(セグメント情報等)
【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、「建具関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っております。「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産（主にステンレス）・販売しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動ドア関連事業」のセグメント利益が9,097千円増加、「建具関連事業」のセグメント損失が20,404千円減少、「その他事業」のセグメント利益が381千円増加しております。

（工事損失引当金の見積りの変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より工事損失引当金の見積りの変更を行っております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動ドア関連事業」のセグメント利益が84,863千円減少、「建具関連事業」のセグメント損失が156,705千円増加、「その他事業」のセグメント利益が603千円減少しております。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

自動ドア関連

建具関連

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

7,832,418

3,160,047

10,992,465

513,652

11,506,117

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

－

－

－

19,487

19,487

計

7,832,418

3,160,047

10,992,465

533,139

11,525,604

セグメント利益又は
セグメント損失（△）

2,070,736

△57,634

2,013,102

46,554

2,059,656

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

45,657

55,965

101,623

2,871

104,494

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

自動ドア関連

建具関連

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,371,309

3,420,425

7,791,735

457,768

8,249,504

一定の期間にわたり移転されるサービス

3,605,115

－

3,605,115

82,765

3,687,880

顧客との契約から生じる収益

7,976,425

3,420,425

11,396,850

540,534

11,937,385

　その他の収益

－

－

－

－

－

　外部顧客への売上高

7,976,425

3,420,425

11,396,850

540,534

11,937,385

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

－

－

－

26,854

26,854

計

7,976,425

3,420,425

11,396,850

567,388

11,964,239

セグメント利益又は
セグメント損失（△）

1,897,576

△438,624

1,458,952

46,756

1,505,708

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

43,694

60,025

103,720

2,931

106,652

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

 

 

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,992,465

11,396,850

「その他」の区分の売上高

533,139

567,388

セグメント間取引消去

△19,487

△26,854

連結財務諸表の売上高

11,506,117

11,937,385

 

 

(単位：千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,013,102

1,458,952

「その他」の区分の利益

46,554

46,756

全社費用(注)

△1,457,597

△1,514,883

棚卸資産の調整額

△9,121

43,540

その他の調整額

36,000

36,000

連結財務諸表の営業利益

628,937

70,365

 

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は6,944千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。

 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は3,706千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

     前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　     該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　　 該当事項はありません。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年１月１日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年１月１日

至  2022年12月31日)

１株当たり純資産額

1,201円83銭

1,146円33銭

１株当たり当期純利益

81円34銭

17円52銭

 

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年１月１日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年１月１日

至  2022年12月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

436,608

94,051

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(千円)

436,608

94,051

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,367,650

5,367,650

 

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ３円87銭増加しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。