当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。
このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。
また、収益力の向上のため、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契約率向上に取り組んでまいります。
また、新基幹システムの稼働を含めた社内システムの導入活用を図り全社的な業務効率化にも取り組んでまいります。
（注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂い
ている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。
当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。
① 人材の確保と育成
当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。
旺盛な受注環境が見込まれる首都圏において人員の強化を図るとともに、研修制度の拡充、健康経営の推進に取り組んでまいります。
② 新規部門の収益改善
原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続く中での収益確保のため、新規物件の選別受注及び採算管理の徹底を強化してまいります。また、仕入価格の上昇に対しては適正な価格転嫁を進めることで新規部門における収益改善を進めてまいります。
③ ストック市場への取り組み
ストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約30万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシ・ガラスの更新も含めたトータルリニューアルを推進してまいります。
また、「Fi-R（リモート）」（IoTを活用した保守契約プラン）の更なる浸透と保守契約率の向上に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。
④ 生産性の向上
基幹システムの刷新による全社的な業務効率化の推進及び適正人員配置による拠点間格差の平準化に取り組み、一人あたりの生産性向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループが新規に自動ドアを受注する際には日本国内の景気動向、民間及び政府建設投資の変動等の影響を受けることがあり、また国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な取引先の信用調査実施による与信管理の強化を行い、債権回収リスク低減を図っております。
(2) 原材料の市況変動の影響について
建具関連事業では、ステンレスやスチール等の鉄鋼材料を主要な原材料としているため、それら原材料の価格が諸要因により高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは仕入先の分散化等による原材料の安定供給に努めております。
(3) 競争環境について
当社グループが営業活動を展開する上で競業他社との価格競争は避けられません。そのため当社グループでは営業・技術・製造等の各部門が連携して製品・サービスの向上に努めておりますが、価格競争がさらに激化し、自動ドアの受注が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは営業・設計・製造・施工・保守サービスを社内一貫体制で行う強みを活かすとともに、新商品・新サービスの開発に積極的に取組み、競業他社との差別化に取り組んでまいります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの事業は、公共事業及び民間設備ともに３月に完工物件が増加することが多いため、業績は上半期の比重が下半期よりも高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になるなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建設需要の旺盛な首都圏における人材配置の強化に取り組んでおります。
(5) 法的規制及びコンプライアンスについて
当社グループは、製品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「自動ドア関連事業」及び「建具関連事業」では、「建設業法」に基づき、建具工事業の許可を受けて営業を行っており、またこの他にも製造物責任法などの法的規制を受けながら事業を展開しております。当社グループは、各種法令諸規則が順守されるよう、すべての役員及び従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っていますが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの建設業法の許可は次のとおりです。
許認可の名称：一般建設業許可
所管官庁等：国土交通省
有効期間：2020年10月13日～2025年10月12日
法令違反の要件及び主な取消事由：不正な手段による許可の取得や役員等の欠落条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合には業務停止等の処分（同法第28条）
(6) 自然災害及び事故等の発生による影響について
東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。従って、災害による被害を被った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。
(7) 製品性能について
① 製品品質上の問題に係るもの
当社グループでは、製品の品質を重視しており、ステンレスサッシなどの生産におけるISO9001の認証取得等、品質管理、品質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないとは言い切れません。万一、製品の欠陥による事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の安全性に係るもの
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期していると考えておりますが、通行者による不注意等の様々な要因により、接触等による偶発的な事故が発生するリスクを完全に否定することはできません。万一、重大事故が発生すれば、たとえそれが当社製品の品質の欠陥に起因しない場合であっても、風評等により当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対し、品質保証部による製品の検証・試験等を通じた製品の品質及び安全性の強化に努めてまいります。
(8) 特定の仕入先への依存について
自動ドア関連事業における自動ドア開閉装置の仕入は、寺岡オートドア株式会社が主要仕入先となっております。第60期連結会計年度の同社からの仕入台数割合は全体の27.7％となり、仕入先の分散化はされているものの、自然災害や不測の事態、又は同社の経営方針が変更となった場合等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続した仕入先の分散化等に取り組んでおります。
(9) 個人情報について
当社グループは、事業活動において顧客や取引先の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報等の漏洩があれば、信用を大きく毀損することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ教育の充実を図ってまいります。
(10) 環境汚染について
当社グループでは、工場の製造工程において、環境保全に取り組むと同時に法令を遵守しておりますが、万一、環境汚染・法令違反等により当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 重大感染症（新型コロナウイルス等）について
当社グループは、重大感染症（新型コロナウイルス等）について、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を確保するとともに営業活動への影響を最小化するため、迅速な対策本部の設置やテレワーク・リモート会議の活用が可能な体制を構築しているものの、新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発生・蔓延し、営業活動の自粛等が必要となった場合には受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、10,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が168百万円、ソフトウエアが71百万円増加した一方で、仕掛品が411百万円、建物及び構築物（純額）が75百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、4,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が838百万円、1年内返済予定の長期借入金が105百万円減少した一方で、電子記録債務が989百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、6,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が258百万円減少したこと、配当金150百万円の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益94百万円の計上によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かい持ち直しの動きは継続しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇が続き、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は11,937百万円(前年同期比3.7％増）、営業利益は70百万円（前年同期比88.8％減）、経常利益は161百万円（前年同期比76.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ 自動ドア関連
メンテナンス売上、リニューアル受注が堅調に推移し、売上高は7,976百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額86百万円を売上原価に計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は1,897百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
ロ 建具関連
大型物件の売上数が増加したこと等により、売上高は3,420百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益につきましては、赤字物件の増加や工事損失引当金繰入額160百万円を売上原価に計上したことに加え、連結子会社の工場稼働率の低下もあり、セグメント損失（営業損失）は438百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
ハ その他
環境機器事業や商品販売事業は減少したものの、駐輪システム事業が増加し、売上高は540百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は376百万円（前年同期比23.2％減）となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額354百万円、減価償却費161百万円、税金等調整前当期純利益156百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額227百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は136百万円（前年同期比56.2％減）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出160百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は287百万円（前年同期比35.1％増）となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額150百万円、長期借入金の返済による支出133百万円であります。
③ 生産実績、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。
ｃ．販売実績
イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。
(注) １．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
二．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。
(注) 総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。
ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
２．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は92百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,793百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。
当連結会計年度の売上高成長率は3.7％（前年同期は△1.4％）となりました。これは、建具関連事業売上において大型物件が増加、リニューアルが堅調に推移したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は1.4％（前年同期比4.5％減）となりました。これは、工事損失引当金の見積り方法の変更や仕入価格の上昇により売上総利益率が減少（前年同期比5.2％減）したことに加え、昇給等による人件費や基幹システム刷新に係る関連費用等の経費増加によるものであります。
当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、当該指標の向上に努めてまいります。
ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続いており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。また、経費についても昇給による人件費の増加や遅れていた新基幹システムの本稼働に伴う償却費の増加が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、2023年12月期のスローガンを「利益に執念」とし、新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に注力してまいります。
具体的には、新規販売については選別受注及び採算管理の徹底を継続し、仕入価格の上昇に対しては適正な価格転嫁を進め、収益改善を進めてまいります。
ストック市場におきましては、リニューアル受注の推進、「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の更なる浸透と保守契約率の向上に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。
また、新基幹システムを活用した業務効率化を進めるとともに、経費削減を徹底し、生産性の向上を図ってまいります。
取引基本契約
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(1) 研究開発活動の体制
当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。
(2) 研究開発活動の状況
① 研究開発活動の方針
当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを
基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。
ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発
ｂ．保守新商品・新サービスの開発
ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発
ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討
② 研究の目的
ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としておりま
す。
③ 主要課題
省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発、IoTを活用した商品の拡充が最重要課題と認識しております。
(3) 研究開発費の金額
当連結会計年度の研究開発費は