【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)　　　５年以内

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

 ＤＸソリューション事業

仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 その他の個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で収益を認識しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
繰延税金資産（純額）	55,690	千円	41,631	千円
繰延税金負債と相殺前の金額	57,736	千円	43,560	千円

 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で回収可能性を判断し、計上しております。

　当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づいております。当該見積りは、現状の損益構造が安定的に継続することを前提としておりますが、市場環境等の外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた143,948千円は、「未収入金」132,784千円、「その他」11,163千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権	816,624	千円	930,322	千円
短期金銭債務	198,420	千円	238,945	千円

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	1,300,000	千円	1,300,000	千円
借入実行残高	750,000	千円	750,000	千円
差引額	550,000	千円	550,000	千円

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)		当事業年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	175	千円	194	千円
売上原価	232	千円	147	千円
販売費及び一般管理費	6,195	千円	80	千円
営業取引以外の取引による取引高	698,779	千円	791,496	千円

※２　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)		当事業年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
役員報酬	85,549	千円	85,606	千円
給与手当及び賞与	188,150	千円	192,292	千円
賞与引当金繰入額	12,265	千円	7,517	千円
役員賞与引当金繰入額	5,109	千円	2,314	千円
貸倒引当金繰入額	△2,157	千円	1,123	千円
減価償却費	37,714	千円	38,839	千円

おおよその割合

販売費	20％	15％
一般管理費	80％	85％

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	439,160	1,120,372
計	439,160	1,120,372

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)			当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,282	千円		3,906	千円
役員賞与引当金	1,564			729
繰延消費税等	1,578			1,108
未払事業税	2,185			1,302
資産除去債務	2,265			2,292
関係会社株式評価損	52,120			76,260
繰越欠損金	36,082			27,240
その他	12,294			12,787
繰延税金資産小計	113,372			125,629
評価性引当額	△55,636			△82,069
繰延税金資産合計	57,736			43,560
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,038			△1,914
その他	△7			△14
繰延税金負債合計	△2,046			△1,928
繰延税金資産の純額	55,690			41,631

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)			当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	％		1.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.2	％		△33.4	％
住民税均等割	0.4	％		0.2	％
評価性引当額の増減	33.6	％		10.3	％
その他	△1.4	％		0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	％		9.4	％

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。