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〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況であります。　

このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため選別受注・採算管理の強化に取り組み、また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しました。

以上の結果、売上高は12,784百万円(前年同期比7.1％増）、営業利益は448百万円（前年同期比537.2％増）、経常利益は495百万円（前年同期比207.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前年同期比154.3％増）となりました。

なお、前連結会計年度は工事損失引当金の見積り方法変更により、工事損失引当金繰入額248百万円を売上原価に計上しましたが、この変更による影響は前期一過性のもの（当連結会計年度は工事損失引当金戻入額78百万円）であることから大幅な増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　自動ドア関連

リニューアル受注が好調に推移し、保守契約台数も堅調に増加したことから、売上高は8,421百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加及び工事損失引当戻入額34百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額86百万円）等により、セグメント利益（営業利益）は2,160百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

②　建具関連

受注状況が好調に推移したことに加え、大型物件の売上数が増加したことから、売上高は3,700百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金戻入額45百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額160百万円）及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期は438百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

③　その他

セキュリティゲートの大型物件の売上計上等により、売上高は662百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、11,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が839百万円、仕掛品が253百万円、投資有価証券が94百万円、電子記録債権が70百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、5,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が140百万円減少した一方で、長期借入金が522百万円、1年内返済予定の長期借入金が142百万円、流動負債の「その他」に含まれている前受金が127百万円、支払手形及び買掛金が121百万円、電子記録債務が83百万円、未払法人税等が69百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、6,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。これは配当金の支払により150百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により239百万円、退職給付に係る調整累計額が91百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は649百万円（前年同期比72.4％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益406百万円、仕入債務の増加額207百万円、減価償却費173百万円、その他の負債の増加額161百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額228百万円、法人税等の支払額93百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は318百万円（前年同期比132.8％増）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出261百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は509百万円（前年同期は287百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入750百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額150百万円、長期借入金の返済による支出85百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
自己資本比率（％）	57.6	59.3	58.3	56.7	53.4
時価ベースの自己資本比率（％）	68.1	76.6	69.4	59.4	51.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.4	0.6	0.4	0.2	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	1,694.2	307.4	236.0	392.9	239.4

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．各指標は、下記の基準で算出しております。

自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産

　　時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

（４）今後の見通し

当社グループは、2024年12月期のスローガンを「新たな飛躍の土台作り」とし、エンゲージメントの向上・「つながり」の創出・生産性の向上に注力してまいります。

具体的には、当社の成長を継続するための十分な人材の確保と育成のため、「健康経営」への取り組みを強化し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上を目指してまいります。

ストック市場におきましては、当社の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの「つながり」を強化する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率向上に注力し、更なる収益基盤の強化に努めてまいります。また、生産性の向上のため、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大に取り組んでまいります。

以上により、2024年12月期の連結業績につきましては、売上高14,000百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益520百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益550百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前年同期比40.0％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面は日本基準を採用することとしております。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の採用動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,813,092	2,652,874
		受取手形及び売掛金		1,583,361	1,554,220
		電子記録債権		545,313	616,088
		仕掛品		1,513,933	1,767,453
		原材料及び貯蔵品		252,264	226,845
		その他		657,315	629,116
		貸倒引当金		△1,678	△1,680
		流動資産合計		6,363,603	7,444,918
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	1,377,796	1,444,697
			機械装置及び運搬具（純額）	50,686	110,186
			工具、器具及び備品（純額）	17,770	17,284
			土地	1,414,325	1,355,264
			リース資産（純額）	18,402	13,985
			建設仮勘定	4,161	-
			その他（純額）	2,931	4,782
			有形固定資産合計	2,886,074	2,946,200
		無形固定資産
			借地権	11,810	11,810
			ソフトウエア	166,947	129,346
			ソフトウエア仮勘定	379,972	393,324
			その他	10,295	9,246
			無形固定資産合計	569,025	543,728
		投資その他の資産
			投資有価証券	375,090	469,565
			出資金	2,650	2,650
			長期貸付金	336	2,285
			繰延税金資産	254,752	180,434
			敷金及び保証金	105,991	105,807
			保険積立金	300,954	318,145
			その他	4,611	4,425
			貸倒引当金	△19,936	△20,173
			投資その他の資産合計	1,024,449	1,063,140
		固定資産合計		4,479,548	4,553,068
	資産合計			10,843,152	11,997,987

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,157,677	1,279,210
		電子記録債務	1,412,293	1,496,227
		1年内返済予定の長期借入金	27,992	170,172
		リース債務	4,858	4,651
		未払金	223,641	227,888
		未払法人税等	51,742	121,542
		未払消費税等	112,732	75,790
		前受収益	423,312	437,211
		製品保証引当金	2,006	1,740
		工事損失引当金	254,550	224,004
		その他	498,879	634,038
		流動負債合計	4,169,685	4,672,476
	固定負債
		長期借入金	43,356	565,600
		リース債務	15,889	11,238
		役員退職慰労引当金	272,820	295,005
		退職給付に係る負債	185,035	44,618
		その他	3,289	2,973
		固定負債合計	520,390	919,436
	負債合計		4,690,075	5,591,912
純資産の部
	株主資本
		資本金	329,304	329,304
		資本剰余金	289,864	289,864
		利益剰余金	5,447,595	5,536,510
		自己株式	△232	△232
		株主資本合計	6,066,531	6,155,446
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	117,211	189,440
		退職給付に係る調整累計額	△30,667	61,187
		その他の包括利益累計額合計	86,544	250,628
	純資産合計		6,153,076	6,406,074
負債純資産合計			10,843,152	11,997,987

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
売上高		11,937,385	12,784,506
売上原価		8,367,181	8,736,647
売上総利益		3,570,203	4,047,859
販売費及び一般管理費
	製品保証引当金繰入額	△391	△266
	役員報酬	98,320	103,680
	給料及び手当	1,344,821	1,344,410
	賞与	319,949	303,553
	退職給付費用	55,399	55,237
	役員退職慰労引当金繰入額	25,270	22,185
	法定福利費	270,810	277,476
	賃借料	317,351	314,780
	その他	1,068,305	1,178,414
	販売費及び一般管理費合計	3,499,837	3,599,471
営業利益		70,365	448,387
営業外収益
	受取利息	58	89
	受取配当金	10,186	11,184
	受取家賃	4,216	4,316
	貸倒引当金戻入額	415	224
	作業くず売却益	25,672	26,514
	保険解約益	45,130	-
	その他	9,272	8,738
	営業外収益合計	94,953	51,068
営業外費用
	支払利息	958	2,710
	リース解約損	189	320
	控除対象外消費税等	1,071	1,004
	解決金	1,547	-
	その他	263	275
	営業外費用合計	4,030	4,310
経常利益		161,288	495,145

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益	100	-
	投資有価証券売却益	-	1,072
	特別利益合計	100	1,072
特別損失
	固定資産除却損	708	4,352
	減損損失	3,706	79,377
	投資有価証券評価損	775	2,534
	ゴルフ会員権評価損	-	3,795
	特別損失合計	5,190	90,059
税金等調整前当期純利益		156,197	406,158
法人税、住民税及び事業税		123,585	161,351
法人税等調整額		△61,440	5,598
法人税等合計		62,145	166,949
当期純利益		94,051	239,208
親会社株主に帰属する当期純利益		94,051	239,208

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
当期純利益		94,051	239,208
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,750	72,229
	退職給付に係る調整額	14,721	91,854
	その他の包括利益合計	16,471	164,084
包括利益		110,523	403,292
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	110,523	403,292

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	329,304	289,864	5,761,978	△232	6,380,914	115,460	△45,388	70,072	6,450,986
会計方針の変更による累積的影響額			△258,139		△258,139				△258,139
会計方針の変更を反映した当期首残高	329,304	289,864	5,503,838	△232	6,122,774	115,460	△45,388	70,072	6,192,846
当期変動額
剰余金の配当			△150,294		△150,294				△150,294
親会社株主に帰属する当期純利益			94,051		94,051				94,051
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,750	14,721	16,471	16,471
当期変動額合計	-	-	△56,242	-	△56,242	1,750	14,721	16,471	△39,770
当期末残高	329,304	289,864	5,447,595	△232	6,066,531	117,211	△30,667	86,544	6,153,076

　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	329,304	289,864	5,447,595	△232	6,066,531	117,211	△30,667	86,544	6,153,076
当期変動額
剰余金の配当			△150,294		△150,294				△150,294
親会社株主に帰属する当期純利益			239,208		239,208				239,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						72,229	91,854	164,084	164,084
当期変動額合計	-	-	88,914	-	88,914	72,229	91,854	164,084	252,998
当期末残高	329,304	289,864	5,536,510	△232	6,155,446	189,440	61,187	250,628	6,406,074

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	156,197	406,158
	減価償却費	161,027	173,889
	減損損失	3,706	79,377
	固定資産除却損	708	4,352
	保険解約損益（△は益）	△45,130	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△93	238
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,270	22,185
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,522	△8,421
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△116,446	△30,545
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△391	△266
	受取利息及び受取配当金	△10,245	△11,273
	支払利息	958	2,710
	有形固定資産売却損益（△は益）	△100	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1,072
	投資有価証券評価損益（△は益）	775	2,534
	ゴルフ会員権評価損	-	3,795
	貸倒損失	153	-
	売上債権の増減額（△は増加）	36,306	△41,633
	棚卸資産の増減額（△は増加）	354,028	△228,100
	仕入債務の増減額（△は減少）	149,575	207,173
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,143	△36,981
	その他の資産の増減額（△は増加）	△69,050	17,580
	その他の負債の増減額（△は減少）	△67,498	161,514
	その他	279	468
	小計	594,410	723,684
	利息及び配当金の受取額	10,245	11,216
	利息の支払額	△958	△2,710
	法人税等の支払額	△227,260	△93,748
	法人税等の還付額	-	10,570
	営業活動によるキャッシュ・フロー	376,436	649,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△19,515	△19,515
	定期預金の払戻による収入	19,514	19,515
	有形固定資産の取得による支出	△65,864	△261,551
	有形固定資産の売却による収入	100	-
	無形固定資産の取得による支出	△160,294	△32,440
	投資有価証券の取得による支出	△5,000	△5,195
	投資有価証券の売却による収入	5,000	6,312
	敷金及び保証金の差入による支出	△2,712	△2,269
	敷金及び保証金の回収による収入	3,229	2,453
	保険積立金の積立による支出	△22,397	△17,046
	保険積立金の解約による収入	111,658	-
	その他	△545	△8,769
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,828	△318,508

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	-	750,000
	長期借入金の返済による支出	△133,838	△85,576
	リース債務の返済による支出	△3,593	△4,858
	配当金の支払額	△150,357	△150,286
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△287,789	509,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△48,180	839,781
現金及び現金同等物の期首残高		1,841,758	1,793,577
現金及び現金同等物の期末残高		1,793,577	2,633,359

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。
　したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、「建具関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っております。「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産（主にステンレス）・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	自動ドア関連	建具関連	計	その他 (注)１	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,371,309	3,420,425	7,791,735	457,768	8,249,504
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,605,115	－	3,605,115	82,765	3,687,880
顧客との契約から生じる収益	7,976,425	3,420,425	11,396,850	540,534	11,937,385
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,976,425	3,420,425	11,396,850	540,534	11,937,385
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	26,854	26,854
計	7,976,425	3,420,425	11,396,850	567,388	11,964,239
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,897,576	△438,624	1,458,952	46,756	1,505,708
その他の項目
減価償却費	43,694	60,025	103,720	2,931	106,652

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。

　　２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	自動ドア関連	建具関連	計	その他 (注)１	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,755,734	3,700,008	8,455,743	581,575	9,037,318
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,666,249	－	3,666,249	80,938	3,747,187
顧客との契約から生じる収益	8,421,983	3,700,008	12,121,992	662,513	12,784,506
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,421,983	3,700,008	12,121,992	662,513	12,784,506
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	24,189	24,189
計	8,421,983	3,700,008	12,121,992	686,702	12,808,695
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,160,229	△98,756	2,061,473	46,341	2,107,815
その他の項目
減価償却費	44,517	65,552	110,069	2,818	112,887

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,396,850	12,121,992
「その他」の区分の売上高	567,388	686,702
セグメント間取引消去	△26,854	△24,189
連結財務諸表の売上高	11,937,385	12,784,506

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,458,952	2,061,473
「その他」の区分の利益	46,756	46,341
全社費用(注)	△1,514,883	△1,655,979
棚卸資産の調整額	43,540	△39,448
その他の調整額	36,000	36,000
連結財務諸表の営業利益	70,365	448,387

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額

1,146円33銭

1,193円46銭

１株当たり当期純利益

17円52銭

44円56銭

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年１月１日至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	94,051	239,208
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(千円)	94,051	239,208
普通株式の期中平均株式数(株)	5,367,650	5,367,650

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合)

当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式の98.7％を取得し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、2024年１月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称株式会社ワイズ・コーポレーション

　　　事業の内容　組込み系制御基板の開発・設計・製造

　　　　　　　　　コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造

　　集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品

　ソフトウェアの受託開発・製作

（２）企業結合を行った主な理由

当社では成長戦略のひとつとして「新たな価値を付加した自動ドアの提案と自動ドア以外の新商品の開発」を掲げ、自動ドアのみならず自動ドアに関連するその他周辺機器の開発に努力してまいりました。　

株式会社ワイズ・コーポレーションは、セキュリティボックスをはじめとする組込み系制御システムの企画・設計・システム開発・製造で培った確かな製品開発力を有しております。その優れた技術開発力が当社グループに加わることによって、新しい商品開発の可能性が広がるものと期待しております。また、株式会社ワイズ・コーポレーションの製品を当社の販売ルートに乗せることによって一層の業容拡大を図ることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。

（３）　企業結合日

　　　2024年１月16日

（４）　企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（５）　結合後企業の名称

　　結合前から変更はありません。

（６）　取得する議決権比率

　　98.7％

（７）　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	252,750千円
取得原価		252,750千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 25,000千円

４．取得原価の配分に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。