | 11,042 | 千円
連結子会社取得による増加額 | 1,721 | 千円 | ― | 千円
時の経過による調整額 | 1,531 | 千円 | 3,497 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △2,673 | 千円 | △17,274 | 千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額 | △1,521 | 千円 | △2,168 | 千円
見積りの変更による増減額 | 1,892 | 千円 | △7,886 | 千円
期末残高 | 80,668 | 千円 | 67,878 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：千円）

ヘルスケア ソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 1,041,924
フランチャイズ | 845,731
Webソリューション | シルバーマーケティング | 90,004
仕事と介護の両立支援 | 127,855
メディカルソリューション | 15,489
アクティブライフ | 1,015,920
計 |  | 3,136,925
在宅サービス事業 | 通所介護 | 406,540
訪問介護 | 482,310
居宅介護支援 | 350,339
施設介護 | 74,220
計 |  | 1,313,411
顧客との契約から生じる収益 | 4,450,336
その他の源泉から生じた収益 | 14,082
外部顧客への売上高 | 4,464,419

(注)　その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：千円）

ヘルスケア ソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 1,043,814
フランチャイズ | 776,971
Webソリューション | シルバーマーケティング | 152,140
仕事と介護の両立支援 | 143,704
メディカルソリューション | 41,328
アクティブライフ | 1,256,434
計 |  | 3,414,393
在宅サービス事業 | 通所介護 | 463,433
訪問介護 | 493,185
居宅介護支援 | 344,768
施設介護 | 203,917
計 |  | 1,505,304
顧客との契約から生じる収益 | 4,919,698
その他の源泉から生じた収益 | 39,550
外部顧客への売上高 | 4,959,249

(注) １．その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．当連結会計年度より、従来の「ケアサプライ」を「アクティブライフ」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 | 958 717,195 | 665 812,335 | 665 812,335 | ― 898,515
契約負債 前受金 前受収益 長期前受収益 | 10,268 13,668 20,470 | 8,499 16,575 16,647 | 8,499 16,575 16,647 | 40,824 10,118 11,976

契約負債は、主に、Ｗｅｂソリューション事業における顧客へのサービス提供の履行義務の未充足部分に係る前受金及び、レコードブック事業におけるフランチャイズ契約に基づき受け取った加盟金の履行義務の未充足部分に係る前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,052千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,782千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 24,905 | 50,815
１年超２年以内 | 9,035 | 5,374
２年超３年以内 | 4,362 | 3,783
３年超 | 3,419 | 2,944
合計 | 41,722 | 62,919