第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

当社は前連結会計年度(2018年12月期)より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これにより前連結会計年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。

このため、2018年12月期第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)と2019年12月期第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日)とは対象期間が異なるため、前年同四半期との増減比較については記載しておりません。

 

(1)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、9,901百万円となり、前連結会計年度末と比べ636百万円の増加となりました。これは現金及び預金が678百万円建物及び構築物(純額)92百万円増加した一方で、仕掛品が141百万円減少したこと等によるものであります。

負債総額は、4,052百万円となり、前連結会計年度末と比べ529百万円の増加となりました。これは賞与引当金305百万円未払法人税等243百万円増加したこと等によるものであります。

純資産総額は、5,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ106百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円の計上と配当金91百万円の支払によるものであります。

 

(2)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し、雇用情勢の着実な改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米中通商問題の長期化や中国経済の減速等、海外経済の不確実性の高まりが懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、首都圏を中心とした新規販売のシェアアップ、トータルリニューアルの受注推進、プロセス管理の強化による収益向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は5,661百万円、営業利益は325百万円、経常利益は343百万円親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 自動ドア関連

大型物件の反動減により、新規の自動ドア販売台数の減少はあったものの、取替台数及び保守契約台数の堅調な増加により、売上高は3,677百万円、セグメント利益(営業利益)は951百万円となりました。

② 建具関連

足元の受注は好調な推移が続き、売上高は1,588百万円となり、選別受注による採算性の向上により赤字幅が縮小した結果、セグメント損失(営業損失)は24百万円となりました。

③ その他

駐輪システム事業が好調に推移した結果、売上高は395百万円、セグメント利益(営業利益)は62百万円となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加しました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は945百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益341百万円、賞与引当金の増加額305百万円、たな卸資産の減少額121百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は158百万円となりました。

支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出183百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は108百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額91百万円、長期借入金の返済による支出10百万円であります。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。