当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、10,875百万円となり、前連結会計年度末と比べ468百万円の増加となりました。これは現金及び預金が516百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が106百万円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる未収収益が130百万円、電子記録債権が42百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、4,567百万円となり、前連結会計年度末と比べ331百万円の増加となりました。これは賞与引当金が323百万円、電子記録債務が198百万円、未払法人税等が157百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が299百万円、建物解体費用引当金が35百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、6,307百万円となり、前連結会計年度末と比べ137百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円の計上と配当金91百万円の支払、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が続きました。国内におけるワクチン接種が開始され、景気の持ち直しが期待されるものの、感染症の収束時期は未だに見通せず、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は5,815百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は291百万円（前年同四半期比53.8％増）、経常利益は311百万円（前年同四半期比47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
新規販売台数は減少したものの、リニューアル売上が好調に推移したことにより、売上高は3,877百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。利益につきましては、利益率の高いリニューアル売上の増加に加え、新規販売の採算性が改善したことにより、セグメント利益（営業利益）は1,009百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
② 建具関連
大型物件の売上数が減少したことにより、売上高は1,664百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。利益につきましては、採算性の低い物件が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同四半期は60百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ その他
駐輪システム事業及び環境機器事業等の売上減少により、売上高は274百万円（前年同四半期比22.8％減）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は789百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
収入の主な内訳は、賞与引当金の増加額323百万円、税金等調整前四半期純利益310百万円、減価償却費73百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額100百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は196百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出168百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は76百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額91百万円、長期借入金の返済による支出82百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入100百万円であります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。