当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、10,366百万円となり、前連結会計年度末と比べ689百万円の減少となりました。これは投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が223百万円増加した一方で、仕掛品が609百万円、受取手形及び売掛金が214百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、4,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ298百万円の減少となりました。これは電子記録債務が645百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が919百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、6,060百万円となり、前連結会計年度末と比べ390百万円の減少となりました。これは収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が258百万円減少したこと及び配当金150百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円の計上等によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かい持ち直しの動きは継続しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇が続き、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は8,851百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業損失は28百万円（前年同四半期は471百万円の営業利益）、経常利益は52百万円（前年同四半期比89.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同四半期比95.8％減）となりました。
大幅な減益の主因は、工事損失引当金の見積り方法の変更を行った結果、未引渡し工事に係る損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額223百万円を売上原価に計上したことであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
リニューアル受注、メンテナンス売上が堅調に推移し、売上高は5,893百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額86百万円を売上原価に計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は1,361百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
② 建具関連
大型物件の売上数が増加したこと等により、売上高は2,565百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額135百万円を売上原価に計上したことや連結子会社の工場稼働率の低下等により、セグメント損失（営業損失）は377百万円（前年同四半期は55百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ その他
環境機器事業や付帯事業等は減少したものの、駐輪システム事業が好調に推移し、売上高は392百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。