##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

主要な連結子会社の名称

アートテックス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産
当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ａ．原材料

総平均法による原価法

ｂ．仕掛品

個別法による原価法

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　２年～50年
機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。

③　工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　請負工事契約

顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。

また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　保守契約

販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　商品販売

当社グループは、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（工事損失引当金）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 254,550 | 224,004

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

損失見込額の算定に際して用いる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては、仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定しております。

当該見積りは、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により工事原価が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 324,104 | 千円 | 310,209 | 千円
売掛金 | 1,259,256 | 〃 | 1,244,011 | 〃

※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
仕掛品 | 382,386 | 千円 | 334,334 | 千円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,766,244 | 千円 | 1,886,002 | 千円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 26,139 | 千円 | 25,159 | 千円
電子記録債権 | 46,336 | 〃 | 53,106 | 〃

※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 287,971 | 千円 | 415,137 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額又は戻入額（△）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 223,265 | 千円 | △82,419 | 千円

※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 935 | 千円 | 5,943 | 千円

※４ 販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 28,011 | 千円 | 44,161 | 千円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 100 | 千円 | － | 千円
計 | 100 | 〃 | － | 〃

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
撤去費用等 | 708 | 千円 | 4,352 | 千円
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 0 | 〃
計 | 708 | 〃 | 4,352 | 〃

※７　減損損失

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
埼玉支店 （埼玉県さいたま市） | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 一括償却資産 | 2,661 | 千円
横浜支店 （神奈川県横浜市） | 建物及び構築物 一括償却資産 | 1,044 | 〃
合計 | 3,706 | 〃

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
宇都宮支店 （栃木県宇都宮市） | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 一括償却資産 電話加入権 | 71,005 | 千円
山形支店 （山形県山形市） | 8,271 | 〃
埼玉支店 （埼玉県さいたま市） | 一括償却資産 | 101 | 〃
合計 | 79,377 | 〃

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。宇都宮支店及び山形支店の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。その他の事業所における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 396 | 千円 | 98,274 | 千円
組替調整額 | 775 | 〃 | 2,534 | 〃
税効果調整前 | 1,172 | 〃 | 100,809 | 〃
税効果額 | 578 | 〃 | △28,580 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,750 | 〃 | 72,229 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 6,310 | 〃 | 117,782 | 〃
組替調整額 | 14,843 | 〃 | 14,211 | 〃
税効果調整前 | 21,153 | 〃 | 131,994 | 〃
税効果額 | △6,432 | 〃 | △40,139 | 〃
退職給付に係る調整額 | 14,721 | 〃 | 91,854 | 〃
その他の包括利益合計 | 16,471 | 〃 | 164,084 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,367,800 | － | － | 5,367,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 150 | － | － | 150

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,617 | 18 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日
2022年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 53,676 | 10 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,617 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,367,800 | － | － | 5,367,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 150 | － | － | 150

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,617 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 53,676 | 10 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 112,720 | 21 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

（注）１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」３円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,813,092 | 千円 | 2,652,874 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,515 | 〃 | △19,515 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,793,577 | 〃 | 2,633,359 | 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に工具、器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 55,820 | 千円 | 56,104 | 千円
１年超 | 86,313 | 〃 | 82,953 | 〃
合計 | 142,134 | 〃 | 139,057 | 〃

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的とし、長期借入金は固定金利のみに限定しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次に資金繰の計画をするなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 298,291 | 298,291 | －
資産計 | 298,291 | 298,291 | －
長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 71,348 | 71,051 | △296
負債計 | 71,348 | 71,051 | △296

（注)１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注)２　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 76,798

当連結会計年度(2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 396,566 | 396,566 | －
資産計 | 396,566 | 396,566 | －
長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 735,772 | 727,580 | △8,191
負債計 | 735,772 | 727,580 | △8,191

（注)１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注)２　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 72,998

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,813,092 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,583,361 | － | － | －
電子記録債権 | 545,313 | － | － | －
合計 | 3,941,767 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,652,874 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,554,220 | － | － | －
電子記録債権 | 616,088 | － | － | －
合計 | 4,823,183 | － | － | －

４　長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 27,992 | 19,992 | 19,992 | 3,372 | － | －
リース債務 | 4,858 | 4,651 | 3,612 | 3,324 | 3,036 | 1,265
合計 | 32,850 | 24,643 | 23,604 | 6,696 | 3,036 | 1,265

当連結会計年度(2023年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 170,172 | 170,172 | 153,552 | 150,180 | 91,696 | －
リース債務 | 4,651 | 3,612 | 3,324 | 3,036 | 1,265 | －
合計 | 174,823 | 173,784 | 156,876 | 153,216 | 92,961 | －

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 298,291 | － | － | 298,291
資産計 | 298,291 | － | － | 298,291

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 396,566 | － | － | 396,566
資産計 | 396,566 | － | － | 396,566

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定分を含む） | － | 71,051 | － | 71,051
負債計 | － | 71,051 | － | 71,051

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定分を含む） | － | 727,580 | － | 727,580
負債計 | － | 727,580 | － | 727,580

（注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

・長期借入金（１年内返済予定分を含む）

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 247,544 | 65,428 | 182,116
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 247,544 | 65,428 | 182,116
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 50,747 | 62,277 | △11,530
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 50,747 | 62,277 | △11,530
合計 | 298,291 | 127,706 | 170,585

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 393,826 | 122,272 | 271,553
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 393,826 | 122,272 | 271,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 2,740 | 2,899 | △158
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,740 | 2,899 | △158
合計 | 396,566 | 125,171 | 271,394

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について775千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,534千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社については退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。それらに加えて、当社及び連結子会社は選択制確定拠出年金制度を2021年10月より導入しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,223,029 | 千円 | 1,289,037 | 千円
勤務費用 | 82,288 | 〃 | 79,457 | 〃
利息費用 | 2,580 | 〃 | 2,719 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △1,989 | 〃 | △118,307 | 〃
退職給付の支払額 | △16,871 | 〃 | △41,512 | 〃
過去勤務費用の発生額 | － | 〃 | △6,021 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 1,289,037 | 〃 | 1,205,373 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 1,074,630 | 千円 | 1,142,371 | 千円
期待運用収益 | 10,746 | 〃 | 11,423 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 4,321 | 〃 | △6,547 | 〃
事業主からの拠出額 | 69,545 | 〃 | 93,332 | 〃
退職給付の支払額 | △16,871 | 〃 | △41,512 | 〃
年金資産の期末残高 | 1,142,371 | 〃 | 1,199,067 | 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,289,037 | 千円 | 1,205,373 | 千円
年金資産 | △1,142,371 | 〃 | △1,199,067 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146,666 | 〃 | 6,305 | 〃
退職給付に係る負債 | 146,666 | 千円 | 6,305 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146,666 | 〃 | 6,305 | 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
勤務費用 | 82,288 | 千円 | 79,457 | 千円
利息費用 | 2,580 | 〃 | 2,719 | 〃
期待運用収益 | △10,746 | 〃 | △11,423 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 14,497 | 〃 | 13,866 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | 345 | 〃 | 345 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 88,966 | 〃 | 84,966 | 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 | 20,808 | 千円 | 125,626 | 千円
過去勤務費用 | 345 | 〃 | 6,367 | 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △41,993 | 千円 | 83,633 | 千円
未認識過去勤務費用 | △2,075 | 〃 | 4,292 | 〃

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
生命保険一般勘定 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
割引率 | 0.21 | ％ | 1.19 | ％
長期期待運用収益率 | 1.00 | ％ | 1.00 | ％
予想昇給率 | 3.20 | ％ | 3.20 | ％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.21％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.19％に変更しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 38,266 | 千円 | 38,368 | 千円
退職給付費用 | 8,749 | 〃 | 8,599 | 〃
制度への拠出額 | △8,647 | 〃 | △8,655 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 38,368 | 〃 | 38,313 | 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 94,417 | 千円 | 103,585 | 千円
年金資産 | △56,048 | 〃 | △65,271 | 〃
| 38,368 | 〃 | 38,313 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | － | 〃 | － | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,368 | 〃 | 38,313 | 〃
退職給付に係る負債 | 38,368 | 千円 | 38,313 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,368 | 〃 | 38,313 | 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度8,749千円当連結会計年度8,599千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度8,455千円、当連結会計年度8,655千円であります。

当社及び連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,611千円、当連結会計年度24,579千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 57,730 | 千円 |  | 15,028 | 千円
役員退職慰労引当金 | 82,964 | 〃 |  | 89,711 | 〃
貸倒引当金 | 6,549 | 〃 |  | 6,636 | 〃
投資有価証券評価損 | 9,719 | 〃 |  | 10,490 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 14,300 | 〃 |  | 14,500 | 〃
減損損失 | 40,702 | 〃 |  | 62,354 | 〃
未払事業税 | 6,613 | 〃 |  | 11,303 | 〃
未払費用 | 1,763 | 〃 |  | 1,398 | 〃
未実現利益消去に伴う税効果 | 24,572 | 〃 |  | 39,380 | 〃
工事損失引当金 | 183,283 | 〃 |  | 158,074 | 〃
その他 | 6,264 | 〃 |  | 7,333 | 〃
繰延税金資産小計 | 434,465 | 〃 |  | 416,211 | 〃
評価性引当額 | △125,036 | 〃 |  | △152,537 | 〃
繰延税金資産合計 | 309,429 | 〃 |  | 263,674 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △51,103 | 千円 |  | △79,683 | 千円
譲渡損益調整資産 | △2,230 | 〃 |  | △2,038 | 〃
その他 | △1,342 | 〃 |  | △1,517 | 〃
繰延税金負債合計 | △54,676 | 〃 |  | △83,239 | 〃
繰延税金資産純額 | 254,752 | 〃 |  | 180,434 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.2 | ％ |  | 4.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | ％ |  | △0.2 | ％
住民税均等割等 | 6.7 | ％ |  | 2.6 | ％
評価性引当額の増減 | 5.1 | ％ |  | 6.8 | ％
所得拡大促進税制 | △8.2 | ％ |  | △1.7 | ％
その他 | 0.0 | ％ |  | △0.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.8 | ％ |  | 41.1 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,164,981
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,128,674
契約資産（期首残高） | 391,254
契約資産（期末残高） | 410,164
契約負債（期首残高） | 856,220
契約負債（期末残高） | 712,436

契約資産は保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、855,564千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が143,783千円減少した主な理由は、請負工事契約の履行義務の充足によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,128,674
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,170,308
契約資産（期首残高） | 410,164
契約資産（期末残高） | 413,880
契約負債（期首残高） | 712,436
契約負債（期末残高） | 852,688

契約資産は保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、711,247千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が140,251千円増加した主な理由は、請負工事契約の履行義務の発生によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。