当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は、11,068百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,163百万円の減少となりました。これは現金及び預金が693百万円、受取手形及び売掛金が407百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、4,265百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,280百万円の減少となりました。これは電子記録債務が755百万円、支払手形及び買掛金が354百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、6,802百万円となり、前連結会計年度末と比べ117百万円の増加となりました。これは配当金の支払により118百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により216百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策による景気下振れリスクが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」及び中期３ヶ年経営計画の達成に向けて、収益力の向上を目指し新規物件の粗利率向上及びストック市場へのアプローチ強化に取り組んでおります。新規部門においては選別受注を強化し、収益性の高い案件に注力しております。また、収益基盤であるストック市場においては、新規顧客獲得を目的としたプロモーションサイトの開設・活用などの施策を展開し、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高につきましては、建具関連事業における大型物件の反動減を主因に6,631百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益につきましては、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費など、人材関連投資に係る費用が増加したことにより、営業利益は273百万円（前年同期比28.4％減）、経常利益は318百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は216百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
リニューアル受注の好調な推移及び保守契約台数の堅調な増加により、売上高は4,263百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益につきましては、リニューアル部門が売上増加により増益となったものの、新規部門における工事損失引当金繰入額が増加したこと等から、セグメント利益（営業利益）は992百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
② 建具関連
受注状況は好調に推移しているものの、新規販売における大型物件の反動減を主因に、売上高は1,943百万円（前年同期比17.5％減）となりました。利益につきましては、子会社工場の稼働率の改善、選別受注や採算管理の徹底による利益率の上昇により、セグメント利益（営業利益）は275百万円（前年同期比77.1％増）となりました。
③ その他
駐輪事業の売上減少により、売上高は424百万円（前年同期比1.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は366百万円（前年同期は622百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額411百万円、税金等調整前中間純利益318百万円、その他の負債の増加額308百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,110百万円、法人税等の支払額167百万円、未払消費税等の減少額148百万円であります。
なお、仕入債務が大きく減少した主因は下請法対応による支払サイトの短縮化によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は113百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出115百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は212百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額118百万円、長期借入金の返済による支出92百万円であります。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。