## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### （１）経営方針

当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。

具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。

### （２）経営環境及び経営戦略

当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。

このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。

また、収益力の向上のため、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契約率向上に取り組んでまいります。

また、新基幹システムの稼働を含めた社内システムの導入活用によるDX推進に取り組み、全社的な業務効率化も進めてまいります。

（注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂いている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。

#### （３）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。また、企業価値向上への取り組みとして、十分なエクイティ・スプレッドの確保のため、ROEの向上にも注力してまいります。

### （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　エンゲージメントの向上

当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。採用難が深刻化している今日、充分な人材の確保と育成が成長の継続に不可欠です。したがって、採用活動を一層強化するとともに定着率向上のためにも働きがいのある職場作りに取り組んでまいります。

具体的な施策として地域別職種別手当の新設や転勤者に対する優遇策の実施、人事考課及び人事評価制度の改善を図ってまいります。また、「健康経営」の取り組みに一層注力し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上に努めてまいります。

②　新規部門の収益改善

原材料価格の上昇や競合他社との激しい価格競争が続く中で収益を確保するため、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁に努めるとともに、新規物件の選別受注及び採算管理の徹底を継続してまいります。

③　ストック市場への取り組み強化

ストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約31万台の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの「つながり」を創出、強化する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率の向上により収益基盤の強化に努めてまいります。

④　生産性の向上

生産性の向上にデジタルの活用は不可欠であり、技術サービス部門・設計部門、子会社工場を含め、あらゆる業務においてDXの推進に取り組んでまいります。

当社が提供している「Fi-R（リモート）」（IoTを活用した保守契約プラン）はお客様へのサービス向上と同時に省人化を実現するものです。Fi-Rの契約率を大幅に伸長させることによって、保守点検サービスにおけるDX推進に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。

①　多様な人材の活用

・性別や国籍に関係なく、実績と能力を重視した人材登用

②　従業員一人ひとりのエンゲージメントの向上

・社員への継続的な成長支援（教育研修の拡充、キャリアデザイン支援）

・社員の能力、適性、資質に応じた役割の提供、配置転換

・役割・成果・専門性などを重視した納得感の高い報酬制度

・社員のライフスタイル、価値観、ニーズに合った就業環境の提供

・社員の自発性を生み出す職場組織風土の醸成

・健康経営による従業員のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的な良好な状態）の向上

上記①及び②を整備、推進することで、永続的に成長し企業価値の向上を図っていく方針です。

特に健康経営は、社会全体のサステナビリティにも通じています。健康経営によって、国民の健康寿命が延伸し、社会保障費の抑制や労働力の確保に貢献します。

また、現時点でTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示には取り組んでおりません。今後、必要に応じて検討してまいります。しかしながら、気候変動問題への対処は、安定的な経済発展と国民生活の基盤を確保する為の重要な課題であると認識しております。

当社は、事業活動を通じてDXを推進し、生産性の向上及びペーパーレス化や環境に配慮した製品開発、IoT活用によるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築等のお客様の環境負荷の軽減に継続的に取組むとともに、全社員が環境保全や温暖化対策、資源の有効活用等に積極的に取組むことで、地球環境へ貢献し、社会に信頼される企業を目指しております。

なお、当社の地球環境への貢献に関する取組みにつきましては、以下URLをご参照ください。

https://www.fulltech1963.com/company/sustainability/

#### (3) リスク管理

重要なリスクは、定期的に開催される経営企画会議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。

サステナビリティに関するリスクへの対応は、SDGs推進室及び管理本部を中心に協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。

(4) 指標及び目標

現時点で上記(2) 戦略についての具体的な指標を策定中であり、今後、定期的な数値モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について
当社グループが新規に自動ドアを受注する際には日本国内の景気動向、民間及び政府建設投資の変動等の影響を受けることがあり、また国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的な取引先の信用調査実施による与信管理の強化を行い、債権回収リスク低減を図っております。

(2) 原材料の市況変動の影響について
建具関連事業では、ステンレスやスチール等の鉄鋼材料を主要な原材料としているため、それら原材料の価格が諸要因により高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは仕入先の分散化等による原材料の安定供給に努めております。

(3) 競争環境について
当社グループが営業活動を展開する上で競業他社との価格競争は避けられません。そのため当社グループでは営業・技術・製造等の各部門が連携して製品・サービスの向上に努めておりますが、価格競争がさらに激化し、自動ドアの受注が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは営業・設計・製造・施工・保守サービスを社内一貫体制で行う強みを活かすとともに、新商品・新サービスの開発に積極的に取組み、競業他社との差別化に取り組んでまいります。

(4) 業績の季節変動について
当社グループの事業は、公共事業及び民間設備ともに３月に完工物件が増加することが多いため、業績は上半期の比重が下半期よりも高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になるなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、建設需要の旺盛な首都圏における人材配置の強化に取り組んでおります。

(5) 法的規制及びコンプライアンスについて
当社グループは、製品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「自動ドア関連事業」及び「建具関連事業」では、「建設業法」に基づき、建具工事業の許可を受けて営業を行っており、またこの他にも製造物責任法などの法的規制を受けながら事業を展開しております。当社グループは、各種法令諸規則が順守されるよう、すべての役員及び従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っていますが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの建設業法の許可は次のとおりです。

許認可の名称：一般建設業許可

所管官庁等：国土交通省

有効期間：2020年10月13日～2025年10月12日

法令違反の要件及び主な取消事由：不正な手段による許可の取得や役員等の欠落条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合には業務停止等の処分（同法第28条）

(6) 自然災害及び事故等の発生による影響について
東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。従って、災害による被害を被った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。

(7) 製品性能について

①　製品品質上の問題に係るもの
当社グループでは、製品の品質を重視しており、ステンレスサッシなどの生産におけるISO9001の認証取得等、品質管理、品質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないとは言い切れません。万一、製品の欠陥による事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の安全性に係るもの
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期していると考えておりますが、通行者による不注意等の様々な要因により、接触等による偶発的な事故が発生するリスクを完全に否定することはできません。万一、重大事故が発生すれば、たとえそれが当社製品の品質の欠陥に起因しない場合であっても、風評等により当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに対し、品質保証部による製品の検証・試験等を通じた製品の品質及び安全性の強化に努めてまいります。

(8) 個人情報について

当社グループは、事業活動において顧客や取引先の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報等の漏洩があれば、信用を大きく毀損することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ教育の充実を図ってまいります。

(9) 環境汚染について

当社グループでは、工場の製造工程において、環境保全に取り組むと同時に法令を遵守しておりますが、万一、環境汚染・法令違反等により当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重大感染症（新型コロナウイルス等）について

当社グループは、重大感染症（新型コロナウイルス等）について、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を確保するとともに営業活動への影響を最小化するため、迅速な対策本部の設置やテレワーク・リモート会議の活用が可能な体制を構築しているものの、新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発生・蔓延し、営業活動の自粛等が必要となった場合には受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、11,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が839百万円、仕掛品が253百万円、投資有価証券が94百万円、電子記録債権が70百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、5,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が140百万円減少した一方で、長期借入金が522百万円、1年内返済予定の長期借入金が142百万円、流動負債の「その他」に含まれている前受金が127百万円、支払手形及び買掛金が121百万円、電子記録債務が83百万円、未払法人税等が69百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、6,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。これは配当金の支払により150百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により239百万円、退職給付に係る調整累計額が91百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況であります。

このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため選別受注・採算管理の強化に取り組み、また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しました。

以上の結果、売上高は12,784百万円(前年同期比7.1％増）、営業利益は448百万円（前年同期比537.2％増）、経常利益は495百万円（前年同期比207.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前年同期比154.3％増）となりました。

なお、前連結会計年度は工事損失引当金の見積り方法変更により、工事損失引当金繰入額248百万円を売上原価に計上しましたが、この変更による影響は前期一過性のもの（当連結会計年度は工事損失引当金戻入額78百万円）であることから大幅な増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

イ　自動ドア関連

リニューアル受注が好調に推移し、保守契約台数も堅調に増加したことから、売上高は8,421百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加及び工事損失引当金戻入額34百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額86百万円）等により、セグメント利益（営業利益）は2,160百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

ロ　建具関連

受注状況が好調に推移したことに加え、大型物件の売上数が増加したことから、売上高は3,700百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金戻入額45百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額160百万円）及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期は438百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

ハ　その他

セキュリティゲートの大型物件の売上計上等により、売上高は662百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は649百万円（前年同期比72.4％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 406百万円、仕入債務の増加額207百万円、減価償却費 173百万円、その他の負債の増加額161百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額228百万円、法人税等の支払額 93百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は318百万円（前年同期比132.8％増）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出 261百万円、無形固定資産の取得による支出 32百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は509百万円（前年同期は287百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入 750百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額 150百万円、長期借入金の返済による支出 85百万円であります。

③　生産実績、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
自動ドア関連事業 | 49,786 | 126.2
建具関連事業 | 1,249,379 | 111.9
報告セグメント計 | 1,299,165 | 112.4
その他 | 37,691 | 95.2
合計 | 1,336,856 | 111.8

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
自動ドア関連事業 | 4,411,823 | 106.0 | 1,364,791 | 102.2
建具関連事業 | 4,149,586 | 108.7 | 4,192,834 | 112.0
報告セグメント計 | 8,561,409 | 107.3 | 5,557,625 | 109.4
その他 | 437,872 | 83.3 | 271,032 | 71.6
合計 | 8,999,281 | 105.8 | 5,828,657 | 106.8

(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

ｃ．販売実績

イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
自動ドア関連事業 | 8,421,983 | 105.6
建具関連事業 | 3,700,008 | 108.2
報告セグメント計 | 12,121,992 | 106.4
その他 | 662,513 | 122.6
合計 | 12,784,506 | 107.1

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。

内訳 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
新規 | 1,454,656 | 101.5
メンテナンス | 4,016,696 | 101.8
リニューアル | 2,950,630 | 113.7
合計 | 8,421,983 | 105.6

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。

地域 | 販売台数（台） | 前年同期比(％) | 販売高（千円） | 前年同期比(％)
北海道地区 |  |  |  |
新規 | 1,231 | 89.8 | 231,222 | 91.8
リニューアル | 1,409 | 112.7 | 469,628 | 115.3
東北地区 |  |  |  |
新規 | 1,809 | 90.2 | 308,798 | 92.3
リニューアル | 1,907 | 105.1 | 622,076 | 106.3
関東地区 |  |  |  |
新規 | 4,800 | 96.6 | 826,131 | 101.6
リニューアル | 2,955 | 109.2 | 1,107,491 | 116.6
合計 | 14,111 | 100.0 | 3,565,346 | 106.7

(注) １．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

ニ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。

地域 | 総管理台数（台） | 前年同期比(％)
北海道地区 | 73,030 | 101.1
東北地区 | 113,970 | 101.1
関東地区 | 120,720 | 104.2
合計 | 307,720 | 102.3

(注)　総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。

ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。

地域 | 保守台数（台） | 前年同期比(％) | 販売高（千円） | 前年同期比(％)
北海道地区 | 22,806 | 100.5 | 974,924 | 101.2
東北地区 | 31,237 | 98.7 | 1,232,059 | 99.7
関東地区 | 36,637 | 104.1 | 1,456,844 | 103.7
合計 | 90,680 | 101.3 | 3,663,827 | 101.7

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

２．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は751百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,633百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率並びにROEの向上を目標指標として掲げております。

当連結会計年度の売上高成長率は7.1％（前年同期比3.4ポイント増）となりました。これは、建具関連事業及びリニューアル受注が好調に推移したことによるものであります。利益率の高いリニューアル売上の増加及び前年の工事損失引当金の見積り方法の変更の影響が一過性であったことから売上総利益が増加し、売上高経常利益率は3.9％（前年同期比2.5ポイント増）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益の増加（前年同期比154.3％増）を主因として、当連結会計年度のROEは3.8％（前年同期比2.3ポイント増）となりました。

当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現、十分なエクイティ・スプレッドの確保のため、当該指標の向上に努めてまいります。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。

ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続いていること及び採用難の深刻化等により、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは、2024年12月期のスローガンを「新たな飛躍の土台作り」とし、エンゲージメントの向上・「つながり」の創出・生産性の向上に注力してまいります。

具体的には、当社の成長を継続するための十分な人材の確保と育成のため、「健康経営」への取り組みを強化し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上を目指してまいります。

ストック市場におきましては、当社の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの「つながり」を強化する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率向上に注力し、更なる収益基盤の強化に努めてまいります。また、生産性の向上のため、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大に取り組んでまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

（1）取引基本契約

契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間
フルテック株式会社 | 寺岡オートドア株式会社 | 商品売買取引に関する事項 | 2016年７月７日から１年間、以降自動更新

（2）株式取得による企業結合

当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式の98.7％を取得し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、2024年１月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。

詳細については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

(1) 研究開発活動の体制

当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。

(2) 研究開発活動の状況
①　研究開発活動の方針
当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを
基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。
ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発
ｂ．保守新商品・新サービスの開発
ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発
ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討
②　研究の目的
ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としてお

ります。

③　主要課題
省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発、IoTを活用した商品の拡充が最重要課題と認識しております。

(3) 研究開発費の金額
当連結会計年度の研究開発費は44百万円であります。