##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

①　原材料

総平均法による原価法

②　仕掛品

個別法による原価法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～47年
構築物　　　　　　　10～45年
車両運搬具　　　　　２～５年
工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

（1）請負工事契約

顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。

また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）保守契約

販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（3）商品販売

当社は、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（工事損失引当金）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 254,550 | 224,004

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事損失引当金の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）工事損失引当金　２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 337 | 千円 | 1,819 | 千円
短期金銭債務 | 490,492 | 〃 | 554,309 | 〃

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 26,139 | 千円 | 25,159 | 千円
電子記録債権 | 46,336 | 〃 | 53,106 | 〃

###### (損益計算書関係)

※　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
仕入高 | 1,370,336 | 千円 | 1,621,640 | 千円
販売費及び一般管理費 | 2,125 | 〃 | 449 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 37,358 | 〃 | 36,021 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式（貸借対照表価額60,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式（貸借対照表価額60,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 31,200 | 千円 |  | 28,655 | 千円
役員退職慰労引当金 | 82,964 | 〃 |  | 89,711 | 〃
貸倒引当金 | 6,549 | 〃 |  | 6,636 | 〃
投資有価証券評価損 | 9,719 | 〃 |  | 10,490 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 14,248 | 〃 |  | 14,449 | 〃
減損損失 | 40,702 | 〃 |  | 62,354 | 〃
譲渡損益調整資産 | 5,472 | 〃 |  | 5,472 | 〃
未払事業税 | 7,533 | 〃 |  | 9,188 | 〃
工事損失引当金 | 193,692 | 〃 |  | 169,790 | 〃
その他 | 5,514 | 〃 |  | 6,328 | 〃
繰延税金資産小計 | 397,597 | 〃 |  | 403,078 | 〃
評価性引当額 | △130,821 | 〃 |  | △157,857 | 〃
繰延税金資産合計 | 266,775 | 〃 |  | 245,220 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △51,103 | 千円 |  | △79,683 | 千円
譲渡損益調整資産 | △1,544 | 〃 |  | △1,352 | 〃
繰延税金負債合計 | △52,648 | 〃 |  | △81,036 | 〃
繰延税金資産純額 | 214,127 | 〃 |  | 164,184 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.8 | ％ |  | 4.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | ％ |  | △0.2 | ％
住民税均等割等 | 9.0 | ％ |  | 2.7 | ％
評価性引当額の増減 | 7.1 | ％ |  | 7.1 | ％
所得拡大促進税制 | △11.4 | ％ |  | △0.9 | ％
その他 | △1.6 | ％ |  | △1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.7 | ％ |  | 42.5 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。