当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、10,909百万円となり、前連結会計年度末と比べ146百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金が512百万円、電子記録債権が46百万円増加した一方で、仕掛品が733百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、4,885百万円となり、前連結会計年度末と比べ280百万円の増加となりました。これは工事損失引当金が289百万円増加したこと等によるものであります。
純資産総額は、6,024百万円となり、前連結会計年度末と比べ426百万円の減少となりました。これは収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が258百万円減少したこと及び配当金96百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円の計上等によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かい、持ち直しの動きは継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たないことやウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は3,419百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業損失は106百万円（前年同四半期は201百万円の営業利益）、経常損失は96百万円（前年同四半期は209百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
大幅な減益の主因は、工事損失引当金の見積り方法の変更を行った結果、未引渡し工事に係る損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額266百万円を売上原価に計上したことであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
リニューアル受注が堅調に推移し、売上高は2,119百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額80百万円を売上原価に計上したことにより、セグメント利益（営業利益）は450百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
② 建具関連
大型物件の売上数が増加したこと等により、売上高は1,125百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額186百万円を売上原価に計上したことにより、セグメント損失（営業損失）は235百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ その他
駐輪システム事業が好調に推移し、売上高は174百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。